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ニュースリリース

リコー、地方公共団体向けの総合行政ネットワーク対応接続支援ソリューション
「電子地方政府システム ＬＧＷＡＮ対応電子文書マネージャ」を新発売

2002年8月9日
株式会社リコー

　 株式会社リコー(社長：桜井正光)は、総合行政ネットワーク(LGWAN)への接続支援ソリューションとして、LGWAN経由の電子文書交換を支援する「電子地方政府システムLGWAN対応電子文書マネージャ」を開発し、新発売いたします。
製品名 電子地方政府システム LGWAN対応電子文書マネージャ
標準システム
価格 		1,000万円
発売日 2002年12月
販売目標 200システム／年
  • *このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
  • ※標準システム価格は、人口3万人規模の地方公共団体を想定した場合の価格例です。ソフトウエア及びPCサーバー、プリンター／スキャナー機能付デジタル複写機などハードウエア、導入時のコンサルティング、システム保守費用などを含みます。
  • ※地方公共団体規模及び導入構成によって 価格は変動いたします。
    • 　LGWAN（Local Government Wide Area Network）は、全ての地方公共団体間を相互に接続し、中央省庁のネットワークである「霞ヶ関WAN」とも接続する総合行政ネットワークです。国が推進する"e-Japan戦略"で行政部門の基軸として位置づけられており、業務の効率化や迅速化、住民サービスの向上を目指しております。2003年度までに全ての市町村が接続される計画となっており、今年度から本格的にLGWANを使った国および地方公共団体間の電子文書交換がスタートされる予定です。
    　これにより地方公共団体では、LGWAN経由の電子文書における原本性およびセキュリテイの確保、電子文書による文書事務の例規の整備などが急務となっております。
    　新製品「電子地方政府システムLGWAN対応電子文書マネージャ」は、電子文書の改竄(かいざん)や漏洩の防止など原本性を確保しながら、スムーズな受・発信業務を可能にする機能をパッケージ化して提供するものです。リコーでは、システムの提供にあわせ、電子文書を交換するためのコンサルテーションも実施してまいります。
    ＜電子地方政府システム LGWAN対応電子文書マネージャの主な特徴＞
    1. LGWANを経由した電子文書の原本性を確保できます。
    ・ 文書の受発信時に電子文書の原本性を確保しているため、文書の改竄(かいざん)、漏洩、消失を防止。
    2. 紙文書によるプロセスでも文書事務が可能です。
    ・ LGWAN経由で受信した文書は、電子文書として原本性を確保したうえ、複製として紙文書を印刷することが可能。これにより従来からの紙文書によるプロセスで文書事務を行うことも可能。
    3. 文書の受発信記録を自動で作成します。
    ・ LGWAN経由での文書の受発信年月日や受発信者名、宛先、件名など、受発信記録を自動作成することが可能。
    4. システムの提供にあわせ、コンサルテーションも実施します。
    ・ LGWANへの接続や電子文書交換を運用するために必要な体制や例規を整備するためのコンサルテーションを実施。システムの円滑な運用を支援。
    5. 総合的な文書管理システムと連携できます。
    ・ 起案処理や決裁処理など、庁内の文書事務を電子化するシステム ※ と連携し、総合的文書管理システムを構築することが可能。 ※リコー製に限ります。
  • *このニュースリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。

    • このニュースリリースの詳細はこちら（PDF）

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