労働安全衛生

方針／基本的な考え方

リコーでは、2000年代から健康・安全に配慮した快適な職場環境づくりを進めてきました。2011年以降は、「One Ricoh」の掛け声の元、国内関連会社（以下「リコーグループ」という）に水平展開すべく、専門部署を設置し、リコーグループとして安全衛生基本方針にもとづき、安全活動、労働衛生活動、そのための産業保健体制づくりを行っています。

(2) 推進体制／基本概念

①リコーグループ安全衛生推進体制

労働災害・事故報告・状況確認・要因調査・ 再発防止するための手順（フロー図）

②労働安全衛生活動の概念

③労働安全衛生教育

リコーグループでは、入社時に安全意識とヘルスリテラシー（自己保健意識）の醸成を目的としたリコーグループ共通の安全衛生教育を実施しています。2020年度からはオンラインでの開催も導入し、教育の場を広げています。

労働安全衛生教育のねらい

安全活動

安全管理を強化する取り組み

リコーグループでは、2000年から生産拠点を中心に中央労働災害防止協会（JISHA）方式OSHMS認証を取得してまいりました。2011年以降は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（OSHMS指針）」※を参考に、更に現場での実践状況の確認に主眼を置いた社内認証制度を構築し、これを国内生産関連会社に水平展開しています。また、営業／サービス・オフィス系の関連会社では、5S活動の展開による安全基盤の構築を進めており、研究／開発系の関連会社では、リスクアセスメントによる危険箇所の抽出・改善や安全についての教育強化など、現在の実態にあわせた安全活動を行っています。
なお、緊急を要する災害が発生した場合に備え、被害の最小化を図るためのグループ共通ルールを定め対策を行っています。
※ILOのガイドラインに準拠した厚生労働省の指針

グループ独自の労働安全衛生マネジメントシステムの展開と運用

リコーグループでは、2011年度より独自の労働安全衛生マネジメントシステム導入展開を行っており、優秀事例をグループ各社へ情報共有を配信する事により、グループ安全衛生のレベル向上を図っています。
2021年度より内部適合審査は、コロナ禍等の環境変化（感染予防と効率化を両立）を考慮したリモート方式に加え現場訪問によるハイブリット型審査を実施しました。

グループ共通のリスクアセスメント・教育の展開

安全衛生ポータルサイトによる情報共有

2021年度より国内リコーグループ共通の安全衛生ポータルサイトを構築し、安全衛生活動情報をリコーグループ全体で共有できる環境を整備しました。すべての労働災害情報をこのポータルサイトに登録し、発生した災害事例の原因や対策を共有することで、類似災害の防止に努めています。
また、リスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントシステム内部適合認定評価の結果なども提供し、リコーグループ安全衛生活動情報の可視化に取り組んでいます。

2022年度安全活動の結果

2022年度は、中期目標（2022年度目標）である、「死亡災害0件」の継続と「休業災害件数35%以上削減（2019年度比）」の達成に向けて活動を進め、「死亡災害0件」「休業災害件数約7%増加」となりました。
2018年度以降は、リスクアセスメントを軸とした改善などにより、度数率が低減していますが、引き続き原因分析による再発防止に努めるとともに、日常的な安全衛生活動（ヒヤリハット、KYT、5S等）の強化を図っていきます。

労働衛生活動

健康経営への取り組み

リコーグループ健康宣言

リコーグループ健康支援活動管理推進体制

リコーグループはリコー三愛グループ健康保険組合（以下「健康保険組合」という）と相互に協力体制を取りながら、従業員の健康支援活動を実施しています。

リコーグループ健康支援活動

2036年ビジョンを見据え、リコーグループ健康宣言に基づき、中期経営計画を策定し、健康支援活動を推進しています。
"自分の健康は自分で守る"自己保健意識をベースとし、従業員一人ひとりがヘルスリテラシーを高めることで、リコーグループで働く人材が自律的にイキイキとはたらくための土台を築き、個人の幸福と会社の発展の同時実現を目指します。そのために、"健康"の問題を経営課題と捉えTOPダウンで健康経営を実践しています。また、安全・健康リスクの最小化に向けては、リコーグループ健康支援活動体制の下で、生活習慣病予防、がんの早期発見・早期対処、メンタルヘルス不調の未然防止・早期対処を主とした活動を進めています。

健康増進活動の推進状況

「健康経営優良法人2023」大規模法人部門（ホワイト500）に認定

労働衛生活動（健康管理：フィジカル、メンタル）を徹底する仕組みづくり

リコーライクな健康診断

リコーグループでは1970年代より35歳以上を対象に定期健康診断を人間ドックで実施してきましたが、2012年度からは、法定の項目に加えて、生活習慣病の予防とがんの早期発見を目的とした新たな健康診断を実施しており、健康診断受診率は100%となっています。

産業保健体制の整備

2012年からは、健康診断後のフォローやメンタルヘルスケアの活動を共通化し、対象範囲を国内リコーグループ各社に拡大、展開しています。小規模事業拠点を含む全国区で活動が展開されるよう、地区単位での産業保健体制を構築すると同時に、活動の効率化も重視し、フィジカルおよびメンタル両面でのヘルスケアと労務の連携によるマネジメントの強化を進めています。

フィジカルヘルス関する取り組み

(1) 感染症対策

リコーグループでは経営リスクの一つとして感染症を位置づけており、2019年に発生した新型コロナウイルス感染症については、産業保健スタッフの専門性を活用し、感染症を専門とする産業医による指導も得ながら、事業所や職場内での感染防止策の実施、更には在宅勤務下での疾病予防、健康の維持・増進も含め、従業員からの相談対応等にも取り組んできました。特にハイリスク者に対しては、その職種・業務内容等もふまえて、必要に応じて追加的措置も講じることで、重症化を未然に防止してきました。
2023年5月8日以降、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に引き下げられたことに伴い、他の5類感染症と同様、基本的な感染症予防の徹底に努めております。
今後は、リコーグループに影響を及ぼす可能性のある重大な感染症が発生した場合でも、より迅速かつ的確な対処を行い、従業員および協働パートナーの従業員等の安全と健康を維持できるよう、様々な感染症に対応できるオールラウンド型の対応標準を策定し、それに基づく体制およびシステムを整備しております。

(2) 喫煙対策

①リコーグループにおける喫煙対策方針

2014年6月に『喫煙対策方針』を制定し、社内における受動喫煙防止やリコーグループで働く人たちの健康障害防止・健康増進を目的とした活動を他社に先駆け取り組んでいます。

②喫煙対策への取り組みと結果

『リコーグループ喫煙対策方針』に基づき、さまざまな喫煙対策を実施しています。各社・事業所から選出されたメンバーからなる喫煙対策プロジェクトグループを発足し、関係者と連携して活動を展開してきました。
この結果、2022年度の喫煙率は2014年度比リコーグループで13.0%、リコー単体で5.7%削減しました。

(3) 生活習慣病予防

リコーグループでは、法定の健診項目の中でも、特に血糖に関しては、単に服薬等だけでは改善が難しいことを確認し、糖尿病対策として重点的に取り組んでいます。

(4) がん対策

リコーグループでは、35歳以上の健康診断にがん検診を組み込んでいますが、健康診断結果に適切に対処することにより、がんの未然予防、早期発見・早期対処を実現し、さらには、治療と仕事が両立できる環境整備を通じて一人ひとりが日常生活や就業に対して、前向きに取り組める状態を目指し、以下を実施していきます。

メンタルヘルスに関する取り組み

(1) 取り組みの経緯

リコーでは、30年以上にわたり精神科産業医によるメンタルヘルス不調者への個別フォローと、精神科産業医・人事部門・安全衛生部門との定期的なミーティングを実施し、より適切な対応に取り組んできました。2005年以降は、過重労働対策強化のため勤務管理、残業管理と連動した長時間残業者健康管理システムを構築するとともに、産業医・看護職に臨床心理士を加えた体制を充実させてきました。

(2) セルフケア

2007年には、後に法制化されるストレスチェックを、いち早く取り入れ、ストレスチェックからの気づきを得るともに、2009年にはリコーグループ全社員にセルフケアeラーニングを実施、以降は新規入社者を対象にセルフケアeラーニングを実施しています。また、オンラインで気軽にカウンセリングを受けられる環境を整備、社員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。さらに海外出向社員には、日本と大きく異なる就労環境・生活環境や赴任地での健康サポート体制を考慮し、赴任前に海外担当産業保健スタッフとの面談や産業医によるメンタルヘルス講話を実施しています。

(3) ラインケア

組織長に対するラインケアの取り組みの充実も図っており、2006年に過重労働対策の側面も兼ねて、全組織長に対して人事労務管理の基礎と、ラインケアの基礎を学ぶためのeラーニングや部下との円滑なコミュニケーションを図るための傾聴訓練を開始、以降は新任組織長を対象に毎年実施しています。
2011年からは、事例をもとにメンタルヘルス不調者への対応方法を学ぶ産業医による職場対応トレーニングを実施し、対応方法を学ぶとともに産業医と組織長との連携強化の場としています。
2017年以降はリコーグループ会社へ展開を始め、新任以外の組織職に対しても定期的にラインケアの研修を実施しています。
2020年度は多様な職種でのリモートワークの普及を踏まえ、より実践的なオンラインを活用した参加型のラインケア研修を実施、2021年度からは事業所ごとに集合研修を実施し、参加者がディスカッションしながら、直接産業医からラインケアに関するアドバイスを受けられる機会を作りました。

健康づくり活動

各社、各事業所の事業内容、人員構成等からくる健康課題に応じ、運動、食事、睡眠等の観点で「健康づくり活動」を企画・展開しています。
事業所の食堂運営を委託している会社と協働した取り組み（ヘルシーメニューの導入や、カロリー・塩分の表示、講習会等）も継続実施していますが、コロナ禍における在宅勤務による健康影響を配慮し、またポストコロナの更なる自律的な健康の維持・増進に向けて、以下の取り組みを実施しました。

健康管理システム

健康管理に関するマネジメントプロセスを効果的・効率的に進めるため、主要な人事情報と連携したグループ共通のシステムを構築しています。産業保健スタッフが全国多拠点で活動するための情報管理・業務効率化ツールとなっています。