労働安全衛生

リコーグループでは経営リスクの一つとして感染症を位置づけており、2019年に発生した新型コロナウイルス感染症については、産業保健スタッフの専門性を活用し、感染症を専門とする産業医による指導も得ながら、事業所や職場内での感染防止策の実施、更には在宅勤務下での疾病予防、健康の維持・増進も含め、従業員からの相談対応等にも取り組んできました。特に感染症ハイリスク者に対しては、その職種・業務内容等もふまえて、必要に応じて追加的措置も講じることで、重症化を未然に防止してきました。

2023年5月8日以降、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる2類相当）」から「5類感染症」に引き下げられたことに伴い、他の5類感染症と同様、基本的な感染症予防の徹底に努めております。

今後は、リコーグループに影響を及ぼす可能性のある重大な感染症が発生した場合でも、より迅速かつ的確な対処を行い、従業員および協働パートナーの従業員等の安全と健康を維持できるよう、様々な感染症に対応できるオールラウンド型の対応標準を策定し、それに基づく体制およびシステムを整備しております。

全従業員の健康診断結果を産業医が直接確認し、医療指導や保健指導に取り組んでいます。
リコーグループでは、法定の健診項目の中でも、特に血糖に関しては、単に服薬等だけでは改善が難しいことを確認し、糖尿病対策として重点的に取り組んでいます。

リコーグループでは、35歳以上の健康診断にがん検診を組み込んでいますが、健康診断結果に適切に対処することにより、がんの未然予防、早期発見・早期対処を実現し、さらには、治療と仕事が両立できる環境整備を通じて一人ひとりが日常生活や就業に対して、前向きに取り組める状態を目指し、以下を実施していきます。

• がん、がん検診への正しい理解：未然に防ぐための生活習慣、早期に発見・対処するための健診の受け方、罹患した場合の治療と心身に起こる変化等への理解の浸透を図る
• がん検診のあり方の継続的な確認：最新の医療事情をふまえた現行のがん検診のあり方を確認
• がんの治療と仕事の両立を支援する仕組みづくり：がんに罹患しても治療と仕事を両立するため本人、家族、主治医、産業医、職場、人事等の関わり方の仕組みづくり
• 女性の健康課題として、乳がん・子宮頸がんにフォーカスした予防啓発

2025年度のがん検診受診率は以下の通りです。がん検診により所見が認められても、その後の精密検査を受診しない、あるいは産業保健スタッフによる受診勧奨をしても受診しないケースが見受けられるため、がんやがん検診へのさらなる理解向上や精密検査受診率の向上に取り組んでいきます。

• ※株式会社リコー：35歳以上
  全国（2025年国民生活調査による）：35-64歳
• ※35歳時に胃がん検診と共に、ピロリ菌検査及び胃の萎縮の検査にて胃がんのリスクを判断、ピロリ菌保菌者には、健保補助による除菌でリスクの低減を図ります。
  36歳以降は、リスクに応じて1～5年毎に胃がん検査を実施することとしていますが、株式会社リコーの節目年齢時（5歳刻み）の胃がん検診受診率は79.6%です。

参考

厚生労働省「がん対策推進企業パートナー賞 検診部門賞」受賞

2015年9月に、「リコー三愛グループ健康保健組合」が厚生労働省の「がん対策推進企業パートナー賞 検診部門賞」を受賞しました。がん検診の内容が充実しているだけでなく、がん検診の結果データを健康保険組合と会社の産業医・保健師・看護師が共有し、保健指導等に活用していることが評価されました。

厚生労働省 「がん対策推進優良企業」受賞

株式会社リコーは厚生労働省委託事業 がん対策推進企業等連携本部「がん対策企業アクション」より従業員の健康を守るための積極的に取り組んだことが評価され、令和7年度「がん対策推進優良企業」として表彰されております。

女性が活躍しやすい職場環境を整えるため、女性特有の健康課題にフォーカスしたセミナーを実施しています。2025年度、リコーにおいては約7割の方に受講いただいています。組織職をはじめ、全ての従業員が女性の健康に関するリテラシーを高め、健康課題に直面した際に産業保健スタッフへの相談や医療機関の受診等の必要な対処を行えるように、また職場全体で必要な配慮や支援が行える風土を醸成し、誰もがいきいきと働ける快適な職場環境づくりを目指しています。

リコーでは、30年以上にわたり精神科産業医によるメンタルヘルス不調者への個別フォローと、精神科産業医・人事部門・安全衛生部門との定期的なミーティングを実施し、より適切な対応に取り組んできました。2005年以降は、過重労働対策強化のため勤務管理、残業管理と連動した長時間残業者健康管理システムを構築するとともに、産業医・看護職に公認心理師を加えた体制の充実を図り、現在も継続的に運用しています。

2007年にストレスチェックをいち早く取り入れ、ストレスチェックからの気づきを得るとともに、2009年にはリコーグループ全社員にセルフケアeラーニングを実施、以降は新規入社者を対象にセルフケアeラーニングを実施しています。また、オンラインで気軽にカウンセリングを受けられる環境を整備、社員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。さらに海外出向社員には、日本と大きく異なる就労環境・生活環境や赴任地での健康サポート体制を考慮し、赴任前に海外担当産業保健スタッフとの面談や産業医によるメンタルヘルス講話を実施しています。

組織長に対するラインケアの取り組みの充実も図っており、2006年に過重労働対策の側面も兼ねて、全組織長に対して人事労務管理の基礎と、ラインケアの基礎を学ぶためのeラーニングや部下との円滑なコミュニケーションを図るための傾聴訓練を開始、以降は新任組織長を対象に毎年実施しています。

2011年からは、事例をもとにメンタルヘルス不調者への対応方法を学ぶ産業医による職場対応トレーニングを実施し、対応方法を学ぶとともに産業医と組織長との連携強化の場としています。

2017年以降はリコーグループ会社へ展開を始め、新任以外の組織職に対しても定期的にラインケアの研修を実施しています。

2020年度は多様な職種でのリモートワークの普及を踏まえ、より実践的なオンラインを活用した参加型のラインケア研修を実施、2021年度からは事業所ごとに集合研修を実施し、参加者がディスカッションしながら、直接産業医からラインケアに関するアドバイスを受けられる機会を作りました。