サプライチェーンマネジメント

リコーグループは、グローバルに2,955社の直接材サプライヤーとの取引があり、調達金額は約3,400億円です（2025年3月現在）。これらのサプライヤーと連携しながら、グループ全体の調達活動の最適化に取り組んでいます。また、リコーグループは、グローバルに事業活動を展開している中、社会課題の解決への取り組み、社員がより一層誇りを持てる企業になることを目指して、サプライチェーンにおけるESGに配慮し、それぞれの分野の課題に対応しています。地球環境や社会が抱える様々な課題の解決や改善にサプライヤーと共に取り組むことが、健全な企業への発展の原動力となり、最終的には持続可能な社会を実現すると考え、長期的な企業価値向上の観点からこの取り組みを進めていきます。

リコーグループのESG調達推進プログラムでは、新規サプライヤー選定時にESG要件の遵守を要請することに加えて、サプライヤー・パートナー行動規範への同意確認、SAQによるリスク評価、ESG監査の実施、是正措置の実施の主要な４つのステップで構成されるリスクアセスメント活動が実施されています。これらのステップにより、当社のサプライヤー・パートナー行動規範に含まれるESG要件とサプライヤーの皆様の取り組み状況の整合性を評価し改善活動に繋げています。また、サプライヤー・パートナー行動規範の趣旨を踏まえながら購買活動の見直しを継続的に行っております。

リコーグループでは、国や地域の状況、産業や商材の特性といった基本要件に加え、新たにお取引を開始するサプライヤーを選定する際に、ビジネスのサステナブル要件として以下を求めています。また、サプライヤーとの新規取引にあたっては、購買規定に則った選定を行うとともに、ESG(E：環境、S：社会、G：ガバナンス)に関する条項を盛り込んだ取引基本契約をサプライヤーと取り交しています。（契約締結率100%）

■基本情報

■能力情報

■サステナブル情報

新規サプライヤー選定の際には、リコーグループは国固有のリスク、セクター固有のリスク、商品特有のリスクを考慮した選定を行っており、画像機器事業ではSAQ（Self-Assessment Questionnaire）でハイリスクと判定されたサプライヤーは原則取引不可としております。また、選定後もESGの要求事項に対して実現や改善に向けての取り組みが不十分と認められる場合は取引関係を解消する場合があります。

調達金額や調達量、調達材料・部品の重要性や代替可能性などに加え、当該国の政治、規制、労働状況、エネルギー消費、汚染の可能性等の影響により部品調達ができなくなるリスクを考慮しながら、以下の流れに沿って重要サプライヤーを特定しています。2025年3月現在、グローバルで278社が重要サプライヤーとして特定されています。
お取引するサプライヤーの中で、購入金額が大きいサプライヤーや主要機種・戦略機種の部品を供給するサプライヤー、代替不可能な部品を供給するサプライヤーに加え、部品調達ができなくなるリスクを考慮したサプライヤーを「重要サプライヤー」として特定します。

また、重要サプライヤーに対し、次のアセスメントを行って遵守状況を確認します。

「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」の遵守状況をモニタリングするためRBAの行動規範に基づくSAQによるリスク評価制度を導入し、国内および海外生産拠点のサプライヤーに展開しています。サプライヤーから報告された労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム、生活賃金から成るセルフアセスメント結果に基づき、各社の改善点を明らかにし、結果をフィードバックして改善を要請するとともに、更なるESG活動の計画策定を含むアドバイスや実務的な支援を実施しています。サプライヤーの改善が十分に見られない場合には、サプライヤーと今後の取引について協議します。
リコーグループではSAQによるリスク評価を通じ、サプライヤー自らがPDCAサイクルを回し、社会の要請・期待に応えていく事を支援しています。
SAQ回答結果は各サプライヤーに対して個別に結果をフィードバックするほか、サプライヤーの業種ごとに集計した結果の平均値を表したチャートを送付しています。

リコーグループでは、監査の結果で不適合が確認された項目について、サプライヤーに対して改善を求めます。改善のために活動計画の策定を求め、改善提案や活動支援を行います。
2023年度には、4月にタイの生産拠点で実施したRBAのVAP監査にて、構内事業者の従業員において、現地法令に基づき適切に年次休暇が付与されていない違反事例が確認されました。 監査後、当該生産拠点では、年次休暇制度の改訂を行うとともに、サプライヤーに対して規定を周知し、遵守と再発防止を要請しました。結果、同年10月に再受審したVAP監査では、外部審査員により指摘事項が是正済であると評価されました。 今後もサプライヤーに行動規範の遵守を要請するとともに、行動規範への違反行為が確認された場合は、サプライヤーへの是正の要請を行っていきます。

主要一次サプライヤー（重要サプライヤー）を対象に、サプライチェーンESGプログラムで監査を実施しました。

サプライヤー監査時の主な改善活動事例

2024年度は、2023年度に特定された4社のハイリスクサプライヤーに対して、是正措置を実施しました。具体的には、SAQの設問内容を正しく捉えていないサプライヤーへSAQの目的や評価内容の説明、取り組みに関するアドバイスを実施しました。その結果、2024年度では、ハイリスクサプライヤーは0件になり、是正措置が完了しました。

サプライチェーン全体のESGマネジメントレベルの向上を図るため、リコーグループは定期的にESG説明会を開催しており、さらには、SAQなど各種評価を通じて、サプライヤーと課題を共有しレベルの向上に取り組んでおります。

※能力開発プログラムはリコーSAQをもとに評価とフィードバックを行ったサプライヤーが対象となります。

自然災害から国際情勢の変化、感染症の拡大など、リコーグループの広域なサプライチェーンを取り巻くリスクは多岐にわたります。一方、東日本大震災以降、有事に際してもお客様の事業に影響をおよぼさないリスクマネジメント能力が取引要件として強く求められるようになっています。リコーグループでは、お客様の事業を止めないことと、社会インフラ企業や団体の継続維持を最優先することを基本方針に、地震・津波、水害などの広域災害や火災、事故、新型インフルエンザや新型コロナウィルス（COVID-19）を含む感染症などを対象として、製造拠点の二重化や部品調達系列の二重化、材料や部品在庫の積み増し等、とぎれることのないサプライチェーンを構築し、企業集団としての事業継続能力向上に取り組んでいます。

サプライヤーの立地場所や環境負荷物質の含有懸念などを考慮の上、各サプライヤーのリスクを判断しています。リスクが大きいと予想されたサプライヤーに対しては、財務状況の定期的なチェックやSAQ、第三者監査などを通じ、リスクの低減に努めています。また、全てのサプライヤーの皆様に対して、コンプライアンス違反並びに贈収賄防止方針に基づき、毎年、コンプライアンスリスクスクリーニングを実施しています。
2018年度は、禁止物質の含有や混入の可能性のあるメッキ工程を有するサプライヤーの抜き打ち監査を2件行いました。各サプライヤーの工場の視察を通して、全製品が鉛フリー無電解ニッケルメッキ製品であることを確認し、禁止物質の含有の可能性はないと判断しました。

サプライヤーとの長期的な信頼関係の構築と相互協力による共存共栄を目的として、協同原価低減活動を進めています。TOP間で合意形成を実施したのち、情報の共有と分析、事実と現場現物を確認しながら課題を設定し、実行と検証を行い、パートナー様の利益（財務諸表）の向上につなげています。

リコーグループは持続可能な社会の実現に取り組んでおり、サプライチェーンにおいても持続可能な調達活動を進めています。その基本方針は「リコーグループ企業行動規範」及び「生物多様性方針」に記されおり、原材料においては以下の調達方針に基づいて持続可能な調達を行うことで、原材料の持続可能性への悪影響を最小限に抑えていきます。

1. リコーグループが調達する環境、社会への負荷影響の大きい原材料を特定します。

2. ステークホルダー（サプライヤー、顧客、業界団体など）と連携し、持続可能な原材料の調達活動の向上を図ります。

3. 環境、社会への負の影響の少ない原材料の調達を優先していきます。

4. リサイクルされた原材料や第三者による検証を受けた原材料を増やしていきます。

5. 生物多様性保全に配慮された原材料を調達します。

原材料木材調達においては、生物多様性の保全、森林破壊の抑止、労働者の人権尊重などを目指し「リコーグループ製品の原材料木材に関する規定」と「用紙調達基準」を定めています。持続可能な調達フレームワーク（ISO20400）に沿ってステークホルダーと連携しながら、リコーが定めた認証やFSC認証などの持続可能な調達を促進し、森林破壊ゼロに向けた活動を進めていきます。紙サプライヤーへのアンケート調査を行い、伐採地についてのトレーサビリティも追求していきます。

循環型社会実現にむけて、省資源方針を設定し、再生製品の提供を行い、環境負荷が低く、持続可能な資源への切替・積極利用に取り組むことを推進しており、様々なステークホルダーと協力して、リサイクル材の利用増加を促進しています。

持続可能な原材料調達と新規資源利用率削減の目標値を設定し、調達活動を行っています。

リコーグループでは、脱炭素に向けたCO2削減活動をグループ単独で進めるだけでなく、サプライヤーの皆様と連携して進めていくため、サプライヤーの皆様に対して、クリーンな電力への切替え支援を行っています。
パリ協定の発効(2016年)で世界共通課題となった地球温暖化問題や、環境に関するトレンド情報をサプライヤーの経営層と共有し、CO2に対する意識の向上を図っています。また、リコーグループの実践事例とノウハウを元に、サプライヤーの皆様と共にCO2および電力経費の削減活動を進めています。2021年度は、ESG説明会を開催し、サプライヤーの皆様へリコーグループの脱炭素に対する方針と今後の取り組みについてご説明し、協力をお願いしました。
今後も、環境保全活動と利益創出を同時実現する環境経営を、サプライヤーの皆様と共に実践していきます。

独自でCO2削減活動を行っているサプライヤー数：44社

リコーグループと共同でCO2削減活動を行ったサプライヤー
CO2削減量合計：986t(トン)

(社名：五十音順)

リコーグループは、生物多様性の保全が豊かで持続可能な社会の構築に繋がると考え、2009年に「生物多様性方針」を制定しました。さらに、2010年に、森林破壊の予防と、労働などの社会面に配慮した原材料調達に向けて「リコーグループ製品の原材料木材に関する規定」（2003年制定の「紙製品の調達に関する環境規定」を発展）を制定しました。

児童労働や強制労働など、サプライチェーンにおける人権リスクへの関心が高まっています。リコーグループでは、サプライヤーの皆様に対して、児童労働や強制労働の排除を含めた「サプライヤー・パートナー行動規範」の遵守をお願いするとともに、責任者の方に「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範同意確認書」に署名していただくことをお願いしています。さらに、定期的な「SAQ」を通じて遵守状況をモニタリングし、必要な改善を促しています。
2015年10月に施行された「英国現代奴隷法」を受け、欧州地域の販売持株会社であるRicoh Europe Holdings PLCのウェブサイトにステートメントを開示しました。また、近年話題になっている紛争鉱物問題に対しても、継続的な活動と情報開示を行っています。

リコーグループは、TRM（トータル・リスク・マネジメント）重点活動項目の一つとして、児童労働を取り上げ、関連部門による取り組みを行っています。すでに国内外の生産拠点における児童労働の禁止に関する法令の遵守状況を把握しており、2018年の調査結果から違反の事実がないことを確認しています。また、サプライヤーに対するSAQの結果からも児童労働に関する違反の事実がないことを確認しています。今後も、継続的に児童労働に対する監視を行っていきます。

リコーグループは、サプライヤーダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組んでいます。多様なサプライヤーとの共創関係を築くことで、イノベーションを促進し、より包括的で持続可能なサプライチェーンの形成を目指しています。マイノリティ所有企業や女性所有企業、中小企業などの多様なサプライヤーの参画を推進し、互いに成長できるパートナーシップを構築していきます。これにより、多様性の尊重を基盤とした公正で豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。米国では2001年、日本では2023年から取り組みを開始しており、今後は他の地域にも活動を拡大する予定です。

米国のリコーグループでは以下のカテゴリーの1つ以上に該当する取引先を多様なサプライヤーと定義しています。

日本のリコーグループでは以下のカテゴリーの1つ以上に該当する取引先を多様なサプライヤーと定義しています。

コンゴ民主共和国（DRC）とその周辺国、紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）で採掘された鉱物のサプライチェーンにおいて、1）企業が鉱物採掘活動を通じて紛争に手を貸してしまうことを回避すること、2）資源産出国が自国の天然資源から利益を得るにあたり鉱物の採掘や取引が紛争や人権侵害、社会不安の源になるのを防ぐこと、を目的に、企業による鉱物資源調達に関する正しい情報開示と意思決定が望まれています。

リコーグループでは、2022年に「リコーグループ 責任ある鉱物調達方針」を定め、紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が武装勢力や反政府組織の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題、環境破壊等と密接に関連している問題を重要な社会課題としてとらえ、サプライヤーと連携してサプライチェーンにおける責任ある鉱物調達の透明性と実践に取り組んでいます。紛争鉱物となりうる原材料の使用撲滅に向けた取組みとして、問題ある製錬所のサプライチェーンからの排除呼びかけや調達部品の特定などを行っています。

リコーグループは、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」に準拠した取組みを進めることで、デューディリジェンスの透明性向上を図っています。2013年以降毎年、リコーグループの製品に使用される原材料・部品のサプライヤーに対して、紛争鉱物調査を実施しています。サプライヤーに対してはRMI(Responsible Minerals Initiative)^*4が提供する紛争鉱物報告フォーマットであるCMRT(Conflict Minerals Reporting Template)やEMRT(Extended Minerals Reporting Template)を利用した報告をお願いしています。サプライヤー別回収率及びプロダクトベース回答回収率は、2025年度までに100％とすることを目標としています。

Step1: 強力な管理システムの構築

リコーグループは、2012年より紛争鉱物問題に対応していく体制、方法の検討を進め、リコー及び国内外のグループ会社の関係部署が参画するワーキンググループ推進体制を構築し、2013年1月に紛争鉱物問題への対応を開始しました。現在は購買部門およびESG部門が中心となって活動を継続しています。毎年、年間計画を策定し紛争鉱物調査を実施しています。2021年度調査からは、調査方針を「コンフリクトフリーの実現を目指す」とした上で、紛争鉱物調査の回答回収効率化を図ることを目的に、紛争鉱物調査データの一元的な管理を始めました。 2022年度には、「リコーグループ 責任ある鉱物調達方針 」を制定し、サプライヤーに対してリコーグループ紛争鉱物調査への支持と協力をお願いしています。

〔紛争鉱物問題に関する教育・研修〕

サプライヤーへの説明会において、紛争鉱物問題を１テーマとして取り上げてサプライヤーへの情報提供・教育機会の確保に努めております。 また、社内においても、リコーグループ国内外各拠点の購買・調達担当者に対して、年次の紛争鉱物調査に合わせ、責任ある鉱物調達に関する最新の法改正等の動向説明とリコーグループ紛争鉱物調査活動に関する教育を実施しています。加えて、リコーグループ全社・全社員に対しても、紛争鉱物調査の意義やリコーグループの紛争鉱物の取り組みに関する紹介動画を作成し、啓発活動を実施しています。

Step2: リスクの特定と評価

2013年以降、毎年、リコーグループの製品に使用される原材料・部品のサプライヤーに対して、紛争鉱物調査を実施しています。2020年度までは、画像製品など主要製品のサプライヤーを対象に調査を行っておりましたが、2021年度からは調査対象範囲を拡大し、リコーが製造責任を有し販売する全ての商品に対して調査を実施し、調査票の回答申告範囲をリコーグループに納品している部品・製品を限定に回答するよう、サプライヤーにお願いしています。 また、近年のコバルトの採掘における安全でない労働環境や児童労働に対する懸念の高まりを踏まえ、コバルトのサプライチェーンの調査も2020年度より実施しています。調査を依頼する全サプライヤーに対してはRMIが提供する紛争鉱物報告フォーマットであるCMRTやEMRTを利用した報告をお願いしています。

Step3: 特定されたリスクに対する戦略の策定と実施

2020年度からは、一次サプライヤーに対してハイリスク製錬所の情報提供を行うとともに、RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)認証取得製錬所への切り替え要請を実施しています。また、二次以降のサプライヤーには一次サプライヤーを通じて川上企業、及び製錬・精製業者に対し、RMAP認証を取得した製錬所への切り替えと認証の取得を働きかけるよう呼びかけを行っています。回答情報を分析した結果をもとに、ハイリスク製錬所からの調達を行っているサプライヤーについては文書等で直接的な製錬所の切り替え呼びかけを行っています。

Step4: 独立した第三者機関による監査の実施

リコーは、2012年5月に発足したJEITA^*5の「責任ある鉱物調達検討会」のメンバー企業としてグローバルサプライチェーン全体での取り組みに参画し、電子業界で統一した活動の検討を進めています。また、2019年にはRBAに加盟し、RMIメンバーとしても活動を行っています。その活動の中で製錬業者の照会やコンフリクト・フリー・スメルターの認証取得の働きかけなどを継続的に行っています。

Step5: サプライチェーンのデューデリジェンスの方針と実施状況の開示

リコーの紛争鉱物に関する取り組みは、ウェブサイトおよび統合報告書で毎年公開しています。
尚、トナーには紛争鉱物が含まれていないことを確認済みです。

^*4レスポンシブル・ミネラルズ・イニシアティブ、紛争鉱物問題に取り組む米国の組織、旧CFSI
^*5JEITA（Japan Electronics and Information Technology Industries Association）：電子情報技術産業協会

2024年度は、リコーグループの全世界の第一次サプライヤーに対する調査結果を踏まえ、その年に製造あるいは製造委託した製品に使用される部品や原材料の各々を可能な限り特定の上、紛争鉱物の使用に関する調査を実施し、4鉱物の調査については98%の回答を得ました。
調査の結果、RMIが公表しているRMAPにより認定された製錬業者や精製業者と、今回の調査を通じて特定できた製錬業者や精製業者との突合せを行ったところ、RMIが認識している4鉱物の製錬業者のうち210社はRMAP認証を取得しており、コンフリクトフリーであることを特定しました。また、リコーグループサプライチェーンにおける特定された製錬所・精製所総数に占めるRMAP認証取得製錬所率は、2024年度は62%となりました。また、 RMAP認証取得/Active製錬所率は、2024年度は63%となりました。近年、紛争鉱物調査対象企業の拡大により新たに特定された製錬所・精製所の数が増える一方、RMAP認証取得製錬所がRMI認定から多数除外される傾向にあることから、RMAP認証取得製錬所率が一時的に減少傾向にあります。引き続き、一次サプライヤーを通じて二次以降のサプライヤーに対してRMAP認証取得製錬所への切り替えの呼びかけを行っていきます。
2021年度調査より、CMRT/EMRTの回答申告範囲を会社単位（A:Company）ではなく、リコーグループに納品している部品・製品単位（B:Product）で申告の上、回答するようサプライヤーに依頼をし、2024年度はその結果 約9割のサプライヤーに部品・製品単位での回答対応をいただきました。

この一次サプライヤーからの回答情報を分析した結果、一部製品が対象国（コンゴ民主共和国および隣接国）由来の部品や原材料を含有している可能性があることを確認しました。そのため、関係する一次サプライヤーについてデューディリジェンスを実施しました。本調査への回答がなく、SAQの評価結果より改善の必要性があると判断されるサプライヤーについては、今後の取引について協議します。更に、2020年度より、リコーグループに対してコバルトを含む製品や部品を供給したサプライヤーを特定し、コバルトサプライチェーンの調査も進めています。2024年度の調査対象サプライヤーからの回答回収率は98%で、特定されたコバルト製錬所・精製所総数80社、うちRMAP認証取得精製所数は43社となりました。
今後も引き続き、JEITAやRMIなどの業界団体との連携及び、デューディリジェンス活動を継続していきます。

※制度開始時からの実績で、リコーグループ内は2004年度、サプライヤーは2005年度からの実績です。

サプライヤーの皆様との相互的な発展が重要と考え、強固な信頼関係と長期的な協力関係の構築に取り組み、以下のような活動を通じて、ESGの重要性をサプライヤーの皆様と共有し、双方向のコミュニケーションによって理解を深めています。

また、サプライヤーの皆様との間で運用するネットワークインフラ「RaVenderNET」を構築し、生産情報、原材料や部品の環境負荷情報だけでなく、ESG調達に関する情報交換にも活用しています。