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リコーグループのサステナビリティ

基本的な考え方
持続可能な社会を、ビジネスの力で。

リコーグループは、「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」という創業の精神(三愛精神)に基づき、「“はたらく”に寄り添い変革を起こしつづけることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくる」ことを使命と目指す姿としています。この三愛精神に基づき、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済(Prosperity)、 社会(People)、地球環境(Planet)の 3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表し、その 実現に向けサステナビリティ活動を推進しています。

1998年には世界に先駆け「環境経営」を提唱し、その後約30年にわたり「環境保全と利益創出の同時実現」に取り組んできました。

こうした取り組みを土台に、近年では「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、ESGを非財務ではなく、3~10年後の財務につながる「将来財務」と位置づけ、ESG/SDGsの経営戦略、経営システムへの統合を進めています。

2026年度から始まった中期経営戦略‘26では、「Three Ps Balance」への貢献において、2030年までに3Pの各領域で実現することをKGIとして設定しました。また、企業価値向上と「Three Ps Balance」への貢献に向けて、社会・お客様要請や中期経営戦略を踏まえて、6つマテリアリティを特定しています。

画像:SDGと6つのマテリアリティ
マテリアリティ(重要社会課題)​

サステナビリティ推進体制

ESG分野における課題を経営レベルで継続的に議論するため、取締役会による監督体制と、意思決定機関のESG委員会を中心とした執行体制を構築しています。

<体制図>

画像:ESG推進体制図

<監督体制>

取締役会においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえた当社の重要社会課題(マテリアリティ)決定や、ESGに関する方針・事業計画の確定・執行及び経営リスク・機会に対する監視・監督・助言を行っています。

<執行体制>

ESG委員会は、CEOを委員長とし、四半期に一度開催する意思決定機関です。2026年度は、CFO、CSO、CTO、CISO、CMO、CSRO*、CHRO、ビジネスユニットプレジデント、機能別組織責任者などから構成し、会長、常勤監査役もオブザーブ参加しています。ESG委員会では、サステナビリティ領域における事業の将来のリスク・機会や、重要社会課題(マテリアリティ)の特定、ESG目標の設定、再エネ投資等について審議しています。重要な審議内容については、取締役会の承認を経て決定しています。

ESG委員会での決定事項を含むESGに関する重要テーマは、各機能部門組織、ビジネスユニットに具体的な目標・施策として落とし込まれており、その進捗状況についてはESG委員会において定期的に確認しています。

* CSRO:Chief Sustainability & Risk Management Officer

ESG委員会の役割

  1. グループ全体のESG戦略の策定、重要課題・各事業部門のKPIの進捗状況の監督および助言
  2. グループ全体の中長期的なESGリスク・機会および重要課題の特定
  3. 取締役会で審議すべきESG課題の特定と取締役会への上申
2025年度 主な議題
第1回 5月
  • <決裁>2024年度 ESG目標実績及び社会課題解決型事業売上実績開示
  • <決裁>2025年度環境関連リスクと機会の開示
  • <報告>EU規制見直しとUS政策への対応状況
  • <報告>2024年度人権セルフアセスメント分析結果と今後の対応
第2回 8月
  • <決裁>サステナビリティレポート発行​
  • <審議>DJSI対応状況及び今後のESG改善活動の進め方
  • <審議>中経戦略’26におけるマテリアリティ策定
  • <報告>海外顧客のESG要求動向
第3回 11月
  • <決裁>今後のESG改善活動の進め方
  • <決裁>脱炭素目標改定及び2025~2026年度再エネ電力導入方針
  • <決裁>中経戦略’26におけるマテリアリティとESG目標
第4回 2月
  • <決裁>中経戦略’26におけるマテリアリティ・ESG目標最終案、Three Ps目標の設定
  • <報告>欧米における社会関連分野での顧客要求とESG要求を伴う商談事例
  • <報告>2026年度サステナビリティ情報開示
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