マテリアリティ（重要社会課題）
リコーグループの経営戦略とマテリアリティの特定
リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済(Prosperity)・社会(People)・地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。この目指すべき社会の実現に向け、経営理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、3か年ごとの中期経営戦略の策定に合わせ見直し、設定しています。
リコーグループが取り組む7つのマテリアリティとSDGs
7つのマテリアリティに対するリコーグループの取り組みとESG目標
マテリアリティ特定・改定
マテリアリティ特定プロセス
STEP1：課題抽出
中期経営戦略の検討にあたり、気候変動や人権対応要請など、環境・社会動向の変化による自社の事業活動への影響、および自社の事業活動が環境・社会に与える影響を、リスクとビジネス機会の観点で評価し、対処すべき課題を抽出します。
STEP2：課題の優先順位付け
抽出した課題に対して、SDGs CompassやGRIスタンダード、ダブルマテリアリティの考え方など国際的なガイドラインを踏まえ、経営理念、経営戦略・事業戦略、外部ステークホルダーからの意見、リスクマネジメントシステムに沿った重点経営リスクなどを踏まえて優先順位付けを行い、マテリアリティおよびESG目標の素案を作成します。
STEP3：経営の意思決定
マテリアリティおよびESG目標は中期経営戦略の財務目標と共に取締役会にて承認のうえ決定、開示します。
STEP4：実績開示
ESG目標に対する年度毎の実績は、ESG委員会で経営と確認の上、毎年開示します。
参照したステークホルダーの意見
- 投資家・アナリストとの個別ミーティング、IRイベントでのフィードバック
- 商談における顧客からのESG要求
- ESG評価制度での要求事項
- 社内関係者からの意見
- JCLP・JCI等、外部団体での対話
参照したガイドライン
- SDGs Compass
- GRIスタンダード
- 欧州 非財務情報開示指令
- 環境省 環境報告ガイドライン
- TCFD
- 国連グローバルコンパクト10原則
- ISO26000 など
役員報酬との連動
リコーでは、ESGの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、2020年度より役員報酬にESG指標を組み込んでいます。取締役については、賞与算定式のESG指標として「DJSI*年次レーティング」を設定しています。また、執行役員の報酬については、事業業績目標および重点施策の達成度合いに加え、マテリアリティ紐づいて設定されたESG目標の達成度合いが評価指標に組み込まれており、この評価結果によって毎年の報酬が決定されます。
*DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）：米国のダウ・ジョーンズ社とサステナビリティ投資に関する調査専門会社であるS&Pグローバル（S&P Global）社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価するもの
