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マテリアリティ（重要社会課題）

リコーグループの経営戦略とマテリアリティの特定
リコーグループが取り組む6つのマテリアリティ
マテリアリティに関連したリスク・機会・インパクト
中期経営戦略‘26マテリアリティとESG目標
21次中期経営戦略マテリアリティとESG目標・実績
リスクと機会の識別及びマテリアリティの特定プロセス
役員報酬との連動
マテリアリティに対する取り組み事例（事業を通じた社会課題解決）

リコーグループの経営戦略とマテリアリティの特定

リコーグループでは、目指すべき持続可能な社会「Three Ps Balance」に向け、中経戦略におけるマテリアリティを特定し、その評価指標としてESG目標(将来財務目標)を設定しています。マテリアリティ及びESG目標は、バリューチェーン全体を見据え、環境・社会・ガバナンスに関する課題を幅広く抽出し、リスク・機会・インパクトの評価と、経営層・ステークホルダー・各担当部門との議論を経て、ESG委員会での審議及び取締役会の承認により決定しています。

リコーグループが取り組む6つのマテリアリティ

マテリアリティに関連したリスク・機会・インパクト

マテリアリティに関連するリスク・機会・インパクトの洗い出しと評価を行いました。当社として捉えているリスク・機会・インパクトとそれに対する主な施策は、以下表のとおりです。洗い出しおよび評価のプロセスの詳細については、リスクと機会の識別及びマテリアリティの特定プロセスをご確認ください。

関連社会課題：生産性向上・創造性発揮・デジタル格差の解消
区分	内容	主な施策
リスク	デジタル化ニーズに対応した価値提供の不足により、印刷量減少を成長事業で十分に補完できない可能性	お客様の「生産性向上・創造性発揮・デジタル格差の解消」に貢献する商品・サービスの地域特性に応じた提供＜対象商品サービスの例＞ ITサービスワークプレイスエクスペリエンスプロセスオートメーションマネージドサービスオフィスプリンティング商用産業印刷
機会	過重労働や人手不足を背景とした生産性向上へのニーズ場所を問わない働き方や環境変化に対応するための質の高いコミュニケーションへのニーズ生産性向上及び創造性の発揮を目的としたAI活用へのニーズ地域・組織・個人の違いに起因するデジタル格差解消へのニーズ
ポジティブインパクト	業務効率化を通じた、人手不足の解消、創造性の発揮、働くことに対する満足度向上への貢献アクセシビリティに配慮した製品・サービスの幅広い提供を通じたデジタル格差解消への貢献

関連社会課題：イノベーションの加速
区分	内容	主な施策
リスク	顧客ニーズや技術動向の変化による、R&D投資効果の下振れ	外部との共創活動を通じた外部技術の取り込みにより、強みとなる技術の獲得確度を向上＜外部との連携事例＞産業技術総合研究所との知識集約型デジタルサービス創出に関する共同研究ペロブスカイト太陽電池によるNEDO ^*採択（他2社との共同開発・実証事業）東京科学大学、アーヘン工科大学（ドイツ）との次世代デジタルプリンティング技術に関する共同研究
機会	外部連携による技術開発の加速及び領域拡大を通じた、多様化する顧客ニーズに応える技術・製品開発の実現
ポジティブインパクト	多様化するニーズに応える技術開発を通じた、お客様の「はたらく」の変革への貢献

^*NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）：エネルギー・地球環境問題の解決や日本の産業技術力の強化のため、委託事業や補助金などにより技術開発を支援する政府の機関

関連社会課題：情報セキュリティ確保・顧客のプライバシー保護
区分	内容	主な施策
リスク	セキュリティガバナンスの不十分さに起因する、方針や対策の不統一および組織・事業ごとの対応遅れサイバー攻撃を受けた場合の、業務システムの停止・誤作動、データの改ざん・漏洩・破壊等による事業活動への広範な影響製品・サービスにおけるセキュリティ対策不足に起因する、顧客でのセキュリティインシデント発生及び信頼性低下	サイバーセキュリティに関する国際規格やフレームを参考に作成されたガイドライン等に基づく、経営視点の成熟度向上セキュリティ対策および監視体制の強化と、事業継続計画（BCP）およびITシステムの復旧計画の整備・訓練の実施プロダクトセキュリティに関わる品質マネジメントの強化セキュリティ教育や社会的動向を踏まえたセキュリティ活動の実施と開示 SCS評価制度^*を踏まえたセキュリティ対策ソリューションの提供（日本）
機会	世の中の動向に即したセキュリティ方針や対応状況の情報開示を通じた、市場からの信頼及びブランド価値の向上顧客の情報セキュリティ対策ニーズ拡大に伴う、セキュリティ強化に資する製品・サービス提供機会の拡大
ネガティブインパクト	サイバー攻撃に起因する個人情報漏洩や、製品・サービス提供の支障による顧客への不利益

^*SCS評価制度：取引先を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を客観的な基準で可視化・評価する仕組み。中堅・中小企業も対応を求められる

関連社会課題：倫理的な技術開発と活用
区分	内容	主な施策
リスク	技術・製品・サービス開発における技術倫理対応不足に起因する、社会的信頼低下及び事業機会損失データ・AI・ITに関するガバナンス不十分さに起因する、情報漏洩、誤情報に基づく業務遂行や意思決定、AI倫理基準を逸脱した利用の発生	商品・サービスに対するテクノロジーアセスメントの体制を整備継続的な教育による社員の倫理判断力向上生成AIのガバナンス体制と運用プロセスの確立
機会	AI等の新技術活用に伴う倫理的課題への関心の高まりを背景とした、先駆的な取組によるブランド価値向上及び顧客信頼の獲得
ネガティブインパクト	AIを含む新たな技術が適切に活用されない場合における、利用者個人の人権侵害および社会課題の深刻化

関連社会課題：人権尊重
区分	内容	主な施策
リスク	従業員の人権への配慮不足に起因する、モチベーション低下、離職、訴訟、レピュテーション毀損サプライチェーンにおける人権配慮不足に起因する、罰金や取引先からの選定除外、レピュテーション毀損	人権尊重ガイドに基づく人権SAQ評価・改善苦情処理メカニズムの運用・改善ハイリスクサプライヤーへの改善活動を強化・推進サプライヤーへの人権デュー・ディリジェンスを間接材、リセール、グローバルへも拡大展開
機会	増加する商談時のサプライチェーン人権対応要求への先行対応による商談機会の獲得
ネガティブインパクト	サプライヤーの労働管理不足やリコーによるマネジメント不足に起因する、劣悪な労働条件の発生および人権侵害
ポジティブインパクト	サプライヤー従業員を含む人権尊重への貢献

関連社会課題：企業倫理・コンプライアンスの徹底
区分	内容	主な施策
リスク	コンプライアンス問題の発生及び不十分な対応に起因するレピュテーション毀損	コンプライアンス遵守(心理的安全性が確保された組織風土の醸成や人権・ハラスメント問題を含む)のための教育。相談・通報の啓発コンプライアンス違反に関する相談窓口を設置
機会	コンプライアンスを徹底することで企業評価が向上しステークホルダーからの信頼を獲得
ネガティブインパクト	コンプライアンス違反に起因する業界全体への規制強化および対応コストの増加

関連社会課題：社員エンゲージメント向上とD＆I
区分	内容	主な施策
リスク	包摂性を欠く職場環境による、優秀な人材の離職及び採用競争力の低下	EVP（Employee Value Proposition）を中核としたカルチャー浸透、トータルリワードの展開、多様なキャリアに応じた育成体系構築、研修環境の深化
機会	多様な人材の活躍による、多角的な視点を活かした商品・サービスの開発及び提供
ポジティブインパクト	エンゲージメントの向上により社員の離職が減少し、組織全体のパフォーマンスも向上
ポジティブインパクト	従業員の心理的安全性が向上する

関連社会課題：社員の能力開発
区分	内容	主な施策
リスク	将来の経営人材育成及び高度な技術人材（デジタル・AI等）の確保・育成・リスキリングの進展不足に起因する、事業ポートフォリオ変革と新たな価値創出の停滞による業績及び中長期的成長への悪影響	デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充。AI 人材を含む技術人材の計画的な育成・強化中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成
機会	デジタルスキル人材の育成による、競争優位の獲得、収益向上
ポジティブインパクト	キャリア開発やスキルアップ機会提供により社員の成長実感が向上

関連社会課題：企業と地域社会の関係構築
区分	内容	主な施策
リスク	地域住民の権利を軽視した活動による地域社会からの反発・ブランド価値の低下による企業価値の毀損	若者支援や森林保全等社員参加型のグローバルな社会貢献活動実践事業所周辺住民・自治体との対話
機会	地域社会や環境に配慮した事業活動を通じた社会的信頼の向上、円滑な事業活動、優秀な人材採用の確保
ポジティブインパクト	地域住民の権利を尊重した事業活動や社会貢献活動を行うことで、地域の持続可能性が向上
ポジティブインパクト	社員の地域貢献活動参加を通じた、自社へのエンゲージメント、社会貢献意識の向上

関連社会課題：気候変動の緩和と適応資源枯渇・資源循環
区分	内容	主な施策
リスク	カーボンプライシング（炭素税・排出量取引）やサーキュラーエコノミー政策（再生材利用促進、プラ包装材課税等）等による、原材料への価格転嫁・調達コスト上昇脱炭素・循環型社会に向けた環境規制・顧客要求への対応の遅れに起因する収益減リモートワークの増加や省資源のためのペーパーレス化が進むことによる収益減	事業戦略を踏まえた脱炭素・省資源の実践＜主な取組＞自社の省エネルギー・再生可能エネルギー施策の積極展開環境配慮型商品の開発・販売製品再生・部品再生事業の強化 ESG対応を伴う商談獲得省エネルギー、省資源、創エネ関連事業の強化 DXを支援するソリューションの開発・販売
機会	高まるGHG削減・再エネ導入・再生材活用要請への対応加速による競争優位の確立
ポジティブインパクト	自社の脱炭素活動及びお客様の脱炭素化へ取り組み、社会の気候変動の緩和と適応に貢献
ポジティブインパクト	サーキュラーエコノミー製品の提供や資源循環性向上に取り組み、資源の枯渇防止に貢献すると共に、循環型社会への移行に寄与

中期経営戦略‘26（2026～2030年度）マテリアリティとESG目標

リコーグループは、マテリアリティに対する取組の進捗を管理・評価するためのKPIを、ESG目標として設定しています。

ESG目標は、事業戦略及び中経戦略と整合する形で設定されており、進捗状況を事業計画とともにモニタリングしています。

マテリアリティ		社会課題	ESG目標
マテリアリティ		社会課題	指標	2026年度目標	2030年度目標
Prosperity (持続可能な経済)	”はたらく”の変革	生産性向上・創造性発揮・デジタル格差の解消	①顧客からの評価^*1	日本:33% 北米:35% 中南米:56% 欧州:32% APAC^*2:36%	日本:40% 北米:38% 中南米:63% 欧州:40% APAC^*2:45%
	”はたらく”の変革	イノベーションの加速	②共創プロジェクト比率^*3	43%	（当該年度目標のみ開示）
	安心安全なデジタル社会の実現	情報セキュリティ確保・顧客のプライバシー保護	③セキュリティ経営成熟度^*4（2030年度目標に対する進捗率）	80%
	安心安全なデジタル社会の実現	倫理的な技術開発と活用	④テクノロジーアセスメント^*5人材増加率（前年度比）	30%増
	公正な企業活動	人権尊重	⑤グループ会社のローリスク率^*6	50%
		人権尊重	⑥ハイリスクサプライヤー数^*7	0社
		企業倫理・コンプライアンスの徹底	⑦コンプライアンス成熟度^*8	平均3.0pt
People (持続可能な社会)	多様な人材の活躍	社員エンゲージメント向上とD&I	⑧エンゲージメントスコア^*9	3.96	4.14
		社員エンゲージメント向上とD&I	⑨女性管理職比率	グローバル:18.3% 日本:9.7%	（当該年度目標のみ開示）
		社員の能力開発	⑩デジタルスキルレベル2以上のスキル^*10保有数	延べ13,200スキル
	コミュニティとの共生	企業と地域社会の関係構築	⑪社会貢献活動への社員参加率（延べ参加人数ベース）	87%
Planet (持続可能な地球環境)	脱炭素・循環型社会の実現	気候変動の緩和と適応	⑫GHG^*11スコープ1,2削減率（2015年比）	65%	75%
			⑬GHG^*11スコープ3削減率（2015年比）	36%	40%
			⑭使用電力の再生可能エネルギー比率	57%	85%
		資源枯渇・資源循環	⑮製品の新規資源使用率	76%以下	60%以下

*1

各地域の戦略に沿った調査を行い、価値提供を通じて「課題解決を支援するパートナー」として評価いただいた顧客の割合を測定
*2

APAC：アジアパシフィック
*3

研究開発プロジェクト全体における、外部組織との共創を行ったプロジェクトの比率
*4

サイバーセキュリティに関する国際規格やフレームワークを参考に作成されたガイドライン等に基づく成熟度評価
*5

企画・開発段階から技術の社会的・倫理的影響を予見・評価し、リスク低減策を整理して商品・サービスに反映させる活動
*6

リコーグループ人権リスク評価における重要項目すべてに対応が出来ているグループ会社の割合
*7

RBA（Responsible Business Alliance：グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟）の行動規範に基づく「リコーグループサプライヤー・パートナー行動規範」の、要求事項に準拠していない項目が複数あるサプライヤーの数
*8

法令、社内規程、行動規範を遵守する従業員の意識や仕組み（コンプライアンス体制）が、どの程度浸透・機能しているかを段階的に評価
*9

Gallup社のQ12Meanスコア（高い組織パフォーマンスを予見するための12要素に対する評価スコア）を採用
*10

IPAのDXスキル標準に基づきリコーとして設定した人材類型ごとのデジタル推奨資格・スキル
*11

GHG(Green House Gas)：温室効果ガス

21次中期経営戦略（2023～2025年度）マテリアリティとESG目標・実績

21次中経では、「デジタルサービスの会社への変革」と「社会・お客様要請への対応」の視点から16のESG目標を設定し、うち13指標で目標を達成することができました。

未達成となった①顧客からの評価、⑮エンゲージメントスコア、⑯女性管理職比率については中期経営戦略’26でも継続して目標設定し、課題対応を進めます。

事業を通じた社会課題解決

マテリアリティ	注力事業	21次中経ESG目標 (2025年度)		実績
マテリアリティ	注力事業	21次中経ESG目標 (2025年度)		2023年度	2024年度	2025年度
“はたらく”の変革	オフィスサービススマートビジョン等	①顧客からの評価^*1	29%	⽇本：26.3% 北米：39.3% 中南米：64.8%^*2 欧州：24.5% APAC：17.4%	⽇本：26.8% 北米：38.6% 中南米：45.5%^*2 欧州：28.2% APAC：30.8%	5地域中4地域で達成⽇本：32.4% 北米：39.6% 中南米：49.5%^*2 欧州：28.9% APAC：40.0%
地域・社会の発展	GEMBA(オフィス以外(店舗・倉庫等)を対象とした保守・サービス) 自治体ソリューション教育ソリューション等	②生活基盤向上貢献人数	2,350万人	1,794万人	2,235万人	4,329万人
脱炭素社会の実現	環境配慮型複合機商用印刷シリコーントップライナーレスラベルラベルレスサーマル	③GHGスコープ1,2削減率(2015年比)	50%	47.8%^*3	59.2%^*3	65.4%^*4
		④GHGスコープ3削減率（2015年比）	35%	39.1%^*3	39.0%^*3	42.6%^*4
		⑤使用電力の再生可能エネルギー比率	40%	30.8%^*3	42.8%^*3	55.7%^*4
		⑥削減貢献量	1,400千t	1,059千t	1,448千t	1,437千t
循環型社会の実現		⑦製品の新規資源使用率	80%以下	78.9%	78.3%	76.8%^*4

*1

デジタルサービスの会社としてご評価いただけた顧客の割合
*2

中南米はソリューション顧客を対象にした調査
*3

組織体制の変更に伴い、開示対象範囲を見直し、関連する数値を再算出しています
*4

第三者検証中の暫定値、確定値は2026年8月に開示予定

経営基盤の強化

マテリアリティ	21次中経ESG目標 (2025年度末)		実績
マテリアリティ	21次中経ESG目標 (2025年度末)		2023年度	2024年度	2025年度
責任あるビジネスプロセスの構築	⑧CHRBスコア^*4	ICTセクタートップ	セルフアセスメント実施完了。目標に対して55%の進捗率	セルフアセスメント再実施。目標に対して90%の進捗率	セクタートップレベル
	⑨NIST SP800-171準拠自社基盤事業環境カバー率	80%以上	保護すべき情報の特定及びアセスメント実施中	保護すべき情報の特定と計画策定完了。一部対策完了	90.7%
	⑩低コンプライアンスリスクグループ企業比率	80%以上	高リスク組織に対してパルスサーベイ実施完了	高リスク組織において改善策を策定。一部実施完了	96.3%
オープンイノベーションの強化	⑪共同研究・開発契約のウェイト	25%	23.0%	22.7%	26.4%
オープンイノベーションの強化	⑫デジタルサービス特許出願比率^*5	60%	54.7%	64.6%	67.8%
多様な人材の活躍	⑬リコーデジタルスキルレベル2以上の人数（国内）	4,000人	2,855人	4,658人	6,811人
	⑭プロセスDXシルバーステージ認定者育成率^*6	40%	21.1%	34.2%	54.0%
	⑮エンゲージメントスコア	グローバル：3.91 日本：3.69 北米：4.18 中南米：4.14 欧州：4.01 APAC：4.15	グローバル：3.79 ⽇本：3.57 北米：4.00 中南米：3.90 欧州：3.92 APAC：4.03	グローバル：3.84 ⽇本：3.61 北米：4.00 中南米：3.95 欧州：3.90 APAC：4.20	グローバル：3.89 ⽇本：3.67 北米：4.02 中南米：3.98 欧州：3.98 APAC：4.28
	⑯女性管理職比率	グローバル：20% 日本：10%	グローバル：16.5% 日本：7.7%	グローバル：17.2% 日本：8.4%	グローバル：17.9%^*7 日本：9.4%

*4

CHRB(Corporate Human Rights Benchmark)スコア：機関投資家とNGOが設立した人権関連の国際イニシアチブ。５セクター(食品・農業,アパレル,採掘,ICT,自動車)のグローバル企業から選定して評価
*5

特許出願数に占めるデジタルサービス貢献事業に関する特許出願数の割合
*6

プロセスDXの型に基づいたプロセス改善実績のある人材の育成率(母数は各ビジネスユニットの育成対象組織総人員数)
*7

第三者検証中の暫定値、確定値は2026年8月に開示予定

リスクと機会の識別及びマテリアリティの特定プロセス

マテリアリティ特定プロセス

STEP1：課題の抽出

開示基準（ESRS^*1、SASBスタンダード^*2）、WEFグローバルリスク^*3、SDGsを参照し、サステナビリティ関連課題リストを抽出
重点経営リスクやマテリアリティ・事業戦略を考慮して、分類、整理、統合
注視すべき19の社会課題を特定

STEP2：課題の優先順位付け

重点経営リスクの評価プロセスやESRSを参考に、リスク・機会・インパクトの評価基準を策定
注視すべき19の社会課題に対して、関連部門とともにリスク・機会・インパクトを洗い出し、評価基準に沿って評価を実施
評価結果をベースに、優先度の高い課題を特定し、マテリアリティとして整理

STEP3：経営での審議とステークホルダーへのヒアリング

ESG委員会にて特定したマテリアリティとESG目標を設定する領域を審議
株主・投資家・有識者・リコーグループ各拠点のESG担当者との意見交換

STEP4：各部門の中経戦略との整合・ESG目標設定

優先度の高い社会課題と関連したリスク・機会・インパクトを踏まえ、各組織において、中経戦略における施策とそのKPIとしてのESG目標を検討
最終的に6つのマテリアリティ、11の社会課題、15のESG目標を設定

STEP5：経営の意志決定

ESG委員会にて、マテリアリティ及びESG目標を審議・決定し、中経戦略の財務目標とともに、取締役会にて承認の上、開示

*1

ESRS：EUのCSRD(企業サステナビリティ報告指令)に基づき、企業のサステナビリティ情報開示事項を定めた欧州の報告基準
*2

SASBスタンダード：企業価値に影響するサステナビリティ情報の開示を目的とした業種別基準。当社はHardware業種を参照
*3

WEFグローバルリスク：世界経済フォーラム（WEF）が公表する、世界の主要リスクを整理した報告書

役員報酬との連動

21次中期経営戦略においては、ESGの取組みを経営に反映させることを目的に、ESG指標と社内取締役・執行役員報酬との連動を行いました。具体的には、業績連動型賞与（STI）への「DJ BIC Indices^*年次レーティング」の組み込み、業績連動型株式報酬（LTI）へのESG目標の組み込みを実施しました。

中経’26からは、中長期的な企業価値向上との連動を一層強化するため、報酬連動するESG目標を経営戦略との関連性が特に高い3つに絞り、社内取締役（非執行取締役を除く）・執行役員報酬の業績連動型株式報酬（LTI）への組み込みを行います。

^* DJ BIC(Dow Jones Best-in-Class) Indices：従来の「Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）」が名称変更されたもので、S&Pグローバルの評価に基づき、持続可能性に優れた企業を選出する世界的なESG指数

業績連動型株式報酬（LTI）に組み込むESG目標
カテゴリ	ESG目標
Prosperity	顧客からの評価
People	エンゲージメントスコア
Planet	GHG スコープ1,2削減率

マテリアリティに対する取り組み事例（事業を通じた社会課題解決）

リコーグループは「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、自社の強みを活かした取り組みによってさらなる事業成長へつなげていきます。事業を通じて社会課題解決に貢献するリコーグループの取り組みをご紹介します。

事業を通じた社会課題解決

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