マテリアリティ（重要社会課題） | リコーグループ企業・IR

リコーグループの経営戦略とマテリアリティの特定

リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済(Prosperity)・社会(People)・地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。この目指すべき社会の実現に向け、経営理念・中期経営戦略・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、中期経営戦略の策定に合わせ見直し、設定しています。

リコーグループが取り組む6つのマテリアリティ

中期経営戦略‘26（2026～2030年度）マテリアリティとESG目標

マテリアリティ		社会課題	ESG目標
マテリアリティ		社会課題	指標	2026年度目標	2030年度目標
Prosperity (持続可能な経済)	”はたらく”の変革	生産性向上・創造性発揮・デジタル格差の解消	①顧客からの評価^*1	日本:33% 北米:35% 中南米:56% 欧州:32% APAC^*2:36.2%	日本:40% 北米:38% 中南米:63% 欧州:40% APAC^*2:45%
	”はたらく”の変革	イノベーションの加速	②共創プロジェクト比率^*3	43%	（当該年度目標のみ開示）
	安心安全なデジタル社会の実現	情報セキュリティ確保・顧客のプライバシー保護	③セキュリティ経営成熟度^*4（FY30目標に対する進捗率）	80%
	安心安全なデジタル社会の実現	倫理的な技術開発と活用	④テクノロジーアセスメント^*5人材増加率（前年度比）	30%増
	公正な企業活動	人権尊重	⑤グループ会社のローリスク率^*6	50%
		人権尊重	⑥ハイリスクサプライヤー数^*7	0社
		企業倫理・コンプライアンスの徹底	⑦コンプライアンス成熟度^*8	平均3.0pt
People (持続可能な社会)	多様な人材の活躍	社員エンゲージメント向上とD&I	⑧エンゲージメントスコア^*9	3.96	4.14
		社員エンゲージメント向上とD&I	⑨女性管理職比率	グローバル 18.3% 日本 9.4%	（当該年度目標のみ開示）
		社員の能力開発	⑩デジタルスキルレベル2以上のスキル^*10保有数	延べ13,200スキル
	コミュニティとの共生	企業と地域社会の関係構築	⑪社会貢献活動への社員参加率（延べ参加人数ベース）	87%
Planet (持続可能な地球環境)	脱炭素・循環型社会の実現	気候変動の緩和と適応	⑫GHG^*11スコープ1,2削減率（2015年比）	65%	75%
			⑬GHG^*11スコープ3削減率（2015年比）	36%	40%
			⑭使用電力の再生可能エネルギー比率	57%	85%
		資源枯渇・資源循環	⑮製品の新規資源使用率	76%以下	60%以下

*1

各地域の戦略に沿った調査を行い、価値提供を通じて「課題解決を支援するパートナー」として評価いただいた顧客の割合を測定
*2

APAC：アジアパシフィック
*3

研究開発プロジェクト全体における、外部組織との共創を行ったプロジェクトの比率
*4

サイバーセキュリティに関する国際規格やフレームワークを参考に作成されたガイドライン等に基づく成熟度評価
*5

企画・開発段階から技術の社会的・倫理的影響を予見・評価し、リスク低減策を整理して商品・サービスに反映させる活動
*6

リコーグループ人権リスク評価における重要項目すべてに対応が出来ているグループ会社の割合
*7

RBAの行動規範に基づく「リコーグループサプライヤー・パートナー行動規範」の、要求事項に準拠していない項目が複数あるサプライヤーの数
*8

法令、社内規程、行動規範を遵守する従業員の意識や仕組み（コンプライアンス体制）が、どの程度浸透・機能しているかを段階的に評価
*9

Gallup社のQ12Meanスコア（高い組織パフォーマンスを予見するための12要素に対する評価スコア）を採用
*10

IPAのDXスキル標準に基づきリコーとして設定した人材類型ごとのデジタル推奨資格・スキル
*11

GHG(Green House Gas)：温室効果ガス

21次中期経営戦略（2023～2025年度）マテリアリティとESG目標・実績

事業を通じた社会課題解決

マテリアリティ	注力事業	21次中経 ESG目標 (2025年度末)		2023年度実績	2024年度実績
“はたらく”の変革	オフィスサービススマートビジョン等	①顧客からの評価^*1	29%	⽇本：26.3% 北米：39.3% 中南米：64.8%^*2 欧州：24.5% APAC：17.4%	⽇本：26.8% 北米：38.6% 中南米：45.5%^*2 欧州：28.2% APAC：30.8%
地域・社会の発展	GEMBA（オフィス以外を対象とした保守・サービス）自治体ソリューション教育ソリューション等	②生活基盤向上貢献人数	2,350万人	1,794万人	2,235万人
脱炭素社会の実現	環境配慮型複合機商用印刷シリコーントップライナーレスラベルラベルレスサーマル	③GHGスコープ1,2削減率(2015年比)	50%	47.4%^*3	59.1%
		④GHGスコープ3削減率（2015年比）	35%	38.1%^*3	46.8%
		⑤使用電力の再生可能エネルギー比率	40%	31.0%^*3	43.2%
		⑥削減貢献量	1,400千t	1,059千t	1,448千t
循環型社会の実現		⑦製品の新規資源使用率	80%以下	78.9%	78.3%

*1

デジタルサービスの会社としてご評価いただけた顧客の割合
*2

中南米はソリューション顧客を対象にした調査
*3

組織体制の変更に伴い、開示対象範囲を見直し、関連する数値を再算出しております

経営基盤の強化

マテリアリティ	21次中経 ESG目標(2025年度末)		2023年度実績	2024年度実績
責任あるビジネスプロセスの構築	⑧CHRBスコア^*4	ICTセクタートップ	セルフアセスメント実施完了。目標に対して55%の進捗率	セルフアセスメント再実施。目標に対して90%の進捗率
	⑨NIST SP800-171準拠自社基盤事業環境カバー率	80%以上	保護すべき情報の特定及びアセスメント実施中	保護すべき情報の特定と計画策定完了。一部対策完了
	⑩低コンプライアンスリスクグループ企業比率	80%以上	高リスク組織に対してパルスサーベイ実施完了	高リスク組織において改善策を策定。一部実施完了
オープンイノベーションの強化	⑪共同研究・開発契約のウェイト	25%	23.0%	22.7%
オープンイノベーションの強化	⑫デジタルサービス特許出願比率^*5	60%	54.7%	64.6%
多様な人材の活躍	⑬リコーデジタルスキルレベル2以上の人数（国内）	4,000人	2,855人	4,658人
	⑭プロセスDXシルバーステージ認定者育成率^*6	40%	21.1%	34.2%
	⑮エンゲージメントスコア	グローバル：3.91 日本：3.69 北米：4.18 中南米：4.14 欧州：4.01 APAC：4.15	グローバル：3.79 ⽇本：3.57 北米：4.00 中南米：3.90 欧州：3.92 APAC：4.03	グローバル：3.84 ⽇本：3.61 北米：4.00 中南米：3.95 欧州：3.90 APAC：4.20
	⑯女性管理職比率	グローバル：20% 日本：10%	グローバル：16.5% 日本：7.7%	グローバル：17.2% 日本：8.4%

*4

CHRB(Corporate Human Rights Benchmark)スコア：機関投資家とNGOが設立した人権関連の国際イニシアチブ。５セクター(農産物,アパレル,採掘,ICT,自動車)のグローバル企業から選定して評価（最新のベンチマークは約250社を選定）
*5

特許出願数に占めるデジタルサービス貢献事業に関する特許出願数の割合
*6

プロセスDXの型に基づいたプロセス改善実績のある人材の育成率(母数は各ビジネスユニットの育成対象組織総人員数)

マテリアリティ特定・改定

マテリアリティ特定プロセス

STEP1：課題の抽出
中期経営戦略の検討にあたり、気候変動や人権への対応要請など、環境・社会動向の変化に伴う自社の事業活動へのリスクおよびビジネス機会を評価するとともに、自社の事業活動が環境や社会に与える影響も評価し、対処すべき課題を抽出します。

STEP2：課題の優先順位付け
抽出した課題に対して、SDGs CompassやGRIスタンダード、ダブルマテリアリティの考え方など国際的なガイドラインを踏まえ、経営理念、経営戦略・事業戦略、外部ステークホルダーからの意見、リスクマネジメントシステムに沿った重点経営リスクなどを踏まえて優先順位付けを行い、マテリアリティおよびESG目標の素案を作成します。

STEP3：経営の意思決定
マテリアリティおよびESG目標は、 CEOを委員長とし、全社内取締役、執行役員で構成されるESG委員会にて審議・決定し、中期経営戦略の財務目標とともに、取締役会にて承認の上、開示します。

STEP4：目標の設定・実績開示
ESG目標に対する年度毎の実績は、ESG委員会で経営と確認の上、毎年開示します。

参照したステークホルダーの意見
株主/投資家・アナリストとの個別ミーティング
IRラージミーティングでのフィードバック
商談における顧客からのESG要求
ESG評価制度での要求事項
社内関係者からの意見
JCLP・JCIなど、外部団体での対話

参照したガイドライン
SDGs Compass
GRIスタンダード
欧州　非財務情報開示指令
環境省　環境報告ガイドライン
TCFD
国連グローバルコンパクト10原則
ISO26000　　など

役員報酬との連動

ESGの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、2020年度より役員報酬にESG指標を組み込んでいます。

役員賞与との連動

ESGの取り組みの確認ツールとして活用している「DJSI*年次レーティング」を取締役および執行役員の業績連動型賞与の計算式に組み込むことで、ESGの取り組みへのインセンティブとしています。また、執行役員は担当領域におけるESG目標も評価指標の一部として報酬に連動させることで、各ビジネスユニット・グループ本部のESG目標達成に対するコミットメントを強化しています。

*DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）：米国のダウ・ジョーンズ社とサステナビリティ投資に関する調査専門会社であるS&Pグローバル（S&P Global）社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価するもの

役員株式報酬との連動

2023年度からは賞与に加え、取締役向けにESG目標を組み込んだ業績連動型株式報酬を導入しています。全社で定めたESG目標の達成項目数と支給率を連動させています。また、2024年度からは執行役員にも同制度を導入しています。

マテリアリティに対する取り組み事例（事業を通じた社会課題解決）

リコーグループは「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、自社の強みを活かした取り組みによってさらなる事業成長へつなげていきます。事業を通じて社会課題解決に貢献するリコーグループの取り組みをご紹介します。

事業を通じた社会課題解決