気候変動対応

「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。気候変動の悪影響は、世界各地で顕著になっており、自然災害の増加だけでなく食料生産や経済安全保障にも影響を与える深刻な問題になっています。企業には、気候変動への対応として脱炭素に向けた取り組みの強化が求められています。

リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。

「環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する」というリコーグループ環境宣言のもと、地球環境分野では脱炭素社会の実現をマテリアリティ（重要社会課題）の1つに位置づけています。IPCCなどの科学的知見やパリ協定などの国際的な合意を尊重し、バックキャスティングで設定した目標の達成に向けGHG（温室効果ガス）排出量の削減活動を実施しています。

環境・社会・ガバナンス分野におけるリコーグループの中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、CEOを委員長とするESG委員会を2018年5月に設置しました。四半期に一度開催される委員会では経営幹部参画の元、脱炭素分野における取り組み状況や課題・投資判断など経営上の重要なテーマとして位置づけ審議を行っています。審議内容は定期的に取締役会へも報告されESG経営を高次元で実現する執行の監督を行っています。

中期経営戦略として策定された全社ESG目標の一つとしてGHG排出量目標を設定すると同時に、ビジネスユニット毎にGHG排出目標を設定し、事業年度毎に予実績管理を行っています。クラウドシステムにより集計したグローバル約900拠点における環境パフォーマンスデータを分析し、PDCA管理に活用しています。

リコーグループは、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出のネットゼロを達成することを目指しています。

短期目標である2030年までのスコープ1,2,3排出量削減および長期目標である2040年までのスコープ1,2排出量削減と合わせて、国際的なイニシアチブであるScience Based Targets initiative (SBTi)から、パリ協定1.5度目標に整合した科学的根拠に基づく目標として認定されています。また、2040年までに事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率100%達成を掲げ、脱炭素化の取り組みを強化しています。