脱炭素社会の実現

方針/基本的な考え方

「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。気候変動の悪影響は、世界各地で顕著になっており、自然災害の増加だけでなく食料生産や経済安全保障にも影響を与える深刻な問題になっています。企業には、気候変動への対応として脱炭素に向けた取り組みの強化が求められています。

リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。（Three Ps Balance）

「環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する」というリコーグループ環境宣言のもと、地球環境分野では脱炭素社会の実現をマテリアリティ（重要社会課題）の1つに位置づけています。IPCCなどの科学的知見やパリ協定などの国際的な合意を尊重し、バックキャスティングで設定した目標の達成に向けGHG排出量の削減活動を実施しています。

具体的には、2030年と2050年のスコープ1・2およびスコープ3GHG排出量削減目標を設定し、スコープ1・2については自社拠点における省エネ活動と再エネ電力の利活用による削減、スコープ3についてはサプライチェーンにおけるGHG排出量の可視化と削減活動にグループ一丸となって取り組んでいます。

活動方針

1. 徹底的な省エネ・GHG削減活動の展開
2. 再生可能エネルギーの積極的な利活用
3. 省エネ性能の高い製品開発や３R活動等への取り組みによる削減貢献量の拡大

リコーの気候変動に対する取り組みはリコーグループTCFDレポートを参照ください

推進体制/システム

環境・社会・ガバナンス分野におけるリコーグループの中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、CEOを委員長とするESG委員会を2018年5月に設置しました。四半期に一度開催される委員会では経営幹部参画の元、脱炭素分野における取り組み状況や課題・投資判断など経営上の重要なテーマとして位置づけ審議を行っています。審議内容は定期的に取締役会へも報告されESG経営を高次元で実現する執行の監督を行っています。

中期経営戦略として策定された全社ESG目標の一つとしてGHG排出量目標を設定すると同時に、ビジネスユニット毎にGHG排出目標を設定し、事業年度毎に予実績管理を行っています。クラウドシステムにより集計したグローバル約900拠点における環境パフォーマンスデータを分析し、PDCA管理に活用しています。

目標と実績

リコーグループは、2050年にバリューチェーン全体の GHG（温室効果ガス）排出量を実質ゼロにすることを目指しています。2030年目標は、スコープ1,2,3において、地球の気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標としてSBT1.5℃ 認定を取得しています。2017年4月に日本企業として初めて事業活動で使用する電力の100％再エネ化を目指す「RE100」に加盟し、2030年、2050年目標を設定、徹底した省エネ活動を進めると共に再エネの積極的な利活用でGHG排出量削減を推進しています。

取り組み

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