脱炭素社会の実現に向けた取り組み

省エネ法に基づくエネルギー消費削減

国内事業所では、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）に基づき、5年度間平均エネルギー消費原単位または5年度間平均電気需要最適化評価原単位を年1％以上低減することを目標に、省エネ施策を実施しています。

設備管理データと独自の省エネカレンダー活用による徹底した省エネ活動の推進

国内事業所のユーティリティ設備管理を担うリコークリエイティブサービスは、設備管理で蓄積した各種データを活用し、エネルギーロス削減に向けた改善活動を推進しています。

サステナブルな不動産調達を進めるためのグローバルな標準を策定

2023年、「リコーグループ グローバル不動産規定」として、“再生可能エネルギーの利用”、“環境性能の高い建物” など　環境への配慮を考慮した不動産調達に推奨すべき項目を定めました。
今後 ISO20400のフレームワークをガイドラインとして、現状の可視化から検討を進め、環境へ配慮した不動産調達を進めていきます。

追加性を重視した再生可能エネルギー導入を強化

新規の再エネ電源開発への貢献（追加性）を重視し、PPA(Power Purchase Agreement)の導入を進めています。オンサイトPPA、オフサイトPPA（フィジカル、バーチャル）各種の導入を進めています。

オンサイトPPA*の導入実績は以下の通りです。
^* オンサイトPPAは、電力需要家の敷地や屋根などのスペースに発電事業者が発電設備を設置、電力需要家は設備を持たず再エネ電力を購入する契約形態

オフサイトフィジカルPPA^*の導入実績は以下の通りです
^*オフサイトフィジカルPPAは需要家の敷地外に設置された再エネ発電設備から、再エネ電力を調達する契約形態

オフサイトバーチャルPPA(VPPA)^* の導入実績は以下の通りです。
^* VPPAは需要家の敷地外に建設された再エネ発電設備から再エネ電力の環境価値のみを仮想的に需要家が調達する契約形態

A3複合機（MFP）組立ラインの再エネ100%化

A3複合機の生産に伴うGHG削減に向けて、各国の制度や調達環境に応じた方法により、組立工程で使用する電力の再エネ化を進めています。

再エネ電力総合評価制度の導入

再エネ電力の調達にあたっては、価格だけでなく、追加性、環境負荷、地域社会への貢献などを総合的に評価する独自の「再エネ電力総合評価制度」を運用しています。

ライフサイクルアセスメント（LCA）活用推進活動の強化

リコーグループでは、1990年代より画像製品を中心にLCAの活用を始め、2002年のタイプⅢ環境ラベルプログラム「エコリーフ」（現：SuMPO EPD）の開始時から製品の定量的な情報開示にも取り組んできました。
また、製品やデジタルサービスの提供により社会で削減された環境負荷を「削減貢献量」としてLCA手法を用いて毎年算定しています。
現在ビジネスユニットごとにLCA活用推進担当者を設け、定量情報の開示・訴求を強化しています。

海上輸送における削減施策

自社の脱炭素化のみならず社会の脱炭素化への貢献に向けて技術開発や、省エネ・創エネ関連ビジネスの提供を進めています。

リコーでは、社会にイノベーションを生み出すための考え方や、仕組みづくりを実践し、研究開発活動を推進しています。脱炭素に繋がる環境技術開発も持続的に行っています。

お客様に環境配慮商品を提供するため、国内外の環境ラベルを積極的に取得しています。

また、省エネ・省資源・汚染予防・快適性・使いやすさを独自の厳しい基準で製品評価する「リコーサステナブルプロダクツプログラム」を運用し環境に貢献するものづくりを進めています。

脱炭素の潮流が加速する中、日本では、エネルギーを「減らす」「選ぶ」「つくる」「融通する」の観点で、お客様に脱炭素ソリューションを提供しています。IT/ ネットワーク機器の分野で培った監視サービスを活用し、お客様の太陽光発電設備のO&M( オペレーション& メンテナンス) やEV 充電設備の保守・照明空調制御システムなど省エネ・創エネ関連事業を進めています。