脱炭素社会の実現に向けた取り組み
自社の事業活動における脱炭素化
事業活動全体のCO2排出量抑制に向けて「生産プロセス」「事業所」「サプライチェーン全体」で革新を進めています。
【生産プロセスの取り組み】
A3複合機（MFP）組立ラインの再エネ100%化
- 2019 年夏、A3 複合機の組み立て生産に使用する全ての電力（37GWh 相当）を100％再エネ化
- 中国、タイの工場は再エネ証書I-REC、日本の拠点はJ- クレジット及び再エネ電力メニューにて実現
- より環境負荷の少ない製品としてお客様に積極的に訴求することで、再エネの積極活用に向けた機運を醸成し、お客様や地域社会とともに脱炭素社会の実現に貢献
国内外4拠点でオンサイトPPA*モデルを新たに導入
- 2021 年度、Ricoh(Thailand)Ltd.、 Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd.、リコーエレメックス、リコーインダストリーに導入
- 既に導入した拠点と合わせた計 6 拠点の合計発電量は 5.88GWh/ 年 (CO 2 削減効果約 3,235トン/ 年 ) で、グループ全体の使用電力量の約1.3%に相当
- Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd のコストダウン効果は、12 年間で約 1 億 8 千万円
- 2021 年 10 月稼働開始のリコーエレメックスは、リコーグループ国内初のオンサイトPPA
* Power Purchase Agreement の略称
オンサイトPPA モデルは、電力需要家の敷地や屋根などのスペースに発電事業者が発電設備を設置、電力需要家は設備を持たず再エネ電力を購入する契約形態
工場における廃熱ヒートポンプ導入
- 2022 年 2 月、沼津事業所南プラントに廃熱回収ヒートポンプを導入
- 第 8 工場屋上のチラー冷凍機のクーリングタワーから大気に放出している廃熱を利用することで、脱溶剤工程で使用している65℃温水を生成する。蒸気の使用量を約60%低減する( 見込み値) ことで、コスト、および、CO 2 削減( 最大540トン/ 年) を両立。ROI は約5 年
- 再エネ電力切替によるスコープ 2 削減を進める一方で、蒸気使用など削減困難なスコープ１の課題にも着手
再エネ電力総合評価制度の導入
- 価格のみならず、新規の再エネ開発を促進する追加性のある電源であることや、環境負荷がより低いこと、地域社会が出資する発電所であることなどを総合的に評価
- 日本で再エネ電力を調達することが決定した拠点では、この制度を用いて電力の調達先を選定
- この制度を活用して本社事業所 ( 東京都大田区 ) で使用する電力を 2021 年度から100%再エネ化 (CO 2削減効果約2,000トン/ 年、再エネ電力量4.3GWh/ 年)
【事業所での取り組み】
事業活動全体のCO2排出量抑制に向けて最先端の環境設備・技術を導入した事業所の建設を進めています。
ZEB 事業所社屋の拡大と顧客提案への活用
- 2021 年以降、新たにリコージャパン宮崎事業所、帯広事業所が「ZEB」認証を、つくば事業所が「Nearly ZEB」認証を取得。また、上田事業所、大館事業所、リコー環境事業開発センターが「ZEB Ready」認証を取得。2022 年4 月現在、計11 拠点が「ZEB Ready」以上の認証取得
- リコージャパンは今後の新社屋 *1を「ZEB Ready」以上とする。各社屋は顧客向けショーケースとしての機能を持ち、見学者の皆様に脱炭素の実践状況を紹介
* 1：自社所有/ 一棟借りのみ
ZEBの定義とリコージャパンにおける導入事例 ( 業務開始年月)
【サプライチェーンでの取り組み】
物流の環境負荷削減に向けたサプライチェーン全体での取り組み
リコーグループでは、調達物流、生産物流、販売物流においてもCO2およびコスト削減の視点によるSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）を展開しています。リコーグループの生産拠点が米州、欧州、中国、アジア・パシフィックの各極へと広がったことで、グローバルな拠点間輸送が年々増加しています。例えば、中国から日本への製品・部品の輸送量は月間で40フィートコンテナ換算で約400本に上ります。米州、欧州へは同じく月間1,000本以上の輸送が行われており、物流の効率化はグローバルでビジネスを進めるにあたっての重要な課題です。リコーグループでは、物流プロセス全体を見て「包装」、「輸送」、「空間」、「積み替え」、「保管」の5つの無駄の視点を切り口に、包装材の見直しや混載による積載効率向上、倉庫間物流のモーダルシフト、直送化やミルクラン回収による輸送ルートの最適化などの活動をグローバルで進めています。
物流におけるCO 2排出量
動脈物流
- 工場からお客様への直送体制の構築
- トラックから鉄道や船へのモーダルシフト
- リユースできる包装材の利用
静脈物流
- 使用済み製品などの直接回収体制の構築
- 回収センターなどインフラの拡充
*1 生産工場が荷主となる輸送のCO2排出量
*2 販売活動に関する輸送のCO2排出量
*3 回収活動に関する輸送のCO2排出量
サプライヤーとのエンゲージメント
リコーは、「リコーグループサプライヤー企業行動規範」の遵守を全プライヤーに要請しており、この中で水の管理についても要請しています。サプライヤーはこの行動規範に基づいて、水源および水の使用・排出について文書化してモニタリングするほか、節水施策の遂行や水質汚染経路の管理などに取り組む必要があります。2021年度は、98%のサプライヤーから行動規範への同意署名書を取得しました。
また、水資源問題への取り組みを含むCSR問題への取り組みの状況を調査・評価する自己問診（セルフアセスメント）への回答を主要サプライヤーに要請しています。このセルフアセスメントを2018年度から毎年実施しており、主要サプライヤーにおける温室効果ガス排出削減目標および水資源削減目標の有無の確認を通して、サプライヤーの取り組み状況を把握しています。サプライヤーがこれらの削減目標を持っていない場合には、リコーからサプライヤーに対して水資源管理の重要性を説明し、目標設定を奨励しています。また、アセスメントの結果、高リスクであると診断されたサプライヤーについては改善活動を実施しています。バリューチェーン全体での水資源の有効活用に向け、今後もサプライヤーとのエンゲージメントを継続していきます。
省エネ・創エネ関連ビジネスの提供
自社の脱炭素化のみならず社会の脱炭素化への貢献に向けて省エネ・再エネ関連ビジネスの提供を進めています。
脱炭素貢献製品の開発
お客様に環境配慮商品を提供するため、国内外の環境ラベルを積極的に取得しています。オフィス機器の省エネルギー化を推進する国際エネルギースタープログラムにおいては、2021 年度に発売した製品を含む画像機器の95%がエネルギースター認証を取得し、脱炭素に貢献しています。
また、省エネ・省資源・汚染予防・快適性・使いやすさを独自の厳しい基準で製品評価する「リコーサステナブルプロダクツプログラム」を運用し環境に貢献するものづくりを進めています。
省エネモード「QSU(Quick Start-Up)」
複合機( 複写機) の省エネでは、一日の約9 割*1 ともいわれる製品が稼動していない待機時の消費電力をいかに減らせるかが重要です。そこで、製品が待機状態のまま一定時間が過ぎると自動的に消費電力を抑えた状態に移行する「省エネモード」が生まれました。QSU(Quick Start-Up) とは、省エネモード( スリープ状態) から素早く複合機を使用可能にする技術ですが、この立ち上げに要する時間を決めるのは、一度冷めた定着ローラーを必要な温度まで温めるスピードです。リコーグループは、オフィスで働くお客様がストレスを感じずに省エネモードをお使いいただけるよう、20 年前からQSU 技術の開発に本格的に取り組んできました。現在ではスリープモードからの復帰時間も大幅に短縮し、標準消費電力量(TEC 値)*2 業界トップレベルの省エネを達成しています。
* 1: 月間 5 万枚を出力するオフィスで40 枚 / 分の複合機が20 日稼動した場合を想定
* 2: 国際エネルギースタープログラムで定められた測定法による数値
プリント環境での環境負荷削減をトータルでサポート
近年、企業経営者の関心事は、地球環境とビジネスの持続可能性の両立へと変わってきています。グローバルな企業間競争が激化する中で、お客様は経営のさらなる効率化を求めており、同時に環境への関心の高まりから、事業活動に伴う環境負荷の削減も求めています。
そうした声に応えて、欧州極の販売統括会社であるリコーヨーロッパ（RE）では、お客様のプリント環境にかかる環境負荷と総所有コストを可視化し、リコーのサービス導入後の効果をモニタリングしながら継続的な改善のお手伝いをする、サステナビィリティ・オプティマイゼイション・プログラム（SOP）を展開しています。SOPのプロセスは、まずお客様のプリント環境を詳しく分析し、コストと環境負荷を可視化します。次に最適な機器配置をご提案するとともに、環境負荷削減目標設定のお手伝いをします。
SOP導入の一環として、お客様一人ひとりの環境意識を高める活動への協力や、省エネモードや両面印刷などの機能を最大限活用いただくためのトレーニングの実施を通じて、お客様の意識・行動の改革のお手伝いをします。さらに目標値と実績の差異をモニタリングしながら、継続的な改善のための運用・管理を行います。さらに、「カーボン・バランスド・プリンティング」を提供し、お客様がSOPにより環境負荷削減を図ったうえで、それでも削減しきれずに残ったCO2を相殺します。
このプログラムを利用することにより、お客様は少ない費用負担で、環境目標の達成とそれによる社会的責任への貢献が可能になります。ご導入いただいたお客様からは、「企業のマネジメントの最適化とサステナビリティを実現する優れたプログラムである」「このプログラムは、環境目標達成の支援となる」など、高い評価を受けています。こうしたこともあり、2017年はプリンティング業務の効率化とコスト削減を図るTCO（Total Cost Ownership）のご提案の中で環境負荷低減を実現するSOP提案の占める比率が高まっておりお客様のCO2排出量においては、SOP導入前と比べて37%の削減につながっています。
サステナビィリティ・オプティマイゼイション・プログラムのプロセス
スマート＆エネルギー関連事業
脱炭素の潮流が加速する中、日本では、エネルギーを「減らす」「選ぶ」「つくる」「融通する」の観点で、お客様に脱炭素ソリューションを提供しています。IT/ ネットワーク機器の分野で培った監視サービスを活用し、お客様の太陽光発電設備のO&M( オペレーション& メンテナンス) やEV 充電設備の保守・照明空調制御システムなど省エネ・創エネ関連事業を進めています。