デジタルサービスの会社としてお客様の“はたらく”の変革を支え、
働きがいと企業や経済の成長が両立する、持続可能な社会づくりのために リコーのDX

リコーは「デジタルサービスの会社」として事業の実行力を高めるために「デジタル人材の強化」に取り組んでいます。そのために社員一人ひとりが自律的に学び続けることが重要であり、社員全員がデジタル技術とデータを使いこなすスキルを身に付け活用することで、個⼈と事業の成⻑を同時実現することを目指しています。デジタル技術とデータを使いこなし、リコーグループのデジタルサービスを創出・加速させる人材を「デジタル人材」と定義しています。

21次中経において、人的資本施策として、「自律：社員の潜在能力発揮を促す」「成長：個人の成長と事業の成長を同軸にする」「“はたらく”に歓びを：社員エクスペリエンスを“はたらく歓び”につなげる」の3つを柱に掲げています。社員の自律と成長を促し、はたらくことに歓びを感じることが、デジタルサービスの会社への変革を加速させ、同時に事業の成長にもつながります。
この中で、特にデジタル人材戦略と関係するのは、柱②の「個人の成長と事業の成長を同軸にする」です。そこで社員が得られる経験価値や機会（社員エクスペリエンス）の一つとして、「デザイン思考とアジャイル」があります。お客様との対話から真の課題を探り、素早く適切なデジタルサービスを提供する上で必要なマインドとして社内浸透を進めています。

2020年にリコーはデジタルサービス会社への変革を宣言しました。2021年には、デジタル戦略部が発足。その中でデジタル戦略と各組織機能を定義し、その要素のひとつであるデジタル人材育成を推進するために、2022年4月にリコーデジタルアカデミーを開校しました。2023年には、21次中期経営戦略のESG目標として、デジタル人材育成の目標を定めました。2024年には、デジタル人材育成を加速化するために「デジタルスキル標準」を採用し、人的資本の流動性を加味した新たなスキルアッププログラムを開始し現在取り組んでいる。

デジタル人材育成のためには、自律的なキャリア支援や学習環境の提供を進めるのと同時に、ビジネスニーズからの育成計画も策定することで、社員主導と会社主導の双方からデジタル人材の育成と再配置の加速を進めています。
とくに「リスキリングによる再配置」については、個人の成長と事業の成長を同軸にするという点で、いかにスキルを身に付けた人材が実践を通じて事業の成果に結びつけられているかが重要であり、スキルを身に付けた人材が、そのスキルを発揮して活躍できる現場に異動する、人的資本の流動性とセットで考える必要があります。
デジタルサービス事業の売上60％に貢献できる部署を特定し、その部署での人員計画とそこで活躍できる人材要件/スキル要件を定義し、その人材要件にあった人材を育成するための教育を準備した、スキルアッププログラムを2024年4月から開始しました。

デジタルサービスの会社に必要なデジタル人材として、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が定める「デジタルスキル標準」も参考にし、重点育成人材を定め、強化育成に取り組んでいます。特にビジネスアーキテクトに対しては、eラーニングやワークショップに加えて、RICOH BIL TOKYOなどでの実践の機会（OJT）を用意しています。
また、AWS*1やMicrosoft Azure*2、統計検定など外部資格の取得支援にも力を入れています。重点育成人材の人数を21次中経のESG目標として設定しています。2025年度までの目標人数合計4,000人に対して、2023年度の実績は合計2,855人です。

社員一人ひとりがデジタル人材を目指し自律的に学ぶために、「リコーデジタルアカデミー」を、2022年4月に開校しました。これは国内リコーグループ全社員を対象とした「デジタルリテラシー」と、重点育成人材の分野で選出された社員を対象とした「アップスキリング」の二層構造のカリキュラムです。「デジタルリテラシー」では、eラーニングや社内研修によってデジタルスキルの底上げを図ります。この「アップスキリング」は、デジタルサービスの創出・加速に貢献する専門的な能力向上を目的とし、OJTやワークショップ、資格取得支援を提供しています。2023年12月末時点で、全社員の約98%の社員が「デジタルリテラシー」を履修し、「アップスキリング」は約1万3,000人が受講しました。

RSIはデジタルサービスの開発・運用に必要な基本機能を備え、グローバルでのビジネス創出を促進するクラウドの共通基盤です。商品開発の効率化とコスト削減を実現し、高い拡張性とイノベーション創出を可能にするさまざまな機能を有します。これにより、高品質・高付加価値なサービスを、お客様へ素早く提供することができます。

2024年度は、リコーグループがグローバルで提供するアプリケーション/サービスをつなぐプラットフォームとして、サービス間のデータ連携や、カスタマーサクセス活動*を促進するためのデータ利活用の強化に取り組みます。 具体的には、生成AI技術のグローバルでの展開や、顧客接点データの収集・分析環境の整備、サービスデリバリーの仕組みを強化します。その一つとして、リコー独自のプラグイン機能やアプリテンプレートを加えて2023年度にリリースしたRICOH kintone plusアプリストアの強化があります。
加えて、先進的なコミュニケーションとコラボレーションのニーズをもつ大手のお客様に対しては、包括的なマネージドサービス提供に向けた開発を進めます。ワークプレイスにおけるデバイス管理やサービス連携、社内IT/基幹システムとの連携により、カスタマーサクセスを実現するワークプレイス環境を提供します。

従来のIT部門は、社内のさまざまな部署からの要請に応じてアプリケーションを開発したり、ITインフラを保守・運用したりするのが主な役割でした。現在は、デジタル技術を駆使した既存ビジネスの深化や、業態変革・新規ビジネスモデル創出といった事業貢献の役割も求められています。これらを実現するために、様々なプロジェクトをアジャイルかつ同時進行で進める必要があり、統合的に管理するITガバナンスの強化に取り組んでいます。
国内・海外拠点毎に共通業務基盤のクラウド移行を進めており、グローバル視点では、データ基盤整備とデータ標準化を実施しています。また、デジタルサービスの会社としてセキュリティのレベル向上も急務であり、グローバルでの共通セキュリティ基盤構築を進めています。

オペレーショナルエクセレンスの実現に向け、IT基盤構築と同時に、データ基盤整備が必要であり、その上でデータの利活用促進を進めています。社内には多様なデータが存在しおり、マスターデータやデータガバナンスの整備や、データの利活用促進を目的として、社員がBIツールを使いこなすための環境整備や教育を実施しています。

社内において、業務プロセスの一部だけではなく全体を対象に、デジタル技術とデータを活用して定型的かつ効率的に業務プロセスを改革できる「型」を定義し、その型に基づき改革を実践するプロセスDXにリコーグループ全体で取り組んでいます。プロセスDXの実践で必要となるスキルを身につけるための人材育成の仕組みがすでに整備されており、社員一人ひとりが自律的にこれを活用することで自身の業務の生産性向上だけでなく業務に対するモチベーション向上も図っています。
2022年度からは、社内でのプロセスDX実践の経験やノウハウをベースにお客様の課題をお客様と共に解決するサービスを提供しており、これまでに多くの実績をあげてきました。

プロセスDXの実践で必要となるスキルを身に付けることができる、プロセスDX人材育成のプログラムを展開しています。初級者向けのブロンズステージでは役員を含めた社員全員が認定取得を目指しています。このステージを通じて学んだ考え方・やり方を生かして実際にプロセスDXを実践する中級者向けのシルバーステージも、ESG目標の1つとして掲げています。2025年度末までに、シルバーステージ認定者育成率を40%にする⽬標値を設けています。

デジタル化による業務プロセス改革の「型」では、ローコードツールでの自社開発とSaaS導入をうまく使い分けています。SaaSの標準プロセスに自社のプロセスを極力合わせつつ変わり続ける、また、他社との差別化を図るプロセスについては自社開発することで、今後の変化に迅速、かつ柔軟に対応できるようになります。
導入したSaaSやさまざまな社内ITシステムに蓄積された多くのデータを、迅速かつ正確な意思決定やビジネス成長、業務プロセス改革で活用できるよう、データ統合基盤の整備やデータ利活用の促進も同時に進めています。プロセス・IT・データが三位一体となってシナジーを発揮するために、2024年4月にはそれぞれの推進機能を1つの組織に集約、統合しました。これにより、オペレーショナルエクセレンスの早期実現を目指します。

リコーは1980年代から、「画像・空間認識系」 「自然言語系」の領域でAIを開発・実践活用しています。車載カメラで撮影した路面をAIが解析し、破損個所を見つける「路面性状検査システム」や、企業に日々蓄積されるデータを、リコー独自の自然言語処理AI技術で、体系化して活用できるデータにする「仕事のAI」などがあります。直近では、日本語精度の高いLLMや、日英中3言語に対応したLLMの開発を発表いたしました。

大規模言語モデルに関しては、数年の間にLLMを開発・対外発表しています。2024年1月には、日本語精度が高い130億パラメータのLLMを発表しました。2024年8月には製造業で特に重視される日本語・英語・中国語に対応したほか、お客様のニーズに合わせてオンプレミス・クラウドのどちらの環境でも導入可能な700億パラメータのLLMを発表しました。
リコーのLLMの特徴は、「お客様の求める性能を最小限のサイズで実現」することを開発方針に据えて、リコー独自のチューニングなどにより、ほとんどの業務ステップに適用しやすく、企業ごとのカスタマイズを容易に実現できる点です。

さらに、生成AIへの取り組みとして、アクセスコントロールやノーコード機能など、企業向けの機能を搭載したRAG(大規模言語モデルに外部情報の検索を組み合わせる技術)ソリューションである「RICOHデジタルバディ」や、独自の音声認識技術を搭載したAIエージェントといった、お客様の業務をAIの力で簡単に自動化するソリューションの内部開発の開発にも注力しています。

分類・分析系のAI開発も進んでおり、お客様自身でデータ分類・分析を可能とするノーコード開発ツールをRSI上に搭載することで、お客様の業務をより簡単にDX化する仕組みを提供していきます。
既存事業の成長に向けては、販売会社であるリコージャパンに対して、日報などの膨大なデータに基づいて営業活動を支援するAI技術を開発しました。PoC（概念実証）活動により効果を確認し、2024年8月から本格的に業務での活用が始まりました。
オペレーショナルエクセレンスの観点でも、生成AIの業務活用が進んでいます。社内でのITインフラに関する問い合わせ業務のプロセスを見直し、生成AIやチャットボットを活用することで、膨大な工数を削減し、業務効率化に貢献しています。
また、オフィス空間で多くのデジタルクローン*1やAIエージェント*2が活用されるような未来を目指して、複数のAIが連携し、多様なシーンに対応するマルチAIエージェントを構築できる仕組みの開発にも取り組んでいます。リコー独自のLLM学習技術と、オフィスサービス開発で磨いてきたICTやクラウドの技術を融合させ、お客様のAIによるDX推進に寄与する技術を開発します。