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日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
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GRIスタンダード

一般開示項目
1. 組織のプロフィール
開示No. 開示事項 Webサイト他
102-1 組織の名称 会社基本情報
102-2 活動、ブランド、製品、サービス 会社基本情報>主な事業内容
事業内容
商品・サービス
国内拠点一覧
海外拠点一覧
102-3 本社の所在地 会社基本情報
102-4 事業所の所在地 グローバルネットワーク
102-5 所有形態および法人格 会社基本情報
102-6 参入市場 事業内容
リコー早わかり
102-7 組織の規模 会社基本情報
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 社会的責任に関わる主な指標と実績
統合報告書
P47 お客様接点力
102-9 サプライチェーン サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンのCSR
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 統合報告書
P2 重大な組織の変化
102-11 予防原則または予防的アプローチ 戦略 -リスクと機会の認識-
事業活動での取り組み:汚染予防-環境リスク管理-
事業活動での取り組み:汚染予防-土壌・地下水汚染によるリスク管理-
ガバナンス>リスクマネジメント
環境マネジメントシステム>リスクマネジメント
102-12 外部イニシアティブ サプライチェーンのCSR>紛争鉱物問題への取り組み
コミットメントと外部評価>社会に対するコミットメント
サステナビリティ経営の考え方>国際的なイニシアティブの導入とコミットメント
102-13 団体の会員資格 サプライチェーンのCSR>紛争鉱物問題への取り組み>社内体制と業界連携
2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明 CEOのサステナビリティに関するメッセージ
統合報告書
P9-14 トップインタビュー
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 ガバナンス>リスクマネジメント
戦略 -リスクと機会の認識-
環境マネジメントシステム>リスクマネジメント
有価証券報告書
P18 2【事業等のリスク】
3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 リコーグループ企業行動規範
リコーウェイ
ビジョン-環境綱領とノンリグレット・ポリシー>リコーグループの環境綱領
サプライヤー行動規範
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 コンプライアンス:内部通報制度
4. ガバナンス
102-18 ガバナンス構造 コーポレート・ガバナンス
102-19 権限移譲 コーポレート・ガバナンス
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 役員一覧
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 有識者ダイアログ
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 コーポレート・ガバナンス
102-23 最高ガバナンス機関の議長 コーポレート・ガバナンス
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 第118回定時株主総会招集通知
102-25 利益相反 第118回株主総会招集通知(P18 社外取締役の独立性基準)
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 コーポレート・ガバナンス
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 コーポレート・ガバナンス
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 ガバナンス>トータル・リスク・マネジメント(TRM)
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー 経営リスクの選定/見直し
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
102-33 重大な懸念事項の伝達 リスクマネジメント
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 リスクマネジメント
統合報告書
P15 海外連結子会社における不適切会計について

P17 減損損失について
102-35 報酬方針 コーポレート・ガバナンス>役員報酬
102-36 報酬の決定プロセス コーポレート・ガバナンスに関する報告書 P8 【インセンティブ関係】
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 コーポレート・ガバナンスに関する報告書
P8 【インセンティブ関係】

P9 【取締役報酬関係】
102-38 年間報酬総額の比率
102-39 年間報酬総額比率の増加率
5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト ステークホルダーエンゲージメント
サステナビリティ経営の考え方:各ステークホルダーとのエンゲージメント
102-41 団体交渉協定
102-42 ステークホルダーの特定および選定 社会セクターとの連携:連携にあたってのガイドライン
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 社会セクターとの連携:連携にあたってのガイドライン
統合報告書
P48 お客様満足を追求するための継続的改善 お客様の声を聞き、それを活かす仕組み

P49 お客様中心のイノベーションを推進する「技術アドバイザリー会議」
サステナビリティ経営の考え方:各ステークホルダーとのエンゲージメント
お客様満足度調査の仕組み
サプライチェーンのCSR>サプライヤーセルフアセスメント制度
日経コンピュータ 顧客満足度調査 2019-2020
102-44 提起された重要な項目および懸念 サステナビリティ経営の考え方:各ステークホルダーとのエンゲージメント
6. 報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 関連会社紹介
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 統合報告書
P2 情報開示方針
102-47 マテリアルな項目のリスト リコーグループのマテリアリティ
102-48 情報の再記述
102-49 報告における変更 統合報告書
P2 重大な組織の変化
102-50 報告期間 統合報告書
P2 報告対象期間
102-51 前回発行した報告書の日付 2018年10月15日
102-52 報告サイクル 統合報告書発行1回/年
102-53 報告書に関する質問の窓口 統合報告書
裏表紙
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 統合報告書
P2 情報開示方針
102-55 内容索引
102-56 外部保証 環境・社会データの第三者検証について
保証声明書
社会的責任に関わる主な指標と実績
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 マテリアリティ(重要社会課題)
統合報告書
P23-24 社会課題の解決と価値創造-SDGsとマテリアリティ-
103-2 マネジメント手法とその要素 環境マネジメントシステム
ガバナンス>リスクマネジメント
CEOのサステナビリティに関するメッセージ
リコーグループの環境綱領
戦略-リコーグループの環境宣言と環境目標-
戦略-19次環境行動計画-
製品への取り組み:汚染予防-化学物質の管理-
事業活動での取り組み:汚染予防-化学物質の管理-
事業活動での取り組み:汚染予防-環境リスク管理-
環境データ-中期環境負荷削減目標進捗-
ガバナンス>内部通報制度
リコーウェイと人材マネジメント>グローバル人材マネジメント
ダイバーシティとワークライフ・マネジメント
人権
サプライチェーンのCSR
社会貢献の基本方針
統合報告書
P9-14 トップインタビュー

P47-48 お客様接点力 グローバルに展開する事業活動とサプライチェーンの構築
P51 環境経営 環境保全と事業成長を同時実現する「環境経営」
P55 人材力 グローバルトップタレントマネジメント
P56 ダイバーシティとワークライフ・マネジメント
103-3 マネジメント手法の評価 環境マネジメントシステム
戦略-19次環境行動計画-
戦略-18次環境行動計画実績-
コミットメントと外部評価>社会からの評価・表彰
環境・社会データの第三者検証について
社会的責任に関わる主な指標と実績
統合報告書
P51 環境経営 環境保全と事業成長を同時実現する「環境経営」
経済
経済パフォーマンス
開示No. 開示事項 Webサイト他
201-1 創出、分配した直接的経済価値 社会貢献活動の実績
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 環境経営:戦略-リスクと機会の認識-
戦略-リコーグループの環境宣言と環境目標-
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 有価証券報告書
P111 第5【経理の状況】21 従業員給付 (2)確定拠出型制度
201-4 政府から受けた資金援助 有価証券報告書
P104 第5【経理の状況】19 政府補助金
地域経済への存在感
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 社会的責任に関わる主な指標と実績 22. 現地採用社長の割合
間接的な経済的インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス 社会貢献活動の実績
203-2 著しい間接的な経済的インパクト 社会セクターとの連携
意志と責任をもった社会貢献活動
調達慣行
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 ガバナンス:贈収賄防止
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 統合報告書
P15,16 海外子会社における不適切会計について
反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 該当事例なし
環境
原材料
開示No. 開示事項 Webサイト他
301-1 使用原材料の重量または体積 環境経営評価指標 :エコバランス(マテリアルバランス)
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材
エネルギー
302-1 組織内のエネルギー消費量 環境データ:パフォーマンスデータ:エネルギー
環境経営評価指標-エコバランス(マテリアルバランス)-
302-2 組織外のエネルギー消費量 環境経営評価指標 :エコバランス(マテリアルバランス)
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
303-1 水源別の取水量
303-2 取水によって著しい影響を受ける水源
303-3 リサイクル・リユースした水 環境データ-パフォーマンスデータ【省資源・リサイクル】-
生物多様性
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト 生物多様性保全:事業活動での取り組み -事業活動との関わり2-
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 生物多様性保全:企業と生物多様性の関係性マップ
304-3 生息地の保護・復元 生物多様性保全:環境社会貢献活動 -森林生態系保全-
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
大気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 環境データ -パフォーマンスデータ:温室効果ガス
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 環境データ -パフォーマンスデータ:温室効果ガス
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) 環境データ -SCOPE3
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 環境データ -パフォーマンスデータ:温室効果ガス
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 環境経営評価指標 -削減貢献量-
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 環境データ -パフォーマンスデータ:汚染予防
排水および廃棄物
306-1 排水の水質および排出先 環境データ -パフォーマンスデータ:水
事業活動での取り組み:省資源・リサイクル -用水の適正使用-
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 環境データ -パフォーマンスデータ:省資源・リサイクル:廃棄物
306-3 重大な漏出 地下水汚染調査結果
306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域
環境コンプライアンス
307-1 環境法規制の違反 環境マネジメントシステム:リスクマネジメント環境に関する罰金・科料(リコーグループ)
サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー サプライチェーンのCSR:CSRセルフアセスメントの目標と実績
グリーン調達基準
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 サプライチェーンのCSR:CSRセルフアセスメントの目標と実績
グリーン調達基準
社会
雇用
開示No. 開示事項 Webサイト他
401-1 従業員の新規雇用と離職 社会的責任に関わる主な指標と実績>18. 退職率(株リコー)
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇 社会的責任に関わる主な指標と実績>19. 育児休業利用者数
ダイバーシティとワークライフ・マネジメント>仕事と生活の両立を支援する制度の早期導入と拡充
労使関係
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
労働安全衛生
403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加 労働安全
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 社会的責任に関わる主な指標と実績>24. 労働災害発生件数
労働安全衛生>安全管理を強化する取り組み
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項
研修と教育
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム リコーウェイと人材マネジメント>グローバル人材マネジメント
統合報告書
P55 人材力 グローバルトップタレントマネジメント
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 社会的責任に関わる主な指標と実績>13. 正社員の男女比率 15. 男女別平均年齢 16. 管理職に占める女性の割合 17. 上級管理職に占める女性の割合
405-2 基本給と報酬総額の男女比
非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置
結社の自由と団体交渉
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
児童労働
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー サプライチェーンのCSR:サプライヤーCSR調達セルフアセスメント制度
強制労働
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー サプライチェーンのCSR:サプライヤーCSR調達セルフアセスメント制度
保安慣行
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
先住民族の権利
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
人権アセスメント
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 人権>人権デュー・ディリジェンスの実施
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 人権>国内関連会社における人権eラーニング受講結果
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
地域コミュニティ
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 CSVの取り組み
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 該当事例なし
サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー サプライチェーンのCSR:サプライヤーCSR調達セルフアセスメント制度
サプライチェーンのCSR:重要サプライヤーの特定
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 サプライチェーンのCSR:サプライヤーCSR調達セルフアセスメント制度
公共政策
415-1 政治献金 該当事例なし
顧客の安全衛生
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 製品安全活動基本方針
お客様満足のために>安心・安全な製品の追求
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 社会的責任に関わる主な指標と実績:3. 重大製品事故件数
マーケティングとラベリング
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 リコーサステナブルプロダクツ制度
製品への取り組み>リコーサステナブルプロダクツプログラム
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報
顧客プライバシー
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 社会的責任に関わる主な指標と実績:4. 情報セキュリティ重大事件・事故件数
社会経済面のコンプライアンス
419-1 社会経済分野の法規制違反 ガバナンス>事件・事故発生時の対応

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