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GRIスタンダード対照表

一般開示項目
1. 組織のプロフィール
開示No. 開示事項 Webサイト他
102-1 組織の名称 会社基本情報
102-2 活動、ブランド、製品、サービス 会社基本情報 > 主な事業内容
事業内容
商品・サービス
国内拠点一覧
グローバルネットワーク
102-3 本社の所在地 会社基本情報
102-4 事業所の所在地 グローバルネットワーク
102-5 所有形態および法人格 会社基本情報
102-6 参入市場 事業内容
リコー早わかり
102-7 組織の規模 会社基本情報
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 社会的責任に関わる主な指標と実績:14. 正社員数の推移、15. 正社員の男女比率
会社基本情報
102-9 サプライチェーン サプライチェーンマネジメント
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 統合報告書
P.100 重大な組織の変化
102-11 予防原則または予防的アプローチ ガバナンス > リスクマネジメント
環境マネジメントシステム > リスクマネジメント
TCFDフレームワークに基づく情報開示
汚染予防への取り組み
102-12 外部イニシアティブ サプライチェーンのCSR > 紛争鉱物問題への取り組み
コミットメントと外部評価 > 社会に対するコミットメント
サステナビリティ経営の考え方 > 国際的なイニシアティブの導入とコミットメント
102-13 団体の会員資格 サプライチェーンのCSR > 紛争鉱物問題への取り組み > 社内体制と業界連携
2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明 CEOのサステナビリティに関するメッセージ
統合報告書 P.7-12
トップメッセージ
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 ガバナンス > リスクマネジメント
環境マネジメントシステム > リスクマネジメント
TCFDフレームワークに基づく情報開示
3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 リコーグループ企業行動規範
リコーウェイ
ビジョン-環境綱領とノンリグレット・ポリシー > リコーグループの環境綱領
サプライヤー行動規範
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 コンプライアンス:内部通報制度
4. ガバナンス
102-18 ガバナンス構造 コーポレート・ガバナンス
102-19 権限移譲 コーポレート・ガバナンス
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 役員一覧
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 サステナビリティ経営の考え方 > 有識者ダイアログ
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 コーポレート・ガバナンス
102-23 最高ガバナンス機関の議長 コーポレート・ガバナンス
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 コーポレート・ガバナンス > 取締役選任の考え方、取締役の選任プロセス・評価プロセス
102-25 利益相反 第122回定時株主総会招集ご通知 P.65 社外役員の独立性基準
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 コーポレート・ガバナンス
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 コーポレート・ガバナンス > 取締役・監査役のトレーニング
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 コーポレート・ガバナンス > 取締役会の実効性評価
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント リスクマネジメント
事業等のリスクと対応策
マテリアリティ(重要社会課題)
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 リスクマネジメント
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー リスクマネジメント
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 コーポレート・ガバナンス > ESG委員会
102-33 重大な懸念事項の伝達 リスクマネジメント
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 リスクマネジメント
102-35 報酬方針 コーポレート・ガバナンス > 役員報酬
102-36 報酬の決定プロセス コーポレート・ガバナンス > 取締役の報酬に対する考え方
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 コーポレート・ガバナンス報告書
P.15 【インセンティブ関係】
P.18 【取締役報酬関係】
102-38 年間報酬総額の比率 ESGデータブック P.10 CEOと社員の報酬における格1差
102-39 年間報酬総額比率の増加率
5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト ステークホルダーエンゲージメント
102-41 団体交渉協定 リコーウェイと人材マネジメント > 社員とのコミュニケーション
102-42 ステークホルダーの特定および選定 社会セクターとの連携:連携にあたってのガイドライン
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 社会セクターとの連携:連携にあたってのガイドライン
サステナビリティ経営の考え方:各ステークホルダーとのエンゲージメント
お客様満足のために > お客様の声を製品・サービスに活かす
お客様満足度調査の仕組み
サプライチェーンのCSR > CSRセルフアセスメント制度
102-44 提起された重要な項目および懸念 サステナビリティ経営の考え方:各ステークホルダーとのエンゲージメント
6. 報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 関連会社紹介
有価証券報告書 P.10 4【関係会社の状況】
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 統合報告書
P.100 重大な組織の変化
102-47 マテリアルな項目のリスト マテリアリティ(重要社会課題) > リコーが取り組む7つのマテリアリティとSDGs
102-48 情報の再記述
102-49 報告における変更 統合報告書
P.100 重大な組織の変化
102-50 報告期間 統合報告書
P.100 報告対象期間
102-51 前回発行した報告書の日付 2022年8月31日
102-52 報告サイクル 統合報告書発行1回/年
102-53 報告書に関する質問の窓口 (株)リコー コミュニケーション戦略センター
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 統合報告書
統合報告書の編集にあたり、GRIスタンダード などを参考に開示項目の過不足チェックを行い、開示の充実を図っています。

リコーグループサステナビリティサイトについて
102-55 内容索引 GRIスタンダード対照表
102-56 外部保証 環境影響評価と環境データ>環境・社会データの第三者検証
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 マテリアリティ(重要社会課題)
統合報告書
P.51-52 マテリアリティとESG目標
103-2 マネジメント手法とその要素 環境経営の推進:環境マネジメント
ガバナンス > リスクマネジメント
CEOのサステナビリティに関するメッセージ
リコーグループの環境綱領
戦略 リコーグループの環境目標(2030年/2050年目標)と実績
戦略 リコーグループ19次環境行動計画
汚染予防への取り組み > 製品に含まれる化学物質の管理【事例】
汚染予防への取り組み > 製品の製造に使用する化学物質の管理【事例】
事業活動での取り組み:汚染予防 -環境リスク管理-
環境パフォーマンスデータ > 中期環境負荷削減目標進捗
ガバナンス > コンプライアンス > 内部通報制度
リコーウェイと人材マネジメント > グローバルトップタレントマネジメント
ダイバーシティとワークライフ・マネジメント
人権
サプライチェーンのCSR
社会貢献の基本方針
統合報告書
P.7-12 トップメッセージ

統合報告書
P.49-90 ESGの取り組み

103-3 マネジメント手法の評価 環境経営の推進:環境マネジメント
戦略 リコーグループ19次環境行動計画
戦略 リコーグループ18次環境行動計画実績
コミットメントと外部評価 > ESGインデックス組入れ・評価、表彰
環境影響評価と環境データ > 環境・社会データの第三者検証
社会的責任に関わる主な指標と実績
経済
経済パフォーマンス
開示No. 開示事項 Webサイト他
201-1 創出、分配した直接的経済価値 社会貢献活動の実績
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 TCFDフレームワークに基づく情報開示
戦略 -リコーグループの環境目標(2030年/2050年目標)と実績
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 有価証券報告書 P.128 第5【経理の状況】
23 従業員給付 (1) 確定拠出型制度
201-4 政府から受けた資金援助 有価証券報告書 P.149 第5【経理の状況】
21 政府補助金
地域経済での存在感
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 社会的責任に関わる主な指標と実績 <社会> 17. 現地採用社長の割合
間接的な経済的インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス 社会貢献活動の実績
203-2 著しい間接的な経済的インパクト 社会セクターとの連携
社会貢献活動 > 重点分野と主な社会貢献活動
調達慣行
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 ガバナンス:贈収賄防止
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 該当事例なし
税金
207-1 税務へのアプローチ リコーグループ税務方針
207-2 税務ガバナンスおよびリスク管理 ガバナンス > リスクマネジメント
207-3 税務に関するステークホルダーエンゲージメントおよび管理
207-4 国別の報告
環境
原材料
開示No. 開示事項 Webサイト他
301-1 使用原材料の重量または体積 環境影響評価:エコバランス(マテリアルバランス)
ESGデータブック P.17 エコバランス
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材 環境影響評価:エコバランス(マテリアルバランス)
ESGデータブック P.17 エコバランス
エネルギー
302-1 組織内のエネルギー消費量 環境パフォーマンスデータ > 省エネ・温暖化防止 > エネルギー
環境影響評価:エコバランス(マテリアルバランス)
ESGデータブック P.17 エコバランス
302-2 組織外のエネルギー消費量 環境影響評価:エコバランス(マテリアルバランス)
ESGデータブック P.17 エコバランス
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
水と廃水
303-1 共有資源としての水との相互作用 環境経営の推進 > 循環型社会の実現
製品を作る段階での資源の有効活用【事例】 地域企業との協働による中水の利用
製品を作る段階での資源の有効活用【事例】 表面処理洗浄水のクローズドシステム
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水
303-4 排水 環境パフォーマンスデータ > 省資源・リサイクル > 水
ESGデータブック P.23 水
303-5 水消費 環境パフォーマンスデータ > 省資源・リサイクル > 水
ESGデータブック P.23 水
生物多様性
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト 生物多様性保全:事業活動での取り組み -事業活動との関わり2-
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 生物多様性保全:企業と生物多様性の関係性マップ
304-3 生息地の保護・復元 生物多様性保全への取り組み リコーの森林保全活動【事例】
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
大気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 環境パフォーマンスデータ > 省エネ・温暖化防止 > 温室効果ガス
ESGデータブック P.20-21 温室効果ガス排出量
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 環境パフォーマンスデータ > 省エネ・温暖化防止 > 温室効果ガス
ESGデータブック P.20-21 温室効果ガス排出量
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) 環境パフォーマンスデータ > Scope3排出量
ESGデータブック P.20-21 温室効果ガス排出量
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 環境パフォーマンスデータ > 省エネ・温暖化防止 > 温室効果ガス
ESGデータブック P.20-21 温室効果ガス排出量
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 環境パフォーマンスデータ > 削減貢献量
ESGデータブック P.21 削減貢献量
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 環境パフォーマンスデータ > 汚染予防 > 大気汚染物質
ESGデータブック P.24 汚染防止
排水および廃棄物
306-1 排水の水質および排出先 環境パフォーマンスデータ > 省資源・リサイクル > 水
ESGデータブック P.23 水
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 環境パフォーマンスデータ > 省資源・リサイクル > 廃棄物
ESGデータブック P.24 排出物
306-3 重大な漏出 環境パフォーマンスデータ > 汚染予防 > 地下水汚染の状況
306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域
環境コンプライアンス
307-1 環境法規制の違反 環境マネジメントシステム:リスクマネジメント環境に関する罰金・科料(リコーグループ)
サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー サプライチェーンのCSR:CSRセルフアセスメントの目標と実績
グリーン調達基準
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 サプライチェーンのCSR:CSRセルフアセスメントの目標と実績
グリーン調達基準
社会
雇用
開示No. 開示事項 Webサイト他
401-1 従業員の新規雇用と離職 社会的責任に関わる主な指標と実績 <社会> 12. 離職率
ESGデータブック P.31-32 離職率
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇 社会的責任に関わる主な指標と実績 <社会> 14. 育児休業利用者数
ダイバーシティとワークライフ・マネジメント > 仕事と生活の両立を支援する制度の早期導入と拡充
労使関係
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
労働安全衛生
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進 労働安全衛生 > 健康管理を徹底する仕組みづくり
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害 社会的責任に関わる主な指標と実績 <社会> 19. 労働災害発生件数
労働安全衛生 > 安全管理を強化する取り組み > 労働災害度数率
ESGデータブック P.33 労働災害発生件数、労働災害度数率、労働災害強度率
403-10 労働関連の疾病・体調不良
研修と教育
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 社会的責任に関わる主な指標と実績 <社会> 23. 平均研修時間
ESGデータブック P.32 従業員1人あたりの平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム リコーウェイと人材マネジメント > グローバルトップタレントマネジメント
統合報告書
P.24-32 経営基盤の強化

統合報告書
P.59-66 社会
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 社会的責任に関わる主な指標と実績 <社会> 3. 正社員の男女比率 5. 男女別平均勤続年数 6. 男女別平均年齢 7. 管理職に占める女性の割合 8. 初級管理職に占める女性の割合 9. 上級管理職に占める女性の割合
ESGデータブック
P.8 取締役会の構成、監査役会の構成
P.31-32 正社員の男女比率、管理職に占める女性の割合、初級管理職に占める女性の割合、上級管理職に占める女性の割合
405-2 基本給と報酬総額の男女比 社会的責任に関わる主な指標と実績 <社会> 10. 管理職一人当たりの男女報酬比(男性 : 女性)
ESGデータブック
P.31 管理職1人当たりの男女報酬比
非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置
結社の自由と団体交渉
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
児童労働
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー サプライチェーンのCSR > CSRセルフアセスメント制度
強制労働
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー サプライチェーンのCSR > CSRセルフアセスメント制度
保安慣行
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
先住民族の権利
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 該当事例なし
人権アセスメント
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 人権 > 人権デュー・ディリジェンスの実施
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 人権 > 日常の業務プロセスの中に根づかせるために
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
地域コミュニティ
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 CSVの取り組み > BOPプロジェクト
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 該当事例なし
サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー サプライチェーンのCSR > 重要サプライヤーの特定
サプライチェーンのCSR > CSRセルフアセスメント制度
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 サプライチェーンのCSR > CSRセルフアセスメント制度
公共政策
415-1 政治献金 コンプライアンス > 政治献金その他の寄付及び後援について
顧客の安全衛生
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 製品安全活動基本方針
お客様満足のために > お客様起点の考え方をすべての企業活動の基本に
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 社会的責任に関わる主な指標と実績 <ガバナンス> 6. 重大製品事故件数
マーケティングとラベリング
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 リコーサステナブルプロダクツ制度
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
顧客プライバシー
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 社会的責任に関わる主な指標と実績 <ガバナンス> 8. 顧客のプライバシー侵害に関する不服申立(外部当事者による申立) 9. 顧客のプライバシー侵害に関する不服申立(規制当局による申立)
社会経済面のコンプライアンス
419-1 社会経済分野の法規制違反 ガバナンス > 事件・事故発生時の対応
社会的責任に関わる主な指標と実績 <ガバナンス> 11. 重大な法令違反、事件・事故の発生件数