リコーグループでは、社員一人ひとりがやりがいを持って活躍し、イノベーションを創出することで、企業力を向上させ、社会の持続的な発展に貢献していきます。その実現のためには、多様な人材が活躍できる環境整備が必要であり、社員一人ひとりが仕事と生活の双方をマネジメントし、生産性の高い働き方をすることが必要となります。
このような考え方から、リコーグループでは「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」と「ワークライフ・マネジメント」を経営戦略の1つと位置づけています。
リコーグループでは、「意識・風土醸成」をベースに「多様な人材の活躍推進」と「両立支援と働き方の見直し」を3つの軸として掲げ、それぞれ取り組みを進めています。
多様な人材が個性・能力を最大限に発揮することでイノベーションを生み出し、価値創造につながっている。
効率的な働き方で仕事と生活の双方の充実が実現し、さらに質の高い成果を生むサイクルを創っている。
これにより、企業価値の向上と社員一人ひとりのやりがい(活躍)の実現を目指します。
「多様な人材の活躍推進」や「両立支援と働き方の見直し」の取り組みを進める上で重要となるのがこれらを受け入れる従業員一人ひとりの意識や組織風土と考え、正しい理解を促し「意識・風土醸成」につながる様々な取り組みを行っています。
リコーでは、育児休業法施行前の1990年に育児休業と短時間勤務を導入し、その後も社員の実態やニーズ、家族介護にも対応できるよう制度を充実させてきました。
現在は、短時間勤務に加えて、在宅勤務などのリモートワークや短日数勤務など、自身のライフスタイルに合わせた働き方が選択できます。
毎年、復職支援セミナー(育児)、介護セミナーを開催し、対象者が利用できる会社の支援制度や人事上の処遇等について解説しています。復職支援セミナーでは、先輩社員による育児と仕事の両立に関する “体験談” 、グループディスカッションを通じた参加者同士の情報共有などを行い、大変好評なセミナーとなっています。
併せて、育児・介護ともに復職後のスムーズな職場復帰支援のため、休業中も上司とのコミュニケーションを取るようにしており、復職前には復職面談を実施しています。
また、2003年からは、休業期間中の人事評価が昇格・昇級において不利に働くことがないよう、休業前と復職後の人事評価を考慮した査定を実施するキャリアリカバリー策を取り入れています。
早期からの様々な取り組みを経て、男女とも育休取得率は100%。
育休取得後の復職率もほぼ100%となっています。
また、一部のグループ会社では、産休・育休から復職した女性社員のために、業務時間内に搾乳などが出来る施設を設けています。
リコーでは、働くときは集中して働き、休息するときは十分にリフレッシュする「メリハリのある働き方」を推進しており、効率的な働き方による残業削減や有給休暇の取得促進といった総実労働時間の低減に積極的に取り組んでいます。
具体的には、業務の見直しや自動化、残業が多い社員の上司への注意喚起、労務管理研修の実施など、残業削減に向けて取り組んでいます。
有給休暇の取得促進については、取得奨励月間や奨励デーなどの設定に加えて、5日間の連続休暇の推奨や時間単位の有給休暇を導入し、有給休暇が取得しやすい風土作りに取り組んでいます。
フレックスタイム制のコアタイム廃止やリモートワークの日数、場所の制約撤廃など、新しい働き方に合わせて勤務制度を見直すと共に、サテライトオフィスの拡充や、デジタルツールの活用促進など、より効率的な働き方ができる環境づくりを推進しています。それにより、職種や仕事内容に合わせて働く時間や場所を自ら考え、選択することができ、出社とリモートワークを柔軟に組み合わせた最適な働き方が実現できています。
リコーグループは多様性の一つとして、女性活躍推進の取り組みを継続的に行っています。
2011年2月にWEPs(Women's Empowerment Principles)に署名、2016年2月には内閣府が推進する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同。多様な人材が活躍できる環境を構築するために、経営トップも積極的に関わり、女性のエンパワーメントに繋がる施策や女性の活躍推進を加速して行なっています。
また、2020年度より女性管理職比率をESG目標として設定し、目標達成に向けた取り組みを強化、加速しています。
各階層別の課題に合わせた⼥性向け研修やフォーラム
⼥性管理職勉強会・交流会
社外プログラム
ステップアップ・プログラム
若⼿⼥性社員向けキャリアフォーラム
復職⽀援セミナー
創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」という理念のもと、障がいの有無に関係なく、公平な処遇と自己実現をめざし、それぞれの適性を活かした仕事ができる職場で働くことを基本姿勢に、リコーグループでは障がい者雇用を積極的に取り組んできました。
主な事業所では、駐車場やスロープ、車イス対応トイレなどの設置や、ハンディに合わせた業務機器も必要に応じて導入しています。
リコーグループでは法定雇用率より高く目標を定め、取り組んできました。具体的には精神障がいの方、知的障がいの方を多く受け入れるため職域拡大をしてきました。今後は更に高い目標を設定し、障がい者の雇用拡大を図っていきます。
詳細は、リコー障がい者採用ページをご参照ください。
リコーグループでは、誰もが安心し、自分らしさを発揮できる職場環境の実現を目指し、SOGI(LGBTQ+)に関する理解促進施策を展開しています。
様々な性のあり方、性的少数者について正しく理解することが、無理解からくる差別をなくし、誰もが気持ちよく働ける職場環境の実現には不可欠と考え、2018年10月にはリコーグループ企業行動規範を改定し「3.人権を踏まえた行動」の ”排除すべき差別” にSOGI(LGBTQ+)への配慮として“性的指向や性自認” を明記しました。
また、国内グループ従業員を対象としたセミナーや e-learning研修を実施しています。
他にも人権・ハラスメント、SOGI(LGBTQ+)に関する相談窓口の設置や、ジェンダーフリーのトイレや更衣室の整備を順次進めています。
当社では、再雇⽤社員がこれまで培ってきた専⾨性やスキルを発揮し活躍頂ける環境づくりを推進しています。フレキシブルタイム勤務制や、リモートワーク、ショートワーク等の制度活⽤で多様な働き⽅を実現したり、⾃律的に⾃⾝のスキルや経験を活かせる職場を選択できる仕組みとして 社内公募や社内副業などを整備しています。
定年を迎えた⽅の多くが社内でやりがいを持っていきいきと活躍しています。
12/3 | 13/3 | 14/3 | 15/3 | 16/3 | 17/3 | 18/3 | 19/3 | 20/3 | 21/3 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | |
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男性 | 17.2 | 17.6 | 17.1 | 17.6 | 17.9 | 18.3 | 19.1 | 19.6 | 20.0 | 20.0 | 20.2 | 20.4 | 20.1 |
女性 | 17.0 | 17.4 | 17.1 | 17.7 | 18.3 | 19.5 | 19.7 | 20.3 | 21.0 | 20.5 | 20.9 | 21.1 | 20.8 |
19/4 | 20/4 | 21/4 | 22/4 | 23/4 | 24/4 | |
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管理職に占める⼥性⽐率 | 4.1% | 4.8% | 5.4% | 6.0% | 6.6% | 7.2% |
⼥性管理職⼈数 | 130 | 150 | 163 | 183 | 197 | 207 |
1⼈当たり報酬総額 | |
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全従業員 | 78.6% |
うち、正社員 | 76.6% |
うち、パート・有期雇⽤者 | 84.9% |
管理職 | 95.1% |
18/6 | 19/6 | 20/6 | 21/6 | 22/6 | 23/6 | 24/6 |
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2.32% | 2.33% | 2.42% | 2.43% | 2.52% | 2.51% | 2.55% |
リコーの取り組みは社外からの注⽬を集め、さまざまな評価をいただいております。これからも多様な⼈材がイキイキと働ける環境づくりを⽬指していきます。
2005年 | 厚労省「均等推進企業表彰 東京労働局⻑優良賞」受賞 | |
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2007年 | 東京労働局 次世代育成⽀援「認定」(くるみん)取得(2009年、2011年、2013年、2015年) | |
2010年 | ⽇経「にっけい⼦育て⽀援⼤賞」受賞 | |
2013年 | 経産省「ダイバーシティ経営企業100選」選出 |
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厚労省「イクメン企業アワード特別奨励賞」受賞 |
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2015年 | 東京労働局 次世代育成⽀援「特例認定」(プラチナくるみん)取得 |
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2016年 | 厚労省 ⼥性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業認定(3段階⽬)取得 厚労省「均等・両⽴推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業部⾨ 厚⽣労働⼤⾂優良賞」受賞 |
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2018年 | 総務省「テレワーク先駆者百選」選出 |
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2019年 | ⽇経xwoman/⽇経DUAL「共働き⼦育てしやすい企業グランプリ2019 特別奨励賞」受賞 厚労省「テレワーク推進企業等厚⽣労働⼤⾂表彰(輝くテレワーク賞)特別奨励賞」受賞 |
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2021年 | ⼀般社団法⼈⽇本テレワーク協会「第21回テレワーク推進賞 会⻑賞(テレワーク実践⼤企業部⾨)」受賞 NPO法⼈ J-Win「2021 J-Winダイバーシティ・アワード 企業賞ベーシック部⾨ 準⼤賞」受賞 |
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2022年 | 内閣府「地⽅創⽣テレワークアワード(地⽅創⽣⼤⾂賞)」授賞 総務省「テレワーク先駆者百選 総務⼤⾂賞」受賞 |