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両立支援のための各種制度
ワークライフ・マネジメント（ワークライフ・バランス推進 ）諸制度の概要（リコー）
| 共通 | 支援休暇 | 失効年休の積立（最大20日）休暇制度。子の看護・家族介護・妊娠期の母性保護・妊娠中の配偶者支援・私傷病・不妊治療・ボランティア活動・感染症による学級閉鎖に伴う子の世話の事由で取得できる。 |
|---|---|---|
| 時間単位の年次有給休暇 | 付与された年次有給休暇のうち5日分（40時間）／年を1時間単位で取得できる。事由は問わない。 | |
| エフェクティブワーキングタイム制勤務 | 7時～20時の中で社員が日々の始業・終業時刻を決定し、１ヶ月の所定労働時間を勤務する制度。コアタイムはなし。 | |
| リモートワーク | 自宅や社内外のサテライトオフィス、公共スペース等の所属事業所以外で勤務できる制度。利用日数の制限はなし。 | |
| シフト勤務 | 育児（子が小学6年まで）・家族介護・母性保護（妊産婦）の事由がある場合、所定の始業・終業時刻をシフトできる。 | |
| ショートワーク | ワーク・ライフにあった多様な働き方の実現のため、育児・介護以外の事由においても短い勤務時間の働き方ができる制度。1日6時間または7時間の短時間勤務、短日数週4日勤務を選択できる。 | |
| 両立支援再雇用制度 | 結婚・妊娠・出産・育児・家族介護・配偶者の転勤を事由として退職し、改めて就労を希望する場合、再雇用の機会を提供する制度。 | |
| 育児 | 看護休暇 | 小学6年生までの子の看護のため、子が2人以内の場合は10日／年、3人目以降は1人あたり5日加算した日数を休暇取得できる。時間単位の取得も可。 |
| 妊娠休暇 | 妊娠中の女性の通勤緩和や療養等のために休憩・休暇できる制度。 その他、産前産後通院休憩・休暇、出産後休憩・休暇もある。 |
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| 産前産後休業 | 産前6週間、産後8週間の休業。 | |
| 育児休業 | 子が2歳になるまで休業できる。男性の場合、子の出生日からだけでなく出生予定日からも休業開始可。３ヶ月以内の育児休業の場合は最初の１０日間は有給。 | |
| 育児短時間 | 子が小学3年まで育児短時間勤務できる。勤務時間は3パターン、始業時刻は9パターンから選択可。（3回までコース変更可） | |
| セミナー開催 | 休業後の復帰支援のためのセミナーを年１回実施。 | |
| 介護 | 介護休暇 | 家族の介護のため要介護者の人数に関わらず10日／年取得できる。時間単位の取得も可。 |
| 介護休業 | 最長2年間、介護のために休業できる。 | |
| 介護短時間 | 最長2年間、介護のために短時間勤務ができる。 3パターンからから選択可（2回までコース変更可）。 | |
| 私傷病休職 | 私傷病を事由として、最長3年間休職できる。 | |
| ボランティア特別長期休暇 | ボランティア活動を事由として、最長2年4ヶ月休業できる。 | |
| 配偶者転勤特別長期休暇 | 配偶者の転勤を事由として、最長3年間休業できる。 | |
| スキルアップ支援特別長期休暇 | 大学院進学及びビジネス資格取得のための留学を事由として、最長2年間休業できる。 | |
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