Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Breadcrumbs
Main content

ガバナンス

コンプライアンス

リコーグループでは、法令だけでなく社内規則や社会倫理を遵守することを“コンプライアンス”と考え、リコーグループの各社の行動原則と、リコーグループの役員および従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」をグループ全員に徹底し、一人ひとりが日常の活動の中で確実に遵守していくことに努めています。

行動規範教育

日本国内では、リコーグループの全ての役員・従業員に対して、eラーニングによる行動規範教育を毎年実施しています。行動規範各条項の確認に加え、法令の施行等に合わせたトピックを重点項目として取り上げ、事例を交えて学習しています。これまでに、「反社会的行為への関与の禁止」「接待、贈答などの制限」「インサイダー取引の禁止」等を取り上げました。

学習の後には、教育の理解度を確認するテストとコンプライアンスに関する意識調査を行い、最後に各自が行動規範を理解し遵守することを確認して誓約書に署名します。

海外のグループ会社においても、各国における法律や習慣、現地法人の業務形態等に合わせた教育を実施しています。

内部監査

財務報告の信頼性の確保、業務効率の向上、法令等遵守状況の確認などを目的として内部監査を実施しており、コンプライアンスについても内部監査の中で各社/各部門の推進状況を確認しています。

内部通報制度

リコーグループでは、コンプライアンス違反に関する通報・相談窓口として、国内のリコーグループ全ての役員・従業員(パートタイマー、アルバイト、人材派遣社員含む)が利用できる「リコーグループほっとライン」を設置しています。初期受付窓口は、社外に設置しており、電話、Webでの連絡が可能です。いずれも、専用の番号やサイトを設けて、相談内容へのセキュリティ保護を図ることはもちろん、通報・相談したこと自体を理由とした相談者への不利益な取り扱いや報復措置の禁止についても定め、通報者保護を図っています。受付時間については、電話の場合は就業時間に加えて夜間や休日、Webの場合は24時間と、相談者がより利用しやすいよう見直しを行っています。

また、国内・海外の主要各社が組織や地域の特性に合わせて、自社で通報・相談窓口を構築、運用しており、内部通報制度の周知状況を監査部門による内部監査実施時に確認しています。

加えて2018年11月から、国内外のリコーグループ全ての役員・従業員が利用できる「リコーグループグローバル内部通報制度」を設置し、リコー常勤監査役に直接メールで報告できる仕組みを構築しました。

通報・相談内容は、経営層へ定期的に報告し、リコーグループとしての課題改善や未然防止策の水平展開に繋げています。

「リコーグループほっとライン」の他、国内・海外の主要各社が組織や地域の特性に合わせて、自社内に通報・相談窓口を設置し、運用しています。また、内部通報制度の周知状況を内部監査実施時に確認しています。

リコーグループほっとラインの基本的な運用フロー

コンプライアンスマインドの向上

リコーグループ社員が尊重すべき、リコーウェイ7つの価値観のうちの一つが「Ethics And Integrity(誠実に、正直に、責任をもって行動する)というコンプライアンスマインドであり、それが全グループ社員に浸透するよう、啓蒙活動を行っています。この活動を通じて、全グループ社員が高い倫理観と遵法精神をもち、常に誠実で責任ある行動により業務に取り組むことを動機づけています。

また、実際にグループ内で起こりトップに報告された不正等を英訳してグループ内で情報を共有しています。

コンプライアンス関連リスクへの対応

「リスクマネジメント」でも述べたように、経営に重大な影響を及ぼすリスク管理項目の一部としてコンプライアンス違反に関するリスクを設定し、未然防止と発生時の迅速な対応に努めてリスクマネジメントを実施しています。

グローバルな基本方針と具体的行動を「リコーグループ企業行動規範」で定め、更なる対応が必要なものについては、グループ標準やガイドライン等を制定しています。

以下は、一部のコンプライアンス関連リスクへの対応例です。

贈収賄防止

リコーグループでは、「リコーグループ企業行動規範」に規定している「7.公正な企業活動の徹底」に則り、グループ標準「リコーグループ贈収賄防止規定」を制定しています。

リコーグループ贈収賄防止規定

本標準は、リコーグループの贈収賄行為防止に向けた対応について定め、事業を展開する全ての国・地域において適用される米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国贈収賄禁止法(Bribery Act2010)などの腐敗・贈収賄禁止法を遵守することを求め、リコーグループ各社ならびに全ての役員および従業員の贈収賄防止を図っています。

また、リコーグループの取引先(※)による贈賄を防止する目的とした、取引先様用「リコーグループ贈収賄防止ガイドライン」も併せて制定し、取引先の皆様に対してリコーグループの贈収賄防止方針の周知・徹底を図っています。

また、政治献金その他の寄付や後援を行う場合は、当該国・地域に適用される法令に従うほか、事前にリコーグループ各社における決裁権限者の承認を得た上で適正に実施することが贈収賄防止規定で定められています。

「取引先」とは、「リコーグループ各社の利益のため」または「リコーグループ各社に代わって」サービスを遂行いただくリコーグループ外の組織または個人を指します。
政治献金その他の寄付及び後援について

2019年度政治献金実績:0円

2019年度寄付金実績:すべての寄付は決裁権限に従って適正に審査されました。

発生防止

行動規範の教育に加え、各地域の必要性に応じた贈収賄防止についての教育を実施し、周知と発生防止に努めています。米国や欧州では、海外腐敗行為防止法や英国贈収賄禁止法に対応する為、腐敗防止や接待・贈答についてのポリシーを策定し、教育も実施しています。

また、企業による不正な取引を防止するための法律へ適切に対応するために、弁護士などの有識者と連携を取りながら不正発生の防止に取り組んでいます。

反社会的行為への関与の禁止

グループ標準内に対応部門の役割や日常の心構えを定めたガイドブックの制定や、取引先との各種契約に暴排条項を盛り込む等の未然防止活動を行っています。

企業として、警察、顧問弁護士、その他外部機関との連携により、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できるよう体制を構築しています。

インサイダー取引の防止

日本国内については、グループ本社が存在することでインサイダー取引発生の可能性が他の地域より高いことを考慮し、eラーニングによる教育の実施やグループ標準を制定して具体的な規則を定め対応しています。

グループ標準では、リコーグループ上場会社株の売買に関して、売買の際の事前申請ルールを定め、株主総会前や決算発表日前等のインサイダー情報が発生しやすい時期を、リコーグループ関係者(役員、社員、パートタイマー、人材派遣社員)による売買禁止期間として定める等して、インサイダー取引の未然防止に努めています。

政治献金およびその他の支出実績

リコーグループは公的機関との取引及び政治献金について関連法令を遵守し 1)厳正な対応を行う 2)不法な政治献金及び選挙活動を行わないことをリコーグループ企業行動規範で定めています。

リコーの直近4年間における政治献金やその他の支出実績は以下の通りです。


政治献金やその他の支出

(単位:百万円)

項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
ロビー活動 0 0 0 0
政治活動・政治団体への支出 0 0 0 0
業界団体などへの支出 77.5 76.7 74.8 75.1
その他 (投票法案又は国民投票に関連する支出) 0 0 0 0
合計 77.5 76.7 74.8 75.1

主な支出先と当社の役割

団体名 加盟団体及び役割
一般社団法人
ビジネス機械・情報システム産業協会
(JBMIA)
日本事務機器・情報システム産業協会(JBMIA)は、事務機・情報システム産業の総合的な発展を通じて日本経済の発展とオフィス環境の改善に貢献することを目的とする産業団体です。リコーは、山下CEOが2018年度、2019年度の2年間にわたり会長を務め、同会の活動をリードしました。
リコーからは100名を超える研究開発や事業戦略等のスタッフが、新しいワークスタイルの提案、お客様の安心・安全の追求、低炭素社会・循環型社会の実現といったJBMIAが掲げる理念のもと、技術や通商等に関する政策提言、国際協力、地球温暖化防止、環境保全、標準化、製品安全等に関する研究に参画しています。
一般社団法人
電子情報技術産業協会
(JEITA)
日本電子情報技術産業協会(JEITA)は、電子製品およびコンポーネントの健全な製造、国際貿易、消費を促進し、電子情報技術(IT)産業全体の発展に貢献することを目的とする作業団体です。
リコーは、電子情報技術産業協会「JEITA」の会員企業であり、JEITAの「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとしても活動しています。他のメンバー企業と緊密に連携して、紛争鉱物に関連する人権などの諸問題についてリスクを最小限に抑える方策を検討しています。これらの活動を通じてサプライチェーンの透明性を確保し責任ある鉱物調達の実践を業界としてリードしています。
一般社団法人
日本経済団体連合会
経団連(日本経済団体連合会)は、日本の代表的な企業1,444社、全国の業界団体109社、地域経済団体47社で構成される総合経済団体です。 経団連は、着実かつ迅速な解決のために、国内および国際的なさまざまな重要な問題について各国政府、各国経済団体、国際機関との政策対話を通じて、国際問題の解決や各国との経済関係の緊密化に努めています。
リコーは経団連のすべての分野における政策提言や報告書を審議する幹事会および重要な政策課題の解決方策を審議、検討する常任幹事会メンバーとして活動しています。
公益社団法人
経済同友会
公益社団法人経済同友会は、1946年に設立された非営利、非営利の民間組織です。約1,500名の企業経営者等が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の諸問題について考え、議論し政策提言をおこなうことを目的としています。
リコーは三名の役員が会員となり、それぞれが各種政策委員会の委員長や副委員長を歴任するなど積極的に活動しています。また2007年から2010年に当時リコー会長の桜井正光氏が本会の代表幹事を務めています。
日本機械輸出組合
(JMC)
日本機械輸出組合(JMC:Japan Machinery Center for Trade and Investment)は、「輸出秩序を確立し、また、組合員の共通の利益を増進する事業を行い、機械輸出貿易の健全な発展を図る」ために、1952年12月に輸出入取引法に基づき、設立された非営利団体です。リコーは通商や経済連携、輸出管理を主とした委員会に属し、組合員企業と連携し、外為法をはじめ海外法規の分析・検討や官庁への意見提言に努めています。

税務

リコーグループは国、地域ごとの税務関連法令、国際ルール等に従って税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適正な納税を行い、企業の社会的責任を果たします。

医療機関等との透明性ガイドライン

以下を目的として、医療機関等に対する資金提供を情報公開します。

  • 当社の企業活動における医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することにより、これらの産業が医学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること
  • 当社の企業活動が高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ること