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日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
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ガバナンス

コンプライアンス

リコーグループでは、法令だけでなく社内規則や社会倫理を遵守することを“コンプライアンス”と考え、リコーグループの各社の行動原則と、リコーグループの役員および従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」をグループ全員に徹底し、一人ひとりが日常の活動の中で確実に遵守していくことに努めています。

行動規範教育

日本国内では、リコーグループの全ての役員・従業員に対して、eラーニングによる行動規範教育を毎年実施しています。行動規範各条項の確認に加え、法令の施行等に合わせたトピックを重点項目として取り上げ、事例を交えて学習しています。これまでに、「反社会的行為への関与の禁止」「接待、贈答などの制限」「インサイダー取引の禁止」等を取り上げました。

学習の後には、教育の理解度を確認するテストとコンプライアンスに関する意識調査を行い、最後に各自が行動規範を理解し遵守することを確認して誓約書に署名します。

海外のグループ会社においても、各国における法律や習慣、現地法人の業務形態等に合わせた教育を実施しています。

内部監査

財務報告の信頼性の確保、業務効率の向上、法令等遵守状況の確認などを目的として内部監査を実施しており、コンプライアンスについても内部監査の中で各社/各部門の推進状況を確認しています。

内部通報制度

リコーグループでは、コンプライアンス違反に関する通報・相談窓口として、国内のリコーグループ全ての役員・従業員(パートタイマー、アルバイト、人材派遣社員含む)が利用できる「リコーグループほっとライン」を設置しています。初期受付窓口は、社外に設置しており、電話、Webでの連絡が可能です。いずれも、専用の番号やサイトを設けて、相談内容へのセキュリティ保護を図ることはもちろん、通報・相談したこと自体を理由とした相談者への不利益な取り扱いや報復措置の禁止についても定め、通報者保護を図っています。受付時間については、電話の場合は就業時間に加えて夜間や休日、Webの場合は24時間と、相談者がより利用しやすいよう見直しを行っています。

また、国内・海外の主要各社が組織や地域の特性に合わせて、自社で通報・相談窓口を構築、運用しており、内部通報制度の周知状況を監査部門による内部監査実施時に確認しています。

加えて2018年11月から、国内外のリコーグループ全ての役員・従業員が利用できる「リコーグループグローバル内部通報制度」を設置し、リコー常勤監査役に直接メールで報告できる仕組みを構築しました。

通報・相談内容は、経営層へ定期的に報告し、リコーグループとしての課題改善や未然防止策の水平展開に繋げています。

「リコーグループほっとライン」の他、国内・海外の主要各社が組織や地域の特性に合わせて、自社内に通報・相談窓口を設置し、運用しています。また、内部通報制度の周知状況を内部監査実施時に確認しています。

リコーグループほっとラインの基本的な運用フロー

コンプライアンスマインドの向上

リコーグループ社員が尊重すべき、リコーウェイ7つの価値観のうちの一つが「Ethics And Integrity(誠実に、正直に、責任をもって行動する)というコンプライアンスマインドであり、それが全グループ社員に浸透するよう、啓蒙活動を行っています。この活動を通じて、全グループ社員が高い倫理観と遵法精神をもち、常に誠実で責任ある行動により業務に取り組むことを動機づけています。

また、実際にグループ内で起こりトップに報告された不正等を英訳してグループ内で情報を共有しています。

コンプライアンス関連リスクへの対応

「リスクマネジメント」でも述べたように、経営に重大な影響を及ぼすリスク管理項目の一部としてコンプライアンス違反に関するリスクを設定し、未然防止と発生時の迅速な対応に努めてリスクマネジメントを実施しています。

グローバルな基本方針と具体的行動を「リコーグループ企業行動規範」で定め、更なる対応が必要なものについては、グループ標準やガイドライン等を制定しています。

以下は、一部のコンプライアンス関連リスクへの対応例です。

贈収賄防止

リコーグループでは、「リコーグループ企業行動規範」に規定している「7.公正な企業活動の徹底」に則り、グループ標準「リコーグループ贈収賄防止規定」を制定しています。

リコーグループ贈収賄防止規定

本標準は、リコーグループの贈収賄行為防止に向けた対応について定め、事業を展開する全ての国・地域において適用される米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国贈収賄禁止法(Bribery Act2010)などの腐敗・贈収賄禁止法を遵守することを求め、リコーグループ各社ならびに全ての役員および従業員の贈収賄防止を図っています。

また、リコーグループの取引先(※)による贈賄を防止する目的とした、取引先様用「リコーグループ贈収賄防止ガイドライン」も併せて制定し、取引先の皆様に対してリコーグループの贈収賄防止方針の周知・徹底を図っています。

ここで言う「取引先」とは、「リコーグループ各社の利益のため」または「リコーグループ各社に代わって」サービスを遂行いただくリコーグループ外の組織または個人を指します。

発生防止

行動規範の教育に加え、各地域の必要性に応じた贈収賄防止についての教育を実施し、周知と発生防止に努めています。米国や欧州では、海外腐敗行為防止法や英国贈収賄禁止法に対応する為、腐敗防止や接待・贈答についてのポリシーを策定し、教育も実施しています。

また、企業による不正な取引を防止するための法律へ適切に対応するために、弁護士などの有識者と連携を取りながら不正発生の防止に取り組んでいます。

反社会的行為への関与の禁止

グループ標準内に対応部門の役割や日常の心構えを定めたガイドブックの制定や、取引先との各種契約に暴排条項を盛り込む等の未然防止活動を行っています。

企業として、警察、顧問弁護士、その他外部機関との連携により、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できるよう体制を構築しています。

インサイダー取引の防止

日本国内については、グループ本社が存在することでインサイダー取引発生の可能性が他の地域より高いことを考慮し、eラーニングによる教育の実施やグループ標準を制定して具体的な規則を定め対応しています。

グループ標準では、リコーグループ上場会社株の売買に関して、売買の際の事前申請ルールを定め、株主総会前や決算発表日前等のインサイダー情報が発生しやすい時期を、リコーグループ関係者(役員、社員、パートタイマー、人材派遣社員)による売買禁止期間として定める等して、インサイダー取引の未然防止に努めています。

税務

リコーグループは国、地域ごとの税務関連法令、国際ルール等に従って税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適正な納税を行い、企業の社会的責任を果たします。

医療機関等との透明性ガイドライン

以下を目的として、医療機関等に対する資金提供を情報公開します。

  • 当社の企業活動における医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することにより、これらの産業が医学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること
  • 当社の企業活動が高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ること