Change Country/Area リコーグループ企業・IRサイト

取締役

取締役(社内)

2026年6月末日現在

山下 良則1957年8月22日生
当社における取締役としての担当

指名委員

当社における地位・担当

会長(当社において執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません)

2025年度の出席状況
取締役会
15/15回(100%)
指名委員会
10/10回(100%)
略歴
1980年3月
当社入社
1995年2月
RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長
2008年4月
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
2010年4月
当社グループ執行役員
2011年4月
当社常務執行役員
当社総合経営企画室長
2012年6月
当社取締役
当社専務執行役員
2013年4月
当社内部統制担当
2014年4月
当社ビジネスソリューションズ事業本部 事業本部長
2015年4月
当社基盤事業担当
2016年6月
当社副社長執行役員
2017年4月
当社代表取締役
当社社長執行役員
当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
2020年4月
当社CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
2021年4月
公益社団法⼈経済同友会 副代表幹事
2023年4月
当社代表取締役会長
2024年6月
野村不動産ホールディングス株式会社 社外取締役(現在)
旭化成株式会社 社外取締役(現在)
2025年3月
株式会社クボタ 社外取締役(現在)
2025年4月
当社取締役会長(現在)
2026年6月
一般社団法人日本経済団体連合会 審議員副議長(現在)
大山 晃1961年1月6日生
当社における執行役員としての担当

CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)

2025年度の出席状況
取締役会
15/15回(100%)
略歴
1986年7月
当社入社
2011年4月
RICOH EUROPE PLC 社長 兼 COO
2012年8月
当社グループ執行役員
当社欧州販売事業本部 事業本部長
RICOH EUROPE PLC CEO
RICOH EUROPE B.V. 会長
2014年4月
当社常務執行役員
当社コーポレート統括本部 本部長
2015年4月
RICOH AMERICAS HOLDINGS, Inc. 社長
2015年6月
当社取締役
2015年9月
新規事業開発本部 本部長
2016年6月
当社専務執行役員
2017年4月
当社CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)
当社CEO室 室長
2018年4月
当社販売本部 本部長
2019年4月
当社CMO(Chief Marketing Officer:最高マーケティング責任者)
2020年4月
当社ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
2021年4月
当社コーポレート専務執行役員
リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
2021年6月
当社取締役
2022年4月
リコージャパン株式会社 取締役会長
2023年4月
当社代表取締役(現在)
当社社長執行役員(現在)
当社CEO(現在)
当社CTO
川口 俊1963年1月29日生
当社における執行役員としての担当

CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)

2025年度の出席状況
取締役会
15/15回(100%)
略歴
1986年3月
当社入社
2004年7月
当社経理本部 経理部 部長
2007年5月
InfoPrint Solutions LLC CFO
2010年8月
Ricoh Americas Holdings, Inc. SVP(Senior Vice President)
2015年10月
当社コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター 企画部 部長
2018年4月
当社経理法務本部 財務部 部長 兼 CEO室 室長
2018年10月
リコーリース株式会社 執行役員 経営管理本部 本部長
2019年1月
同社 常務執行役員 経営管理本部 本部長
2019年6月
同社 取締役
2020年4月
同社 取締役 専務執行役員
2021年6月
当社財務統括部 部長
当社プロフェッショナルサービス部 経理センター 所長
Ricoh Americas Holdings, Inc. 会長 兼 社長
2022年4月
当社コーポレート執行役員
当社CFO(現在)
2023年4月
当社コーポレート専務執行役員(現在)
2023年6月
当社取締役(現在)

取締役(社外)

2026年6月末日現在

谷 定文1954年9月15日生
当社における取締役としての担当

報酬委員長/指名委員

重要な兼職の状況

株式会社時事総合研究所 顧問・客員研究員

主な活動状況

2025年度は、取締役会において、中経ʼ26の策定に向け、実効性ある助言および監督を行いました。 とりわけ、外部環境や社会構造の変化を踏まえた中長期的な将来像の明確化、戦略メッセージとしての社内外への情報発信のあり方、人材戦略および人材育成、社員エンゲージメント*の向上、 ならびに地政学リスクや情報セキュリティを含む経営リスクへの対応について建設的な助言・提言を行い、取締役会における戦略議論の深化に貢献しました。
また、報酬委員長および指名委員として、持続的な企業価値向上を後押しする観点から、2026年度以降の新たな役員インセンティブ(評価・報酬)制度の検討に参画し、経営戦略と評価/選解任・報酬の一体化の観点から的確な助言を行いました。 特に、ROEを中核指標とした“Pay-for-Performance”の徹底、戦略的重要度に基づく報酬設計、評価を適切に報酬へ反映する仕組みについて議論するとともに、報酬委員長として説明責任を重視した答申を取りまとめ、 報酬ガバナンスの実効性向上に貢献しました。
さらに、経営会議へのオブザーブ参加、現場視察および社員との対話などを通じて、リコーグループの事業・組織・人材に対する理解を深め、その知見を取締役会での議論に反映しました。

  • *
    社員エンゲージメント:社員の所属する企業への貢献度や理解度を表すもの
2025年度の出席状況
取締役会
15/15回(100%)
指名委員会
10/10回(100%)
報酬委員会
9/9回(100%)
略歴
1977年4月
株式会社時事通信社入社
1988年4月
同社ワシントン支局 特派員
2001年12月
同社編集局経済部長
2004年6月
同社神戸総局長
2006年6月
同社編集局長
2009年6月
同社総務局長
2010年1月
同社社長室長
2010年6月
同社取締役
2010年7月
同社取締役 編集局長委嘱
2013年6月
同社常務取締役
2016年3月
一般財団法人(現 公益財団法人)ニッポンドットコム 理事
2016年5月
クォンツ・リサーチ株式会社 監査役
2016年6月
一般財団法人(現 公益財団法人)ニッポンドットコム 常務理事 編集局長
2021年6月
当社社外取締役(現在)
2022年5月
株式会社時事総合研究所 顧問・客員研究員(現在)
2024年6月
公益財団法人ニッポンドットコム 顧問
石村 和彦1954年9月18日生
当社における取締役としての担当

取締役会議長/指名委員

重要な兼職の状況

国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長兼最高執行責任者

主な活動状況

2025度は、取締役会において、中経ʼ26の策定に向け、実効性ある助言および監督を行いました。とりわけ、筆頭社外取締役として、成長戦略の具体化、資本収益性の向上、 投資効率を重視した事業投資の考え方、株主・投資家とのコミュニケーションのあり方などについて助言を行い、取締役会における戦略議論の深化に貢献しました。
また、指名委員および報酬委員として、持続的な企業価値向上を後押しする観点から、新たな役員インセンティブ(評価・報酬)制度の検討に参画し、経営戦略と評価/選解任・報酬の一体化の観点から的確な助言を行いました。 特に、経営機構・執行体制のあり方の議論を主導した他、戦略目標からブレイクダウンされたKPIによる公正な実績評価、評価結果を通じた経営の質の継続的改善について議論するなど、経営力強化に向けた制度の改定に貢献しました。
さらに、主要執行部門とのコミュニケーション、現場視察および社員との対話を通じて、リコーグループの事業・組織・人材に対する理解を深め、その知見を取締役会での議論に反映しました。

2025年度の出席状況
取締役会
14/15回(93%)
指名委員会
9/10回(90%)
報酬委員会
8/9回(89%)
略歴
1979年4月
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
2006年1月
同社執行役員 関西工場長
2007年1月
同社上席執行役員 エレクトロニクス&エネルギー事業本部長
2008年3月
同社代表取締役 社長執行役員COO
2010年1月
同社代表取締役 社長執行役員CEO
2015年1月
同社代表取締役会長
2015年6月
TDK株式会社 社外取締役
2017年6月
株式会社IHI 社外取締役
2018年1月
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)取締役会長
2018年4月
公益社団法人経済同友会 副代表幹事
2018年6月
野村ホールディングス株式会社 社外取締役
2020年3月
AGC株式会社 取締役
2020年4月
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長
2021年4月
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長兼最高執行責任者(現在)
2022年6月
当社社外取締役(現在)
石黒 成直1957年10月30日生
当社における取締役としての担当

筆頭社外取締役/指名委員長

重要な兼職の状況

栗田工業株式会社 社外取締役

主な活動状況

2025年度は、取締役会において、中経ʼ26の策定に向け、実効性ある助言および監督を行いました。とりわけ、スピード感ある事業構造転換、戦略に基づく組織設計の見直し、 グローバル人材の活用、中長期的な成長戦略の明確化などについて助言を行い、取締役会における戦略議論の深化に貢献しました。
また、指名委員長および報酬委員として、持続的な企業価値向上を後押しする観点から、新たな役員インセンティブ(評価・報酬)制度の検討に参画し、経営戦略と評価/選解任・報酬の一体化の観点から的確な助言を行いました。 特に、経営力強化の観点から包括的な制度の見直しの重要性を提起し、経営戦略の高度化と実行力向上に向けた経営執行体制および組織・人事のあり方、経営執行体制の実効的な評価制度の改定などにおいて建設的な議論を主導しました。 また、指名委員長として、将来のCEOおよび経営幹部の後継者計画について実効性ある監督に貢献しました。
さらに、経営会議へのオブザーブ参加、主要執行部門とのコミュニケーション、現場視察および社員との対話を通じて、リコーグループの事業・組織・人材に対する理解を深め、その知見を取締役会での議論に反映しました。

2025年度の出席状況
取締役会
15/15回(100%)
指名委員会
10/10回(100%)
報酬委員会
9/9回(100%)
略歴
1982年1月
東京電気化学工業株式会社(現 TDK株式会社)入社
2002年4月
同社レコーディングメディア&ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長
2011年4月
同社ヘッドビジネスグループ デピュティゼネラルマネージャー
2012年6月
同社ヘッドビジネスグループ ゼネラルマネージャー
2014年6月
同社執行役員
2015年4月
同社磁気ヘッド&センサビジネスカンパニー CEO
2015年6月
同社常務執行役員
2016年6月
同社代表取締役社長
2022年4月
同社代表取締役会長
2022年6月
同社取締役会長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)社外取締役
2023年6月
当社社外取締役(現在)
2026年6月
2026年6月 栗田工業株式会社 社外取締役(現在)
武田 洋子1971年4月13日生
当社における取締役としての担当

指名委員/報酬委員

重要な兼職の状況

ファナック株式会社 社外取締役/株式会社三菱総合研究所 常務研究理事

主な活動状況

2025年度は、取締役会において、中経ʼ26の策定に向け、実効性ある助言および監督を行いました。とりわけ、マクロ経済環境や社会構造の変化を踏まえた中長期的な将来像の明確化、 グローバルにおけるリスクマネジメントおよび経済・⾦融市場動向への対応、社員エンゲージメントの向上、人的資本経営の高度化、ならびにサステナビリティへの取り組みなどについて助言・提言を行い、 取締役会における戦略議論の深化に貢献しました。
また、指名委員および報酬委員として、持続的な企業価値向上を後押しする観点から、新たな役員インセンティブ(評価・報酬)制度の検討に参画し、経営戦略と評価/選解任・報酬の一体化の観点から的確な助言を行いました。 特に、会社の将来像を明確にして資本市場に的確に示すことの重要性および株主価値・企業価値とのアラインメントを徹底する観点から建設的な課題提起を行うなど、実効性ある監督に貢献しました。
さらに、主要執行部門とのコミュニケーション、現場視察および社員との対話などを通じて、リコーグループの事業・組織・人材に対する理解を深め、その知見を取締役会での議論に反映しました。

2025年度の出席状況
取締役会
15/15回(100%)
指名委員会
10/10回(100%)
報酬委員会
9/9回(100%)
略歴
1994年4月
日本銀行入行
2009年4月
株式会社三菱総合研究所入社
2012年4月
同社政策・経済研究センター主席研究員 チーフエコノミスト
2015年10月
同社政策・経済研究センター副センター長
2017年10月
同社政策・経済研究センター長
2020年10月
同社シンクタンク部門副部門長 兼政策・経済センター長
2021年12月
同社研究理事 シンクタンク部門副部門⾧ 兼 政策・経済センター⾧
2022年10月
同社研究理事 シンクタンク部門副部門⾧ 兼 シンクタンク部門統括室⾧ 兼 政策・経済センター長
2023年6月
当社社外取締役(現在)
ファナック株式会社 社外取締役(現在)
2023年10月
株式会社三菱総合研究所 執行役員兼 研究理事 シンクタンク部門⾧
2025年10月
同社常務研究理事(現在)
林 礼子1962年9月15日生
当社における取締役としての担当

報酬委員

略歴
1987年4月
シティバンク、エヌ・エイ入行
1989年12月
パリバ証券株式会社(現 BNPパリバ証券株式会社)入社
2000年4月
メリルリンチ証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社
2011年8月
同同社債券資本市場部長
2014年10月
同社資本市場部門長
2019年4月
BofA証券株式会社 取締役副社長
2026年6月
当社社外取締役(現在)

スキルマトリックス

取締役会、監査役会の構成および各役員の専門性は、以下のとおりです。

なお、以下の一覧表は各取締役・監査役の有するすべての知見・経験を表すものではなく代表的と思われるスキルを表したものです。

役員体制についての基本的な考え方

  • 当社は、「創業の精神(三愛精神)」と、「使命と目指す姿」「価値観」によって構成されるリコーウェイを深く理解し、当社の健全で持続的な成長と株主価値・企業価値の向上に貢献できる人材であることを役員選任の基本要件としております。さらに、社外取締役・監査役については、独立性・中立性を求められる立場にあることを踏まえ、経営陣に対して忖度なく意見し、独立・中立の立場から適切な助言・監督機能を発揮できる人材であることを、特に重視しています。
  • 当社は、役員のスキル保有状況に加え、社内・社外役員の構成、在任期間、多様性などを総合的に勘案の上、適切な役員体制の構築を行っています。今後も、当社を取り巻く環境変化や当社の事業戦略の進展などにあわせて、必要なスキルならびに多様性のあり方について、継続的に議論を行い、それに沿った役員体制の構築を進めます。

主要なスキル・特記すべき専門分野の位置づけについて

  • 当社は、経営環境や事業戦略に照らして、複数の役員によりカバーされることが望ましいスキルを、主要なスキルとして記載しています。取締役会・委員会における役職・役割も踏まえ、各人の有するスキルのうち主なものについて最大3つに「●」をつけています。
  • 加えて、高度化・多様化する経営課題にあたる上で、個々の役員が、各自の専門分野における卓越した知見・スキルを発揮することが必要と考えており、その内容を特記すべき専門分野として記載しています。

主要なスキルの選定理由

スキル項目 選定理由 経営戦略との関係
企業経営 経営環境を踏まえ、ビジネス上の視点から機会とリスクを把握し、企業価値向上の観点から、適切な意思決定ならびに監督機能を発揮するため 戦略全般
ガバナンス・
リスクマネジメント
多様なステークホルダーから信頼されるガバナンスの高度化を実現するとともに、グローバルでの情報収集と分析を通じて、地政学リスクや経済安全保障など複雑化・高度化する事業リスクに適切に対処するため ESG戦略
ERM*1
財務・会計・
ファイナンス
プライム市場に上場する企業として、資本市場とのコミュニケーションや資本政策を通じて、持続的な株主価値・企業価値の向上を実現するため 財務・資本戦略
サステナビリティ リコーグループが目指す、3つのP*2が保たれた社会(Three Ps Balance)を実現すべく、持続的な株主価値・企業価値の向上に不可欠と考えるESGの取り組みを通じた社会課題解決を推進するため ESG戦略
人的資本経営
技術・デジタル ワークプレイスのインテグレーターとして、顧客に最適な製品・サービス・ソフトウェア等の提供や、新たな機能印刷領域での新規事業の確立により、デジタルサービスの会社としての進化を続けるため 技術戦略
  • *1
    ERM:エンタープライズリスクマネジメント
  • *2
    3つのP:経済(Prosperity)、社会(People)、地球環境(Planet)
年齢 在任
年数
指名
委員会
報酬
委員会
主要なスキル 特筆すべき専門分野
企業
経営
ガバナンス・
リスク
マネジメント
財務・会計・
ファイナンス
サステナ
ビリティ
技術・
デジタル


山下 良則 男性 非執行取締役 68 14年 SCM、マーケティング
大山 晃 男性 65 5年 グローバルマーケティング
川口 俊 男性 63 3年 財務、ファイナンス、投資管理
谷 定文 男性 社外 独立 71 5年
委員長
情報分析/発信/管理、経済/国際情勢
石村 和彦 議長 男性 社外 独立 71 4年 技術経営、ESG経営
石黒 成直 筆頭
社外取締役
男性 社外 独立 68 3年
委員長
グローバルビジネス、製造管理
武田 洋子 女性 社外 独立 55 3年 経済/金融分析
林 礼子 女性 社外 独立 63 - ファイナンス、資本市場、ESG


佐藤 愼二 男性 66 5年 経理、財務、内部統制
西宮 一雄 男性 65 2年 SCM、生産技術
太田 洋 男性 社外 独立 58 9年 オブザーバー 企業法務
鈴木 国正 男性 社外 独立 65 2年 オブザーバー グローバル経営、デジタルビジネス
大塚 敏弘 男性 社外 独立 65 2年 会計監査
  • 注)
    1. 非執行取締役:当社において執行役員を兼務せず、日常の業務執行に関与しない社内取締役
    2. 独立:東京証券取引所が定める独立役員
社外取締役の比率を説明した図。8名中5名が社外取締役、3名が社内取締役

社外取締役の比率

女性取締役の比率を説明した図。8名中2名が女性取締役、6名が男性取締役

女性取締役の比率

社外役員の比率を説明した図。13名中8名が社外役員、5名が社内役員

社外役員(社外取締役・社外監査役)の比率

指名委員会について説明した図。5名中4名が独立社外取締役、1名が社内取締役

指名委員会

報酬委員会について説明した図。3名中3名が独立社外取締役

報酬委員会

PAGE TOP