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人材育成

方針/基本的な考え方

デジタルサービスの会社への移行、社内カンパニー制度の導入など、リコーは大きな変革期を迎えています。それに伴い、社員一人ひとりがリコーグループの基本理念である「リコーウェイ」を指針とし、自分で考え、自分で動く「自律型人材」へ成長していくことが不可欠です。リコーでは、多様な研修、多角的な人事評価制度、充実したキャリア支援制度などを通して、社員一人ひとりの仕事自律・キャリア自律、変化に強い個人と組織や多様性を活かす企業風土の醸成を推し進めています。

社員の能力開発に関する基本方針

社員の能力開発にあたっては、自己啓発を基本とし、一人ひとりが世の中に通用する専門性を身につけるための支援を行うこととし、以下のとおり、「リコーグループ育成方針」を定める。

全ての社員が持てる能力を最大限高めることのできる育成の機会を提供する。
自らリコーウェイを実践しながら、卓越した業績をあげ、模範となるリーダーを養成する。
グローバル市場で事業貢献することのできる経営幹部、及び、事業・技術のプロフェッショナルを育てる。

(リコーグループスタンダード リコーグループ人材マネジメント規定標準 第7条より引用 ※2020.04.01更新)

推進体制/システム

研修体系

リコーグループの研修体系は、「階層別研修」と「目的別研修」で構成されており、社員一人ひとりが役職、職種に合わせて自分に必要な研修プログラムを受講できるように設計されています。また、「リコーウェイ」、「顧客満足」 など、リコーグループ従業員として身につけるべき価値観に関するプログラムは、役職、職種に関係なく全従業員が定期的に受講することで理解を深めています。

人事評価制度

リコーグループでは、社員の成果・発揮能力に応じた適正な処遇・配置を行なうとともに、社員個人の成長と組織の成果向上のため、目標管理型の人事評価制度を採用しています。
社員は半年の評価サイクルのなかで、期初に目標を設定し、日々の業務を通して目標を達成していき、期末に自身の成果を振り返り評価を受けるという一連のプロセスを踏みます。社員が目標を達成し成長できるよう、この評価プロセスのなかで上司は適宜部下へ仕事に対するフィードバックやアドバイスを行います。
社員の期末評価は、社員の業績成果と会社が社員に求める期待行動成果の二軸による相対評価で判定します。

キャリア支援制度

リコーグループでは、社員が自身のキャリア形成を会社頼みにしてしまわないよう、「社員本人が自らのキャリアオーナーである」という考え方の元で、社員のキャリア形成支援を進めています。
上司との目標面談や業務のフィードバック並びに、以下のようなキャリア支援制度を活用することで、社員は自律的にキャリアプランを形成し、自部署での更なる活躍、スキルの向上、希望する他部署への異動などを実現していきます。

社内キャリアカウンセリング

社員へのキャリア支援を担うキャリアサポート室では、キャリアコンサルタントの国家資格を持つリコー社員が必要とする社員へキャリアカウンセリングを提供しています。キャリアカウンセラーは利害関係のない第三者として、カウンセリングを通して社員が自身のことを言語化し、現在の思いや価値観、能力などを認識するための援助をします。キャリアサポート室は多様な経歴を持つメンバーで構成されているため、役職・業務を問わずあらゆる社員の相談へ親身に対応することができます。

※「社内カウンセリング」は株式会社リコーのみの取り組みです。

キャリアデザイン研修

リコーグループでは、社員が年齢に関わらず自らのキャリア課題に合ったプログラムを受けられるよう、年代別ではなく課題・目的別のキャリアデザイン研修を行っています。また、社員が気軽にキャリアデザインの考え方に触れられるよう、全社員が視聴可能なe-larningプログラムも配信しています。

社内公募・社内副業制度

社員が自律的にキャリア形成し、キャリアプラン実現のために努力する風土を醸成するために、株式会社リコーでは「社内公募」および「社内副業」という制度を導入しています。「社内公募」は人材を探している部門の募集に対し、社員が自らの意思で応募することにより異動を実現する制度です。「社内副業」は社員が勤務時間の一部を使い、社内のやってみたい仕事、テーマ、活動などへ本業と並行してチャレンジできる仕組みです。これらの制度によって、社員のチャレンジ意欲を後押しし、イキイキと活躍するための機会を提供しています。また、部門を超えた人材の流動化や貢献領域の拡大にも繋がるため、社員と会社の双方の成長にも寄与しています。

※「社内公募」および「社内副業」は株式会社リコーのみの取り組みです。

人材育成に関する実績

従業員の能力開発にあてられた時間と費用の実績

  対象範囲 単位 2019年度 2020年度
従業員1人当たりの平均研修時間 グループ計 時間 22.2 19.3
従業員1人当たりの平均研修費用 グループ計 63,000 84,000

取り組み

マネジメント・リーダーシップ研修

日本国内のリコーグループでは、新任のマネジャーに向けにマインドセット、スキルなどを身につけるために、コンプライアンス、顧客満足、マネジメント、方針管理、労務管理といったマネジメントスキルなどを強化する研修を行っています。
さらに、階級に関わらず全てのマネージャーは「1on1ミーティング」のトレーニングを受け、定期的に部下と1対1の対話を行っています。また、各マネージャーが上司、部下、他部署メンバーから評価を受けることで自らのパフォーマンスを省みる「360度フィードバック」という育成施策も採用し、継続的にマネジメントレベルの向上を図っています。
階層別の育成として、「新任部長職育成プログラム」では、経営視点の醸成やチャレンジ精神、戦略的思考などの習得、「新任管理職育成プログラム」では当事者意識の醸成や、視座を高めることを目的に様々な研修を実施しています。
あわせて、「新任部長職育成プログラム」「新任管理職育成プログラム」では、昇格アセスメントのフィードバック結果から自身の強み、弱みを分析し、自身が必要だと思う研修プログラムを自律的に選択し、受講する仕組みも取り入れています。

新入社員研修

新入社員が自信を持って職務に従事し、イキイキと活躍できるよう、リコーグループでは内定期間と入社後の両方でトレーニングを行っています。
内定期間にはe-larningを用いてビジネスパーソンとして身につけるべき「ビジネスマナー」および、「仕事の進め方の基礎となる「ロジカルシンキング」を学習します。特に「自律性」と「顧客視点で考えること」の習得に重きをおいた入社後の新入社員研修では、より実践的なトレーニングを繰り返すことで、現場で活躍するためのスキルと自信を培います。
また、株式会社リコーにおいては、新入社員向けのフォロー研修を始めとし、入社3年までは年次ごとに想定される課題をテーマとした研修を実施することで、成長を支援しています。 更に、希望者にはキャリアや職場の人間関係の悩み等を解決するためのフォロー面談も提供しており、若手社員がいち早く仕事を通して自身のありたい姿を実現するために、全面的なサポートを行っています。

※ 具体的な研修内容・日程は配属先の会社によって異なります。

オンラインで研修を受ける新入社員 オンラインで研修を受ける新入社員

社員の学位・認証取得サポート制度

リコーグループでは自律型人材の育成に向けて社員の学びを支援する仕組みを構築しています。
たとえば、プロジェクトマネジメントの資格であるPMP®の受験に必要な学習時間として算入できる研修など、社員のビジネススキル向上やグローバル対応力強化を目的とした研修を年間通じて行っています。
また、株式会社リコーでは国内外の大学院、MBA、MOT等のビジネス資格取得を目的とした留学のために長期の休暇を取得できる「スキルアップ支援特別長期休暇制度」も運用しており、社員の学び直しを支援しています。

タレントマネジメントと社内ポストのマッチング

株式会社リコーでは、社員が自身のスキル、経歴、チャレンジしてみたい業務、趣味や関心などを人材データベースへ登録する仕組みを推し進めています。集めた社内人材データを一元的に可視化・分析することで、社内にどのような人材がいるのかを把握し、人事戦略へ活用していきます。具体的な活用方法として、社員のスキルや経歴を活かした社内ジョブオファー、個人の強みを一層伸ばすトレーニング支援、お互いのスキルや経歴をきっかけとした社員同士のコミュニケーション促進などを行っています。また、上述の社内公募・副業制度との連携により、社員が挑戦してみたい業務と社内ポストのマッチングにも活かされています。

産官学連携の取り組み

株式会社リコーでは政府研究開発プロジェクト*1への参画や大学などの研究機関と包括連携*2を結ぶことにより、産学連携活動を強化し自社の技術を社会へ還元するとともに研究成果を技術開発社員の学びへ生かす取り組みも実施しています。
たとえば、東京工業大学とはリコー次世代デジタルプリンティング技術共同研究講座を2019年より開始*3
次世代デジタルプリンティング技術の核となる要素技術に特化した基礎研究を実施し、高速で高解像度の作像技術に繋げるインクジェット技術にフォーカスした研究活動を実施しています。
また株式会社リコーは官民連携にも積極的に取り組んでおり、希望する社員を定期的にグループ外の公的機関へ出向させています。社内にはない業務を経験し官庁の方々と交流することで、知見・見識の幅が大きく広がり、貴重なキャリアアップの機会となっています。