汚染予防

方針/基本的な考え方

化学物質の適正な利用は、人間社会の維持・発展には欠かせないものです。一方、化学物質による人の健康や地球環境への悪影響の最小化は国際的な合意事項です。企業では、使用する化学物質とその影響を把握し、化学物質を適正に管理する事が求められています。

リコーグループでは、『リコーグループ化学物質管理基本規定』を定め、製品や事業活動で使用される化学物質によるリスク管理を徹底しています。現行の法規制にとどまらず将来の規制やリスクを考慮に入れて、化学物質の利便性を活かし、且つ、汚染等のリスクを抑制する予防活動に取り組んでいます。

また、GFC（旧SAICM）^*の考え方に沿い、製品のライフサイクル全体を通じて化学物質リスクの低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

^* SAICM（2006-2020）の後継として、2023年GFCが採択されています。

SAICM（Strategic Approach to International Chemicals Management）：国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ
GFC（Global Framework on Chemicals – For a Planet Free of Harm from Chemicals）：化学物質に関するグローバル枠組み

≪化学物質管理に関する基本方針≫

1.法・規制を遵守する。
2.人の健康と環境に対し化学物質のライフサイクル全体を通じた管理に努める。
3.化学物質のリスクの最小化に努め、予防的対応によるリスクの未然防止を図る。
4.環境負荷削減に繋がる技術の開発・導入に努め、持続成長可能な社会へ貢献する。
5.品質・コスト・生産性向上等の活動においては、人の健康と環境安全面へのリスクトレードオフが生じる可能性を考慮し、必要な対応に努める。
6.社会とのリスクコミュニケーションによる協力関係、信頼関係の構築に努める。
7.各人は、継続的な自己の能力向上および知見の収集に努めると共に、ライフサイクルステージ間にまたがる必要な化学物質管理に関する情報共有に努める。

≪リコーグループの土壌・地下水汚染に対する基本方針≫

1.ヒトへの健康被害を予防することを最優先とする。
2.国/自治体の法規制/条例を遵守する。
3.リコーグループの事業に起因する汚染については、リスクの評価・管理・低減に取り組む。
4.自治体や地域住民とのリスクコミュニケーションに取り組む。
5.土地の取得・譲渡、借用・返却時は土壌汚染の可能性を確認する。

推進体制/システム

製品含有化学物質と事業所の汚染予防の管理

環境・社会・ガバナンス分野におけるリコーグループの中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、CEOを委員長とするESG委員会を2018 年5 月に設置しました。四半期に一度開催される委員会では経営幹部参画の元、汚染分野を含むESGテーマにおける取り組み状況や課題・投資判断など経営上の重要なテーマとして位置づけ審議を行っています。審議内容は定期的に取締役会へも報告されESGを高次元で遂行する執行の監督を行っています。

１）製品に含まれる化学物質のリスク管理体制

製品に含有される化学物質については、PFOSやPFOAなどのPFAS類^*1に代表されるような世界各国・地域の法規制や主要環境ラベルなどの制定・改定状況、動向予測をもとにリコーグリーン調達基準を策定し、グローバルに対応可能な管理体制を構築しています。CMP コンソーシアム^*2が運営する化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」をベースにした成形品製品向けの含有化学物質管理システムや、各国のSDS^*3や物量管理・登録をカバーした含有化学物質管理システムにより、原材料、部品、製品などに含まれる化学物質に対してサプライチェーンを通じた情報収集を実施し、適合を図っています。

^*1 PFAS（Per- and Polyfluoroalkyl Substances）：有機フッ素化合物の一群
^*2 CMP コンソーシアム：Chemical and circular Management Platform Consortium
^*3 安全データシート：Safety Data Sheet

２）各事業所での化学物質汚染に対するリスク管理体制

事業所で取り扱う化学物質については、グローバルに情報を把握し、一元管理を進めています。これによりグローバルな規制に早期に対応し、環境への排出削減やリスクの低減を図っています。土壌や地下水などの汚染が確認された場合には、人への健康影響がないよう適切な措置・管理を行い、リスク低減を図っています。また、予防措置として、汚染につながるリスクが高い化学物質は原則として使用禁止とし、代替がなく使用が避けられない場合は、漏洩など環境排出に起因する汚染リスクを管理し、将来のリスクヘッジに努めています。さらに、土地の潜在的な汚染リスクについては、M&Aや土地取引時に環境リスク評価を実施し、リスク低減を図ることで、速やかな事業移行につなげています。