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サプライチェーンのCSR

私たちは、事業活動全般において広く「影響力を及ぼす範囲」を認識し、社会的責任経営を推進しています。その中で特にサプライチェーンには、関係する企業や人々が多く、意図しないマイナス影響を回避または最小化する配慮が重要です。人権・労働・環境等の国際的なガイドラインに照らしながら、自社の生産工場のみならず、サプライヤー企業も含めた倫理的な行動を徹底し、継続的に活動のレベルアップを図っています。

画像:画像:リコーグループの購買活動の基本的な考え方

リコーグループ購買活動の基本的な考え方

リコーグループの事業は多くのサプライヤーに支えられて成り立っています。私たちは、サプライヤーの皆様をリコーグループにとって不可欠なビジネスパートナーとして認識し、信頼関係を構築しながら、相互に発展していくことを目指しています。

今日の社会には、環境問題や人権問題をはじめ、様々な課題が存在しています。リコーグループは、SDGs事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくため、「Driving Sustainability for Our Future.」をサステナビリティメッセージに掲げていますが、この実現には、リコーグループの方針やビジョンをサプライヤーの皆様と共有し、サプライチェーン全体で社会からの期待に応えていく必要があります。このため、法令を遵守し、公正かつ環境や社会への影響を配慮したCSR調達活動を行うための基本的な考え方を「購買規定」にまとめ、グローバル全体で活動のレベルアップに取り組んでいます。

購買規定

【取引の公平性】

経済合理性を基本に国内外に開放され、公平かつ公正な購買活動を行う。

【環境保全】

地球市民の一員として地球環境の維持・改善に寄与する購買活動を行う。

【CSR】

企業としてのCSRを自覚し、法の遵守・社会倫理の尊重を前提とした購買活動を行う。

【取引先との共存共栄】

優秀な仕入先との相互責任に基づく共存共栄を図る。

リコーグループのサプライチェーン

リコーグループは、グローバルに約1700社のサプライヤーとの取引があり、調達金額は3500億円です(2019年3月現在)。これらのサプライヤーと連携しながら、グループ全体の調達活動の最適化に取り組んでいます。

画像:地域別サプライヤー社数比率(画ソ系)

地域別購入金額比率(画ソ系)

重要サプライヤーの特定

調達金額や調達量、調達材料・部品の重要性や代替可能性などを考慮の上、以下の流れに沿って重要サプライヤーを特定しています。2019年3月現在、グローバルで約450社が重要サプライヤーとして特定されています。

【1st Step】

サプライヤーとの新規取引にあたっては、購買規定に則った選定を行うとともに、取引基本契約書にもESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)に関する条項を盛り込んでいます。

【2nd Step】

1st Stepの要求事項を満たしたサプライヤーの中で、購入金額が大きいサプライヤーや主要機種・戦略機種の部品を供給するサプライヤー、代替不可能な部品を供給するサプライヤーを「重要サプライヤー」として特定します。

画像:重要サプライヤーの特定

サプライヤーとの信頼関係の構築

サプライヤーの皆様との相互的な発展が重要と考え、強固な信頼関係と長期的な協力関係の構築に取り組んでいます。リコーグループ行動規範ガイドブックの配布や生産動向、セミナーの開催などを通じて、CSRの重要性をサプライヤーの皆様と共有し、双方向のコミュニケーションによって理解を深めています。
また、サプライヤーとの間で運用するネットワークインフラ「RaVenderNET」を構築し、生産情報、原材料や部品の環境負荷情報だけでなく、CSR調達に関する情報交換にも活用しています。

リコーグループサプライヤー行動規範

サプライヤーの皆様にもリコーグループのCSRの原則にご理解・ご賛同いただき、サプライヤーの皆様とともにより良い社会・地球環境づくりと企業の持続的な発展の実現を目指して努力し続けることを目的とし、2006年1月、「リコーグループサプライヤー行動規範」を日本語・英語・中国語の3か国語で制定し、サプライヤーに配布しました。全てのサプライヤーに行動規範の遵守を要請するとともに、その必要性を深く理解して頂くために、「サプライヤー行動規範ガイドブック」を作成し、サプライヤーへ提供しています。
さらに、サプライチェーン全体でCSRの取り組みを推進していくため、サプライヤーに対してもこれらの行動規範の展開をお願いしています。

リコーグループサプライヤー行動規範(268KB)

リコーグループサプライヤー行動規範(項目のみ)

  1. お客様の立場に立った商品の提供
    1) 製品安全性の確保
    2) 品質保証システム
  2. 自由な競争および公正な取引
    1) 競争制限的行為の禁止
    2) 優越的地位の濫用の禁止
  3. 企業秘密の管理
    1) 機密情報・顧客情報・第三者情報の漏洩防止
    2) 個人情報の漏洩
    3) コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御
  4. 接待、贈答などの制限
  5. 適正な輸出入管理
  6. 知的財産の保護と活用
  7. 反社会的行為への関与の禁止
  8. 責任ある鉱物調達
  9. 会社資産の保護
    1) 不正行為の予防・早期発見
    2) 調達リスク管理
  10. 地球環境の尊重
    1) 製品に含有する化学物質の管理
    2) 製造工程で用いる化学物質の管理
    3) 環境マネジメントシステム
    4) 環境への影響の最小化(大気・水質・土壌など)
    5) 許認可および届け出
    6) 自然・エネルギーの有効活用(3R)
    7) 温室効果ガスの排出量削減
    8) 廃棄物削減
    9) 環境保全への取組み状況の開示
    10) 生物多様性の保全
  11. 基本的人権の尊重
    1) 雇用の自主性
    2) 非人道的な扱いの禁止
    3) 児童労働の禁止
    4) 差別の禁止
    5) 適切な賃金
    6) 労働時間
    7) 結社の自由
    8) 機械装置の安全対策
    9) 職場の安全
    10) 職場の衛生
    11) 労働災害・労働疾病
    12) 緊急時の対応
    13) 身体的負荷のかかる作業への配慮
    14) 施設の安全性
    15) 従業員の健康管理
  12. 社会貢献活動の実践
  13. 社会との相互理解
    1) 正確な製品・サービス情報の提供
    2) 情報公開

調達方針に関する説明会の開催

画像:CSR説明会の開催CSR説明会の開催

調達方針に関する説明会を開催し、主要サプライヤーの皆様に対して調達方針などをご説明するとともに、サプライチェーン全体で歩調を合わせたCSR活動の実践に向けた取り組みの強化を要請しています。また、リコーグループのCSR方針への理解を深めて頂くため、サプライヤー様向けのCSRセミナーも開催しています。
2018年度は国内のサプライヤー約160社を対象に、CSR説明会を開催しました。地球環境問題などの社会課題やSDGsの意義、リコーグループが取り組む方針・目標などをサプライヤーの皆様と共有し、多くのサプライヤーから「自社のCSR活動を進める上で参考になった」「SDGsに関する理解が深まった」という言葉を頂きました。説明会終了後には、CSRセルフアセスメントを実施し、社会動向や外部からの要請に合わせた倫理、環境、人権、労働、安全衛生等の内容の確認を行いました。フィードバックでは規範の遵守レベルを示し、改善の余地がある項目だけではなく、優れている項目も具体的に提示し、双方向のコミュニケーションを図りました。

CSR調達の取り組み

リコーグループは、グローバルに事業活動を展開している中、サプライチェーンにおけるESGに配慮し、それぞれの分野の課題に対応しています。地球環境や社会が抱える様々な課題の解決や改善にサプライヤーと共に取り組むことが、健全な企業への発展の原動力となり、最終的には持続可能な社会を実現すると考え、長期的な企業価値向上の観点からこの取り組みを進めていきます。

サプライチェーンへのCSR調達展開状況

画像:サプライチェーンへのCSR調達展開状況

グリーン調達の推進

リコーグループは、サプライチェーン全体の環境負荷低減に向け、サプライヤーと協力しながら環境保全の取り組みの強化に努めています。また、サプライヤーへの環境保全活動支援として、サプライヤーの皆様にリコーグループの環境マネジメントシステム(EMS)を構築していただくための「EMSガイドライン」や「グリーン調達基準」を定め、この基準に従って製品に使用される原材料・部品の調達を行っています。さらに、化学物質管理システム(CMS)構築のための「CMSガイドライン」を設け、教育や運用支援を行っています。

サプライチェーンにおける化学物質管理

画像:サプライヤーへのCMS審査員研修会風景サプライヤーへのCMS審査員研修会風景

リコーグループでは、サプライチェーン全体での化学物質管理システム(CMS)構築を目的に、サプライヤーの社員を対象にしたCMS審査員の育成と認定を2005年から実施しています。認定されたCMS審査員は自社の内部監査のほかに、環境影響化学物質を扱う重要工程を持つ上流サプライヤーの審査とCMS構築の支援を行います。
日本においては継続的にCMS審査員研修会を実施しています。前半は座学でCMSの教育を行い、後半はCMS審査のロールプレイングを実施します。2018年度は49社61名に受講頂き、全員が研修テストに合格しました。今後も引き続き、審査員としてのレベルアップを支援していきます。

CMS審査員研修会の目標と実績

年度 社数 人数 審査員合格率 (目標/実績)
2014年度 81 107 100%/100%
2015年度 89 117 100%/100%
2016年度 90 116 100%/100%
2017年度 76 91 100%/100%
2018年度 49 61 100%/100%
CMS審査員研修会の実績

画像:CMS審査員研修会の実績

サプライヤー脱炭素支援活動

リコーグループでは、脱炭素に向けたCO2削減活動をグループ単独で進めるだけでなく、サプライヤーの皆様と連携して進めていくため、サプライヤーに対して、クリーンな電力への切替え支援を行っています。
パリ協定の発効で世界共通課題となった地球温暖化問題や、環境に関するトレンド情報をサプライヤーの経営層と共有し、CO2に対する意識の向上を図っています。また、リコーグループの実践事例とノウハウを元に、サプライヤーと共にCO2および電力経費の削減活動を進めています。
今後も、環境保全活動と利益創出を同時実現する環境経営を、サプライヤーと共に実践していきます。

画像:宮沢機器工業株式会社 代表取締役 宮澤泰三 様
仕入先様との新電力切替によるCO2削減 事例紹介

宮沢機器工業株式会社 代表取締役 宮澤泰三 様

本社:大田区大森本町

工場:大田区城南島

ウェブサイト:http://www.m-mic.co.jp/

CO2削減への取組みのきっかけは?

弊社は、本社と工場と主に2拠点で活動をしておりますが、照明機器のLED化や省電力な空調設備の導入などによる省電力化については順次実施してまいりました。
2018年夏にリコー様からCO2削減の“新電力切替えの提案”がありました。リコー様がこの活動に取組む主旨や社会に与える影響などの説明を受け、弊社としてもご協力しようと思いました。但し、従来の電力会社と複数年契約を締結しておりましたので、契約終了後に再度検討しようと思っておりました。

CO2フリーメニュー採用のポイントは?

リコー様で蓄積した新電力切替ノウハウや業務支援をご提供いただき、経費削減とCO2削減の両方が実現できるのならば取り組みたいと考えました。
その様な中、CSR説明会やSDGsセミナーへ参加させて頂き、リコー様の環境に対する本気度を肌で感じ、部品供給会社として、今自分たちには何ができ何で貢献ができるのかを改めて考えたことが導入のきっかけとなりました。中でもCO2フリーメニューであっても従来の電力会社に比べてコスト削減につながるご提案を頂き、サプライヤーで初採用となることも即決に至った理由です。

今後の取り組みは?

新電力の調達変更によるCO2削減とともに、使用電力量削減によるCO2排出削減にも取組んでいきたいと思っております。電力使用量データの分析など、リコーグループ様の専門部門の方々のノウハウをご教授頂き、少しでもCO2排出量削減につながる活動を継続し、持続可能な社会の実現に向けた活動を通じSDGsの目標達成にリコー様と共に貢献していきたいと考えております。

CO2削減活動を行ったサプライヤー

CO2削減量合計 986t(トン)

社名 HPアドレス
イケダ工機株式会社 http://www.ikeda-koki.co.jp/company/company.html
株式会社吉城光科学 http://www.kishiro.co.jp/
光輝化成株式会社 https://kouki-kasei.jimdo.com/
静宏産業株式会社 http://www.shizukoh.com/
株式会社セキ製作所 https://www.seki-seisakujyo.com/
第一光機株式会社 http://www.d1k.co.jp/
東京プラスチックス株式会社 http://www.tokyo-plastics.co.jp/
株式会社ニッシン http://www.nisshin-corp.com/index.php#
株式会社ハネダユニテック http://www.haneda-unitec.jp/
宮沢機器工業株式会社 http://www.m-mic.co.jp/

(社名:五十音順)

サプライヤーの工程改善支援

サプライヤーとの長期的な信頼関係の構築と相互協力による共存共栄を目的として、協同原価低減活動を進めています。TOP間で合意形成を実施したのち、情報の共有と分析、事実と現場現物を確認しながら課題を設定し、実行と検証を行い、パートナー様の利益(財務諸表)の向上につなげています。

サプライヤーのリスクの特定

サプライヤーの立地場所や環境負荷物質の含有懸念などを考慮の上、各サプライヤーのリスクを判断しています。リスクが大きいと予想されたサプライヤーに対しては、財務状況の定期的なチェックやCSRセルフアセスメント、第三者監査などを通じ、リスクの低減に努めています。

CSRセルフアセスメント制度

「リコーグループサプライヤー行動規範」の遵守状況をモニタリングするためRBAの行動規範に基づく「CSRセルフアセスメント制度」を導入し、国内および海外生産拠点(中国・タイ)のサプライヤーに展開しています。サプライヤーから報告された労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステムから成るセルフアセスメント結果に基づき、各社の改善点を明らかにし、結果をフィードバックして改善を要請するとともに、更なるCSR活動の向上のためのアドバイスや実務的な支援を実施しています。サプライヤーの改善が十分に見られない場合には、サプライヤーと今後の取引について協議します。
リコーグループでは「CSRセルフアセスメント制度」を通じ、サプライヤー自らがPDCAサイクルを回し、社会の要請・期待に応えていく事を支援しています。

CSRセルフアセスメントの目標と実績

2018年度から、RBAの行動規範に基づく新しいCSRセルフアセスメントを中国、タイのサプライヤーに対して実施し、回収率は100%でした。アセスメントの結果から、いくつかの課題が浮かび上がり、この課題に対してリコーからの改善アドバイスを行い、定期的に進捗状況を確認して、改善に向けて継続支援していきます。

年度 2017年度 2018年度 2019年度(目標)
対象国 日本 中国、タイ 中国、タイ
対象 新規事業の重要なサプライヤー 重要なサプライヤー 重要なサプライヤー
社数 7社 12社
・RBA*の行動規範に基づいた新しいCSRセルフアセスメントを開始
・タイと中国で現場監査を実施
・中国では、第三者監査を実施
18社
・RBA*の行動規範に基づいた新しいCSRセルフアセスメントを継続実施
・タイと中国で現場監査(第三者監査を含む)を継続実施
サプライヤーからの回収率
(実績/目標)
100% / 100% 100% / 100% - / 100%

*RBA:Responsible Business Alliance サプライチェーンのCSRを推進する団体

社会的責任に関わる主な実績と指標

※指標2 サプライヤー企業からの CSRセルフアセスメント回収率(%)

CSR監査の実施

2018年度はタイのサプライヤーに対し、RBA基準に則した監査を実施しました。また、中国のサプライヤーに対し、RBA基準に則した第三者監査を実施しました。2018年度の監査においては、改善指摘事項が見受けられました。監査結果をサプライヤーにフィードバックし、基準に満たない事項に対する改善を要請しています。2019年度も継続して監査を実施していきます。

サプライヤー表彰制度

リコーが認定する主要サプライヤーで、品質の向上・納期の維持・原価低減活動・CSR活動に多大なるご協力を頂いたサプライヤーを表彰しています。表彰選考においては、各評価項目にリコー独自の基準を設定し、1年間の実績で表彰サプライヤーを決定します。表彰は購買部門トップが直接感謝の意をお伝えし、サプライヤーとのより強固な信頼関係を構築しています。
リコーはこのより強固な信頼関係で、サプライヤーと共に持続可能な開発目標(SDGs)達成を実現します。

人権に関する取り組み

児童労働や強制労働など、サプライチェーンにおける人権リスクへの関心が高まっています。リコーグループでは、サプライヤーの皆様に対して、児童労働や強制労働の排除を含めた「サプライヤー行動規範」の遵守をお願いするとともに、定期的な「CSRセルフアセスメント」を通じて遵守状況をモニタリングし、必要な改善を促しています。
2015年10月に施行された「英国現代奴隷法」を受け、欧州地域の販売持株会社であるRicoh Europe Holdings PLCのウェブサイトにステートメントを開示しました。また、近年話題になっている紛争鉱物問題*に対しても、継続的な活動と情報開示を行っています。

児童労働の問題に対する取り組み

リコーグループは、TRM(トータル・リスク・マネジメント)重点活動項目の一つとして、児童労働を取り上げ、関連部門による取り組みを行っています。すでに国内外の生産拠点における児童労働の禁止に関する法令の遵守状況を把握しており、2018年の調査結果から違反の事実がないことを確認しています。また、サプライヤーCSRセルフアセスメント結果からも児童労働に関する違反の事実がないことを確認しています。今後も、継続的に児童労働に対する監視を行っていきます。

紛争鉱物問題に対する取り組み

世界の紛争地域および高リスク地域で採掘された鉱物のサプライチェーンにおいて、1)企業が鉱物採掘活動を通じて紛争に手を貸してしまうことを回避すること、2)資源産出国が自国の天然資源から利益を得るにあたり鉱物の採掘や取引が紛争や人権侵害、社会不安の源になるのを防ぐこと、を目的に、企業による鉱物資源調達に関する正しい情報開示と意思決定が望まれています。

基本姿勢

リコーグループは、紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が武装勢力や反政府組織の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題、環境破壊等と密接に関連している問題を重要なCSR課題としてとらえ、サプライヤーと連携してサプライチェーンにおける責任ある鉱物調達の透明性と実践に取り組んでいます。
また、サプライヤーへのCSR活動に関する要請事項を取りまとめた「リコーグループサプライヤー行動規範」を2014年に改訂し、「責任ある鉱物調達」活動をお願いしています。

紛争鉱物の使用回避に関する方針

「リコーグループサプライヤー行動規範」より抜粋

責任ある鉱物調達

紛争地域および高リスク地域における人権侵害や環境破壊等に加担しないために、それらの地域から不法に産出されたスズ、タンタル、タングステンならびにその鉱石、及び金を含む原材料、部品、製品等の調達及び使用をしないことを要望します。また、そのための適切な取り組み等を実施することを要望します。

リコーグループサプライヤー行動規範(268KB)

社内体制と業界連携

リコーグループは、2012年より紛争鉱物問題に対応していく体制、方法の検討を進め、リコー及び国内外のグループ会社の関係部署が参画するワーキンググループ推進体制を構築し、2013年1月に紛争鉱物問題への対応を開始しました。現在はグローバル購買本部およびサステナビリティ推進本部が中心となって活動を継続しています。
また、リコーは、2012年5月に発足したJEITA*1の「責任ある鉱物調達検討会」のメンバー企業としてグローバルサプライチェーン全体での取り組みに参画し、電子業界で統一した活動の検討を進めてきています。
2013年には、「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーと自動車各社により結成された「コンフリクト・フリー・ソーシング・ワーキンググループ」(CFSWG)へ参画し、対象鉱物の日本の製錬業者関係諸団体へ製錬業者の照会やコンフリクト・フリー・スメルターの認証取得の働きかけなどを継続的に行っています。

紛争鉱物調査の実施

リコーグループは、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」に準拠した取組みを進めています。2013年以降、毎年、リコーグループの製品に使用される原材料・部品のサプライヤーに対して、紛争鉱物調査を実施しています。また、調査が効率的に行えるよう社内のデータベースをカスタマイズした管理システムを構築し、リスク分析のための情報も整備しています。

2018年度の調査結果と今後の対応

2018年は、その年に製造あるいは製造委託した製品に使用される部品原材料の各々を可能な限り特定し、それらを購入したリコーグループの全世界の第一次サプライヤーを対象に紛争鉱物の使用に関する共通の調査を実施し、75%超の回答を得ました。
この第一次サプライヤーからの回答情報を分析した結果、一部製品が対象国(コンゴ民主共和国および隣接国)由来の部品や原材料を含有している可能性があることを確認しました。そのため、関係する第一次サプライヤーについてデューディリジェンスを実施しました。
RMI*2が公表しているレスポンシブル・ミネラルズ・アシュアランス・プロセス(RMAP)により認定された製錬業者や精製業者と、今回の調査を通じて特定できた製錬業者や精製業者との突合せを行ったところ、RMIが認識している製錬業者のうち254社はRMAPを認証を取得していることを特定しました。

  タンタル スズ タングステン
製錬所・精製所総数 152 46 89 47
RMAP認証製錬所・精製所数 102 40 72 40

2018年度も、お客様から紛争鉱物調査に関するお問い合わせをいただき、そのすべてに適切に回答しました。
一方、第一次サプライヤーから回答があった製錬業者の中には、Web等の公開情報では製錬業者であるかどうかが確認できないものがありました。そうした状況のなか他の電子情報機器メーカーや自動車メーカーと連携し、業者の素性確認を進めています。さらにリコー独自のCSRアセスメントシート改訂によるレベルアップを行い、得られた結果を踏まえたサプライヤーへのフォローアップにつなげています。
今後も引き続きJEITAを通じたRMIへの貢献等、業界団体との連携及び、デューディリジェンス活動を継続していきます。

*1 JEITA(Japan Electronics and Information Technology Industries Association):電子情報技術産業協会 http://www.jeita.or.jp/

*2 RMI(Responsible Minerals Initiative):レスポンシブル・ミネラルズ・イニシアティブ、紛争鉱物問題に取り組む米国の組織、旧コンフリクト・フリー・ソーシング・イニシアチブ(CFSI)http://www.responsiblemineralsinitiative.org/

サプライチェーンのBCM(事業継続マネジメント)

自然災害から国際情勢の変化など、リコーグループの広域なサプライチェーンを取り巻くリスクは多岐にわたります。一方、東日本大震災以降、有事に際してもお客様の事業に影響をおよぼさないリスクマネジメント能力が取引要件として強く求められるようになっています。リコーグループでは、お客様の事業を止めないことと、社会インフラ企業や団体の継続維持を最優先することを基本方針に、地震・津波、水害などの広域災害や火災、事故、新型インフルエンザ等を対象として、製造拠点の二重化や部品調達系列の二重化、材料や部品在庫の積み増し等、とぎれることのないサプライチェーンを構築し、企業集団としての事業継続能力向上に取り組んでいます。