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サプライチェーンのCSR

私たちは、事業活動全般において広く「影響力を及ぼす範囲」を認識し、社会的責任経営を推進しています。その中で特にサプライチェーンには、関係する企業や人々が多く、意図しないマイナス影響を回避または最小化する配慮が重要です。リコーは、グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する「責任ある企業同盟」RBA*1(Responsible Business Alliance)に加盟し、人権・労働・環境等の国際的なガイドラインに照らしながら、自社の生産工場のみならず、サプライヤー企業も含めた倫理的な行動を徹底し、継続的に活動のレベルアップを図っています。

画像:画像:リコーグループの購買活動の基本的な考え方

*1 RBA: Responsible Business Alliance サプライチェーンのCSRを推進する業界団体。リコーはRBAの一員としてサプライチェーン全体でCSRを推進する活動に取り組んでいる。

リコーグループ購買活動の基本的な考え方

リコーグループの事業は多くのサプライヤーの皆様に支えられて成り立っています。私たちは、サプライヤーの皆様をリコーグループにとって不可欠なビジネスパートナーとして認識し、信頼関係を構築しながら、相互に発展していくことを目指しています。

今日の社会には、環境問題や人権問題をはじめ、様々な課題が存在しています。リコーグループは、SDGs事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくため、「Driving Sustainability for Our Future.」をサステナビリティメッセージに掲げていますが、この実現には、リコーグループの方針やビジョンをサプライヤーと共有し、サプライチェーン全体で社会からの期待に応えていく必要があります。このため、法令を遵守し、公正かつ環境や社会への影響を配慮したCSR調達活動を行うための基本的な考え方を「購買規定」にまとめ、グローバル全体で活動のレベルアップに取り組んでいます。

購買規定

【取引の公平性】

経済合理性を基本に国内外に開放され、公平かつ公正な購買活動を行う。

【環境保全】

地球市民の一員として地球環境の維持・改善に寄与する購買活動を行う。

【CSR】

企業としてのCSRを自覚し、法の遵守・社会倫理の尊重を前提とした購買活動を行う。

【取引先との共存共栄】

優秀な仕入先との相互責任に基づく共存共栄を図る。

リコーグループのサプライチェーン

リコーグループは、グローバルに約1,800社のサプライヤーとの取引があり、調達金額は3,000億円です(2021年3月現在)。これらのサプライヤーと連携しながら、グループ全体の調達活動の最適化に取り組んでいます。

地域別サプライヤー社数比率・地域別購入金額比率(画ソ系)

重要サプライヤーの特定

調達金額や調達量、調達材料・部品の重要性や代替可能性などを考慮の上、以下の流れに沿って重要サプライヤーを特定しています。2021年3月現在、グローバルで約250社が重要サプライヤーとして特定されています。

【1st Step】

サプライヤーとの新規取引にあたっては、購買規定に則った選定を行うとともに、取引基本契約書にもESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)に関する条項を盛り込んでいます。

【2nd Step】

1st Stepの要求事項を満たしたサプライヤーの中で、購入金額が大きいサプライヤーや主要機種・戦略機種の部品を供給するサプライヤー、代替不可能な部品を供給するサプライヤーを「重要サプライヤー」として特定します。

画像:重要サプライヤーの特定

サプライヤーとの信頼関係の構築

サプライヤーの皆様との相互的な発展が重要と考え、強固な信頼関係と長期的な協力関係の構築に取り組み、以下のような活動を通じて、CSRの重要性をサプライヤーの皆様と共有し、双方向のコミュニケーションによって理解を深めています。

  • リコーグループサプライヤー行動規範の共有
  • 生産動向の紹介
  • ESG説明会の開催
    リコーの取り組みやサプライヤー行動規範についてご説明しています。 2020年度は、新型コロナウィルスの感染防止の観点から、中国・タイなどを含む国内外重要サプライヤーとリコー本部を初のオンライン接続により開催しました。
  • サプライヤー満足度調査の実施
    サプライヤーに、無記名によるリコーの調達活動についてアンケートを実施し、リコー自身の調達活動を改善していきます。

また、サプライヤーとの間で運用するネットワークインフラ「RaVenderNET」を構築し、生産情報、原材料や部品の環境負荷情報だけでなく、CSR調達に関する情報交換にも活用しています。

RBAへの加盟

2019年11月にリコーはRBA (Responsible Business Alliance)に加盟しました。
RBAは、グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟です。 リコーはRBAの共通目標と精神を尊重し、提示されるRBAの手法や手段を採用し、実践することに努めており、サプライヤーの皆様とこの取り組みを共有しています。

リコーのRBA加盟に関するお知らせ
RBA(英語)

リコーグループサプライヤー行動規範

サプライヤーの皆様にもリコーグループのCSRの原則にご理解・ご賛同いただき、サプライヤーの皆様とともにより良い社会・地球環境づくりと企業の持続的な発展の実現を目指して努力し続けることを目的とし、2006年1月、「リコーグループサプライヤー行動規範」を日本語・英語・中国語の3か国語で制定しました。
2020年8月、リコーグループは、サプライヤー行動規範を、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言ならびに世界人権宣言を含む、主な国際的人権基準に由来したRBA行動規範に準拠し改訂しました。
サプライヤーの皆様には、労働環境が安全であること、労働者に対して敬意と尊厳をもって処遇すること、さらに環境への責任とともに業務を倫理的に行って頂くために、この改訂された行動規範への取り組みをお願いしています。
また、行動規範の内容を確認し、仕入先様と協力して取り組んでいくことを確かなものとする為、「リコーグループサプライヤー行動規範同意確認書」を、責任者の方に署名を頂いた上で提出して頂くことをお願いしています。

サプライヤー行動規範同意確認書提出率
2020年度 2021年度 2022年度
目標 80% 90% 100%
実績 86%

Tap to see the table

リコーグループサプライヤー行動規範
リコーグループサプライヤー行動規範(日本語)(254KB)
リコーグループサプライヤー行動規範(英語)(266KB)
リコーグループサプライヤー行動規範(中国語)(284KB)

リコーグループサプライヤー行動規範 同意確認書
リコーグループサプライヤー行動規範 同意確認書(日本語)(52KB)
リコーグループサプライヤー行動規範 同意確認書(英語)(26KB)
リコーグループサプライヤー行動規範 同意確認書(中国語)(51KB)

RBA行動規範
RBA行動規範(英語)

リコーグループサプライヤー行動規範(項目のみ)

リコーグループサプライヤー行動規範は、RBA行動規範を基礎とし、労働・安全衛生・環境・倫理・マネジメントシステムの5つのセクションで構成されています。

A. 労働

  1. 雇用の自由選択
  2. 若年労働者
  3. 労働時間
  4. 賃金および福利厚生
  5. 人道的待遇
  6. 差別の排除
  7. 結社の自由

C. 環境

  1. 環境許可と報告
  2. 汚染防止と資源削減
  3. 有害物質
  4. 固形廃棄物
  5. 大気への排出
  6. 材料の制限
  7. 水の管理
  8. エネルギー消費および温室効果ガスの排出

E. マネジメントシステム

  1. 企業のコミットメント
  2. 経営者の説明責任と責任
  3. 法的要件および顧客要求事項
  4. リスク評価とリスク管理
  5. 改善目標
  6. トレーニング
  7. コミュニケーション
  8. 労働者のフィードバック、参加、苦情
  9. 監査と評価
  10. 是正措置プロセス
  11. 文書化と記録
  12. サプライヤーの責任
  13. 適切な輸出入管理
  14. 反社会的行為への関与の禁止
  15. 情報セキュリティ

B. 安全・衛生

  1. 職務上の安全
  2. 緊急時への備え
  3. 労働災害および疾病
  4. 産業衛生
  5. 身体に負荷のかかる作業
  6. 機械の安全対策
  7. 衛生設備、食事、および住居
  8. 安全衛生のコミュニケーション

D. 倫理

  1. ビジネスインテグリティ
  2. 不適切な利益の排除
  3. 情報の開示
  4. 知的財産
  5. 公正なビジネス、広告、および競争
  6. 身元の保護と報復の排除
  7. 責任ある鉱物調達
  8. プライバシー
  9. コミュニティーとの共生

調達方針に関する説明会の開催

画像:CSR説明会の開催CSR説明会の開催

リコーグループ購買方針説明会を毎年開催し、サプライヤーの皆様に対して調達方針やCSR方針をご説明しています。リコーグループの日々の安定した生産活動は、サプライヤーの皆様のご協力の賜物であり、WIN-WINの精神のもとに、更なる信頼関係を構築する場としています。2019年は中国(上海、深圳)およびタイ(バンコク)において購買方針説明会を開催しました。(2020年は新型コロナウィルスの影響により中止)
また、サプライチェーン全体で歩調を合わせたCSR活動に取り組んでいくため、サプライヤーの皆様向けのCSRセミナーも開催しています。2019年度は、海外のサプライヤーの皆様を対象に、タイと中国(深圳、上海)でCSR説明会を開催し、地球環境問題などの社会課題やSDGsの意義、リコーグループが取り組む方針・目標などをサプライヤーの皆様と共有しました。さらに、CSRアセスメントを実施し、RBA基準による労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム等の内容の確認を行いました。フィードバックでは規範の遵守レベルを示し、改善の余地がある項目だけではなく、優れている項目も具体的に提示し、双方向のコミュニケーションを図りました。また、高リスクサプライヤーの皆様とは個別に改善策を協議し、改善活動に取り組みます。

サプライヤー満足度調査

画像:サプライヤー満足度調査のPDCAサイクル

リコーは、サプライヤーの皆様との公正な企業活動により、共存共栄と持続可能な発展をめざしています。持続可能な社会の発展を共に目指すパートナーとして、全てのステークホルダーから選ばれ続ける企業であるために、2020年度にサプライヤー満足度調査(一部のサプライヤーの皆様に対するパイロット調査)を開始しました。 サプライヤーの皆様にアンケートを実施し、無記名の回答による忌憚なき意見に耳を傾けリコーの調達活動を改善していきます。

CSR調達の取り組み

リコーグループは、グローバルに事業活動を展開している中、サプライチェーンにおけるESGに配慮し、それぞれの分野の課題に対応しています。地球環境や社会が抱える様々な課題の解決や改善にサプライヤーと共に取り組むことが、健全な企業への発展の原動力となり、最終的には持続可能な社会を実現すると考え、長期的な企業価値向上の観点からこの取り組みを進めていきます。

サプライチェーンへのCSR調達展開状況

画像:サプライチェーンへのCSR調達展開状況

グリーン調達の推進

リコーグループは、サプライチェーン全体の環境負荷低減に向け、サプライヤーの皆様と協力しながら環境保全の取り組みの強化に努めています。また、サプライヤーの皆様への環境保全活動支援として、サプライヤーの皆様にリコーグループの環境マネジメントシステム(EMS)を構築していただくための「EMSガイドライン」や「グリーン調達基準」を定め、この基準に従って製品に使用される原材料・部品の調達を行っています。さらに、化学物質管理システム(CMS)構築のための「CMSガイドライン」を設け、教育や運用支援を行っています。

サプライチェーンにおける化学物質管理

画像:サプライヤーへのCMS審査員研修会風景サプライヤーへのCMS審査員研修会風景

リコーグループでは、サプライチェーン全体での化学物質管理システム(CMS)構築を目的に、サプライヤーの社員を対象にしたCMS審査員の育成と認定を2005年から実施しています。認定されたCMS審査員は自社の内部監査のほかに、環境影響化学物質を扱う重要工程を持つ上流サプライヤーの審査とCMS構築の支援を行います。
日本においては継続的にCMS審査員研修会を実施しています。前半は座学でCMSの教育を行い、後半はCMS審査のロールプレイングを実施します。2021年度は、新しい試みとしてオンライン研修会の実施を検討しています。今後も引き続き、審査員としてのレベルアップを支援していきます。

CMS審査員研修会の目標と実績

年度 社数 人数 審査員合格率 (目標/実績)
2014年度 81 107 100%/100%
2015年度 89 117 100%/100%
2016年度 90 116 100%/100%
2017年度 76 91 100%/100%
2018年度 49 61 100%/100%
2019年度 18 34 100%/100%
CMS審査員研修会の実績

画像:CMS審査員研修会の実績

※2020年度は新型コロナウィルスの影響により中止

サプライヤー脱炭素支援活動

リコーグループでは、脱炭素に向けたCO2削減活動をグループ単独で進めるだけでなく、サプライヤーの皆様と連携して進めていくため、サプライヤーの皆様に対して、クリーンな電力への切替え支援を行っています。
パリ協定の発効(2016年)で世界共通課題となった地球温暖化問題や、環境に関するトレンド情報をサプライヤーの経営層と共有し、CO2に対する意識の向上を図っています。また、リコーグループの実践事例とノウハウを元に、サプライヤーの皆様と共にCO2および電力経費の削減活動を進めています。
今後も、環境保全活動と利益創出を同時実現する環境経営を、サプライヤーの皆様と共に実践していきます。

画像:宮沢機器工業株式会社 代表取締役 宮澤泰三 様
仕入先様との新電力切替によるCO2削減 事例紹介

宮沢機器工業株式会社 代表取締役 宮澤泰三 様

本社:大田区大森本町

工場:大田区城南島

ウェブサイト:http://www.m-mic.co.jp/

CO2削減への取組みのきっかけは?

弊社は、本社と工場と主に2拠点で活動をしておりますが、照明機器のLED化や省電力な空調設備の導入などによる省電力化については順次実施してまいりました。
2018年夏にリコー様からCO2削減の“新電力切替えの提案”がありました。リコー様がこの活動に取組む主旨や社会に与える影響などの説明を受け、弊社としてもご協力しようと思いました。但し、従来の電力会社と複数年契約を締結しておりましたので、契約終了後に再度検討しようと思っておりました。

CO2フリーメニュー採用のポイントは?

リコー様で蓄積した新電力切替ノウハウや業務支援をご提供いただき、経費削減とCO2削減の両方が実現できるのならば取り組みたいと考えました。
その様な中、CSR説明会やSDGsセミナーへ参加させて頂き、リコー様の環境に対する本気度を肌で感じ、部品供給会社として、今自分たちには何ができ何で貢献ができるのかを改めて考えたことが導入のきっかけとなりました。中でもCO2フリーメニューであっても従来の電力会社に比べてコスト削減につながるご提案を頂き、サプライヤーで初採用となることも即決に至った理由です。

今後の取り組みは?

新電力の調達変更によるCO2削減とともに、使用電力量削減によるCO2排出削減にも取組んでいきたいと思っております。電力使用量データの分析など、リコーグループ様の専門部門の方々のノウハウをご教授頂き、少しでもCO2排出量削減につながる活動を継続し、持続可能な社会の実現に向けた活動を通じSDGsの目標達成にリコー様と共に貢献していきたいと考えております。

CO2削減活動を行ったサプライヤー

独自でCO2削減活動を行っているサプライヤー数:44社

リコーグループと共同でCO2削減活動を行ったサプライヤー
CO2削減量合計:986t(トン)
社名 HPアドレス
イケダ工機株式会社 http://www.ikeda-koki.co.jp/company/company.html
株式会社吉城光科学 http://www.kishiro.co.jp/
光輝化成株式会社 https://kouki-kasei.jimdo.com/
静宏産業株式会社 http://www.shizukoh.com/
株式会社セキ製作所 https://www.seki-seisakujyo.com/
第一光機株式会社 http://www.d1k.co.jp/
東京プラスチックス株式会社 http://www.tokyo-plastics.co.jp/
株式会社ニッシン http://www.nisshin-corp.com/index.php#
株式会社ハネダユニテック http://www.haneda-unitec.jp/
宮沢機器工業株式会社 http://www.m-mic.co.jp/

(社名:五十音順)

サプライヤーの工程改善支援

サプライヤーとの長期的な信頼関係の構築と相互協力による共存共栄を目的として、協同原価低減活動を進めています。TOP間で合意形成を実施したのち、情報の共有と分析、事実と現場現物を確認しながら課題を設定し、実行と検証を行い、パートナー様の利益(財務諸表)の向上につなげています。

サプライヤーのリスクの特定

サプライヤーの立地場所や環境負荷物質の含有懸念などを考慮の上、各サプライヤーのリスクを判断しています。リスクが大きいと予想されたサプライヤーに対しては、財務状況の定期的なチェックやCSRセルフアセスメント、第三者監査などを通じ、リスクの低減に努めています。
2018年度は、禁止物質の含有や混入の可能性のあるメッキ工程を有するサプライヤーの抜き打ち監査を2件行いました。各サプライヤーの工場の視察を通して、全製品が鉛フリー無電解ニッケルメッキ製品であることを確認し、禁止物質の含有の可能性はないと判断しました。

CSRセルフアセスメント制度

「リコーグループサプライヤー行動規範」の遵守状況をモニタリングするためRBAの行動規範に基づく「CSRセルフアセスメント制度」を導入し、国内および海外生産拠点(中国・タイ)のサプライヤーに展開しています。サプライヤーから報告された労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム、生活賃金から成るセルフアセスメント結果に基づき、各社の改善点を明らかにし、結果をフィードバックして改善を要請するとともに、更なるCSR活動の向上のためのアドバイスや実務的な支援を実施しています。サプライヤーの改善が十分に見られない場合には、サプライヤーと今後の取引について協議します。
リコーグループでは「CSRセルフアセスメント制度」を通じ、サプライヤー自らがPDCAサイクルを回し、社会の要請・期待に応えていく事を支援しています。

画像:CSRセルフアセスメント制度

CSRセルフアセスメントの目標と実績

2018年度から、RBAの行動規範に基づく新しいCSRセルフアセスメントを中国、タイのサプライヤーに対して実施し、回収率は100%でした。アセスメントの結果から、いくつかの課題が浮かび上がり、この課題に対してリコーからの改善アドバイスを行い、定期的に進捗状況を確認して、改善に向けて継続支援していきます。

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度(目標)
対象国 中国、タイ 中国、タイ、日本 中国、タイ、日本、その他欧米、アジア地域 中国、タイ、日本、その他欧米、アジア地域
対象 重要サプライヤー 重要サプライヤー 重要サプライヤー 重要サプライヤー
社数 12社

・RBAの行動規範に基づいたCSRセルフアセスメントを継続実施

<タイ/中国>
・現場監査実施
・RBAの正式監査(VAP監査)に準拠した第三者監査を継続実施
18社

・RBAの行動規範に基づいたCSRセルフアセスメントを継続実施

<タイ>
・RBAの正式監査(VAP監査)実施
・フォローアップ監査実施

<中国>
・現場監査実施
226社

・RBAに準拠したCSRセルフアセスメントをグローバルで実施
178社

・RBAに準拠したCSRセルフアセスメントをグローバルで実施
・CSRセルフアセスメントに基づき、現場監査と改善活動を実施
サプライヤーからの回収率 100%(実績) 100%(実績) 86%(実績) 90%(目標)

社会的責任に関わる主な実績と指標

※指標2 サプライヤー企業からの CSRセルフアセスメント回収率(%)

CSR監査の実施

リコーは長年にわたりCSR監査を実施してきましたが、特に、2018年度からは、RBA基準に則した監査に取り組んでいます。最初に、タイのサプライヤーに対し、次に、中国のサプライヤーに対してRBA基準に則した第三者監査を実施しました。2018年度の監査においては、改善指摘事項が見受けられ、監査結果をサプライヤーにフィードバックし、基準に満たない事項に対する改善を要請しています。
2019年度は、引き続きタイと中国のサプライヤーに対してRBA基準に則した監査を実施しました。特に、タイのサプライヤーに対しては、RBAによる第三者監査(VAP監査*2)を実施し、その結果を踏まえて改善活動を進めて頂いています。また、同国サプライヤーに対しては、2018年度の監査において指摘した改善項目の取り組み状況を確認するため、現地を再訪問しフォローアップ監査を実施しました。
2020年度は、中国、タイ、日本を中心にグローバルのサプライヤー226社に対し、RBA基準に則したアセスメントを実施してサプライヤーのリスク判定を行い、改善指摘事項が見受けられたサプライヤーに対して、改善活動を行っていきます。

*2 VAP監査: 第三者監査機関が、サプライヤーのRBA行動規範5要素の遵守状況を監査し、リスクや改善機会を抽出すること。

サプライヤー表彰制度

リコーが認定する主要サプライヤーで、品質の向上・納期の維持・原価低減活動・CSR活動に多大なるご協力を頂いたサプライヤーを表彰しています。表彰選考においては、各評価項目にリコー独自の基準を設定し、1年間の実績で表彰サプライヤーを決定します。表彰は購買部門トップが直接感謝の意をお伝えし、サプライヤーとのより強固な信頼関係を構築しています。
リコーはこのより強固な信頼関係で、サプライヤーと共に持続可能な開発目標(SDGs)達成を実現します。

人権に関する取り組み

児童労働や強制労働など、サプライチェーンにおける人権リスクへの関心が高まっています。リコーグループでは、サプライヤーの皆様に対して、児童労働や強制労働の排除を含めた「サプライヤー行動規範」の遵守をお願いするとともに、定期的な「CSRセルフアセスメント」を通じて遵守状況をモニタリングし、必要な改善を促しています。
2015年10月に施行された「英国現代奴隷法」を受け、欧州地域の販売持株会社であるRicoh Europe Holdings PLCのウェブサイトにステートメントを開示しました。また、近年話題になっている紛争鉱物問題*に対しても、継続的な活動と情報開示を行っています。

児童労働の問題に対する取り組み

リコーグループは、TRM(トータル・リスク・マネジメント)重点活動項目の一つとして、児童労働を取り上げ、関連部門による取り組みを行っています。すでに国内外の生産拠点における児童労働の禁止に関する法令の遵守状況を把握しており、2018年の調査結果から違反の事実がないことを確認しています。また、サプライヤーに対するCSRセルフアセスメントの結果からも児童労働に関する違反の事実がないことを確認しています。今後も、継続的に児童労働に対する監視を行っていきます。

紛争鉱物問題に対する取り組み

世界の紛争地域および高リスク地域で採掘された鉱物のサプライチェーンにおいて、1)企業が鉱物採掘活動を通じて紛争に手を貸してしまうことを回避すること、2)資源産出国が自国の天然資源から利益を得るにあたり鉱物の採掘や取引が紛争や人権侵害、社会不安の源になるのを防ぐこと、を目的に、企業による鉱物資源調達に関する正しい情報開示と意思決定が望まれています。

基本姿勢

リコーグループは、紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が武装勢力や反政府組織の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題、環境破壊等と密接に関連している問題を重要なCSR課題としてとらえ、サプライヤーと連携してサプライチェーンにおける責任ある鉱物調達の透明性と実践に取り組んでいます。
また、サプライヤーへのCSR活動に関する要請事項を取りまとめた「リコーグループサプライヤー行動規範」においても4鉱物に対して言及しておりますが、2020年度よりコバルトも対象にして「責任ある鉱物調達」活動をお願いしています。

紛争鉱物の使用回避に関する方針

「リコーグループサプライヤー行動規範」より抜粋

責任ある鉱物調達

参加企業は、製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金がコンゴ民主共和国または隣接国で申告な人権侵害を行っている武装グループを直接的または間接的に利するか、その資金源になっていないことを合理的に保証する方針を保持するものとします。参加企業は、鉱物の原産地と流通過程についてデューデリジェンスを実施し、また顧客の要望に応じてその手段を顧客に開示するものとします。

リコーグループサプライヤー行動規範(254KB)

社内体制と業界連携

リコーグループは、2012年より紛争鉱物問題に対応していく体制、方法の検討を進め、リコー及び国内外のグループ会社の関係部署が参画するワーキンググループ推進体制を構築し、2013年1月に紛争鉱物問題への対応を開始しました。現在は購買部門およびESG部門が中心となって活動を継続しています。
リコーは、2012年5月に発足したJEITA*3の「責任ある鉱物調達検討会」のメンバー企業としてグローバルサプライチェーン全体での取り組みに参画し、電子業界で統一した活動の検討を進めています。
また、2019年にはRBAに加盟し、RMI*4メンバーとしても活動を行っております。対象鉱物の日本の製錬業者関係諸団体へ、製錬業者の照会やコンフリクト・フリー・スメルターの認証取得の働きかけなどを継続的に行っています。

*3 JEITA(Japan Electronics and Information Technology Industries Association):電子情報技術産業協会

*4 RMI(Responsible Minerals Initiative): レスポンシブル・ミネラルズ・イニシアティブ、紛争鉱物問題に取り組む米国の組織、旧CFSI

紛争鉱物調査の実施

リコーグループは、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」に準拠した取組みを進めています。2013年以降、毎年、リコーグループの製品に使用される原材料・部品のサプライヤーに対して、紛争鉱物調査を実施しています。サプライヤーに対してはRMIが提供する紛争鉱物報告フォーマットであるCMRT(Conflict Minerals Reporting Template)やCRT(Cobalt Reporting Template)を利用した報告をお願いしています。

2020年度からは、一次サプライヤーに対してハイリスク製錬所の情報提供を行うとともに、RMAP認証取得製錬所への切り替え要請を実施しています。また、二次以降のサプライヤーには一次サプライヤーを通じて川上企業、及び製錬・精製業者に対し、RMAP認証を取得した製錬所への切り替えと認証の取得を働きかけるようお願いしています。

また、近年のコバルトの採掘における安全でない労働環境や児童労働に対する懸念の高まりを踏まえ、コバルトのサプライチェーンの調査も実施しています。

尚、トナー製品には紛争鉱物が含まれていないことを確認済みです。

2020年度の調査結果と今後の対応

2020年度は、2019年度に実施したリコーグループの全世界の第一次サプライヤーに対する調査結果を踏まえ、その年に製造あるいは製造委託した製品に使用される部品や原材料の各々を可能な限り特定し、紛争鉱物の使用に関する共通の調査を実施し、94%の回答を得ました。
調査の結果、RMIが公表しているレスポンシブル・ミネラルズ・アシュアランス・プロセス(RMAP)により認定された製錬業者や精製業者と、今回の調査を通じて特定できた製錬業者や精製業者との突合せを行ったところ、RMIが認識している製錬業者のうち229社はRMAP認証を取得しており、コンフリクトフリーであることを特定しました。また、リコーグループサプライチェーンにおける特定された製錬所・精製所総数に占めるRMAP認証取得製錬所率について、2019年度調査では55%でしたが、2020年度調査では76%となり、前年比21%増の結果となりました。

この第一次サプライヤーからの回答情報を分析した結果、一部製品が対象国(コンゴ民主共和国および隣接国)由来の部品や原材料を含有している可能性があることを確認しました。そのため、関係する第一次サプライヤーについてデューディリジェンスを実施しました。
本調査への回答がなく、CSRセルフアセスメントの評価結果より改善の必要性があると判断される企業については、サプライヤーと今後の取引について協議します。

更に、2020年度より、主要サプライヤーのうちリコーグループに対し、過去にコバルトを含む製品や部品を供給したサプライヤーを特定し、トライアルでコバルトサプライチェーンの調査を開始しました。調査対象サプライヤーからの回答回収率は85%で、特定されたコバルト製錬所・精製所総数は35社、うちRMAP認証取得精製所数は9社となりました。

今後も引き続き、JEITAやRMIなどの業界団体との連携及び、デューディリジェンス活動を継続していきます。

2019年度 2020年度
合計 タンタル スズ タングステン
製錬所・精製所総数 497 300 159 37 57 47
RMAP認証取得(コンフフリクトフリー)精錬所・精製所数 271 228 107 37 44 40
RMAP Active*5 製錬所 12 4 0 3 5
その他*6 RMI認定製錬所 60 48 0 10 2
RMAP認証取得製錬所率 55% 76% 67% 100% 77% 85%
調査票回収率 93% 94%

*5 RMAP Active: RMAP監査中、もしくは監査を受けることを約束している製錬所/精製所

*6 その他: RMAP Conformant/Active 以外のRMIの認定製錬所

特定された製錬所情報は、 リコーグループサプライチェーンにおけるRMI によって認識された製錬業者/精製業者一覧リストをご覧ください。

Tap to see the table

サプライチェーンのBCM(事業継続マネジメント)

自然災害から国際情勢の変化、感染症の拡大など、リコーグループの広域なサプライチェーンを取り巻くリスクは多岐にわたります。一方、東日本大震災以降、有事に際してもお客様の事業に影響をおよぼさないリスクマネジメント能力が取引要件として強く求められるようになっています。リコーグループでは、お客様の事業を止めないことと、社会インフラ企業や団体の継続維持を最優先することを基本方針に、地震・津波、水害などの広域災害や火災、事故、新型インフルエンザや新型コロナウィルス(COVID-19)を含む感染症などを対象として、製造拠点の二重化や部品調達系列の二重化、材料や部品在庫の積み増し等、とぎれることのないサプライチェーンを構築し、企業集団としての事業継続能力向上に取り組んでいます。

サプライヤーホットラインの開設

リコーは、リコーグループ各社の役員・従業員による、法令・規則、「リコーグループ企業行動規範」に対する違反行為、およびサプライヤー様との契約に違反する行為について、サプライヤー様よりご通報いただく窓口「サプライヤーホットライン」を設置し、定期的にシステムテストを行い、維持運用を行っています。
2020年度は、サプライヤーホットラインへの通報はありませんでした。

(1)「サプライヤーホットライン」の受付内容

リコーグループ各社の役員・従業員の行為が、法令・規則、「リコーグループ企業行動規範」、 あるいはサプライヤー様との契約に違反している(またはそのおそれがある)と認識された場合には、具体的な情報をこの「サプライヤーホットライン」までご連絡下さい。
尚、事実と異なる、あるいは誹謗・中傷・脅迫・業務妨害など不正な目的をもってのご通報はご遠慮下さい。

(2)「サプライヤーホットライン」へのご通報の方法

「サプライヤーホットライン」へのご通報は、このホームページのご通報フォームで受け付けています。また、より詳細な事実を確認させて頂くために、ご通報に際しては、ご通報者のお名前およびE-mailアドレス等を明示下さい。

(3)ご通報に対する対応

「サプライヤーホットライン」へのご通報内容は、リコーの通常の調達取引に関与しない担当部門にて受信し、事実関係を調査致します。調査の結果、是正措置が必要な場合は、迅速に対応を図ります。
リコーグループは、ご通報頂いたサプライヤー様に対して、通報したこと自体を理由として不利益に取扱う行為は致しません。

(4)個人情報の取り扱いについて

本フォームで収集した個人情報は、ご本人の同意がある場合および法令に基づく場合を除き、事実確認、調査等のために必要な者以外に開示せず、お問い合わせの回答および対応上必要な手続きにのみ利用させていただきます。
これらの個人情報は適切な安全対策の下に管理し、調査等を通じて情報提供されたサプライヤーの皆さまに不利益など生じないよう、その管理を徹底致します。事前にお客様の同意なく第三者への開示・提供はいたしません。
なお、本フォームで収集した個人情報およびお問い合わせ内容は、事実確認、調査等のために必要な範囲で、またご本人へのお問い合わせ、返信の目的及び品質向上のためリコーグループ関係部門で共同利用させていただきます。
個人情報の取り扱いについては、個人情報の取扱いについてをご覧下さい。

上記内容に同意して通報

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