環境経営推進体制/システム

環境経営を実現するためには、事業活動と環境保全が別々に進むのではなく、同じ意思決定のもとで進められる事が重要です。リコーグループでは各事業活動のプロセスに環境リスク・機会を組み込んで環境経営を推進しています。環境経営の推進や様々なコミットメントの決定は取締役会の監視、監督、助言のもと、CEOを委員長とするESG委員会により決議されます。経営トップが策定した環境目標や戦略は、各組織の目標に落とし込まれ、活動の結果が経営トップにフィードバックされる仕組みを構築するとともに、グループ全体および組織ごとのPDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを回し、環境リスクと機会を管理・モニタリングしています。また、事業活動全体の環境負荷や環境コンプライアンスを把握し、その結果を目標設定や戦略策定、環境経営の意思決定、環境配慮設計の推進、部門別の改善活動、従業員へのトレーニング、内部監査、ステークホルダーへの情報開示に役立てています。

ESG委員会

リコーグループは、環境保全活動の活性化を目的に、環境マネジメントシステム（EMS）を構築してきました。1995年のリコー御殿場事業所のISO/DIS14001認証取得をはじめ、2000年3月には世界の主要生産拠点すべてが認証を取得。2001年には国内販売グループが一括で認証を取得し、海外の販売会社でも積極的に認証を取得するなど、ISO14001の認証取得を通じた「全員参加による環境経営の風土づくり」を進めてきました。2007年2月からは、事業と環境の融合を図り、環境経営に取り組むために、各事業活動のプロセスに環境リスク・機会を組み込んだEMSに変更し、事業活動と環境保全活動を、同じ意思決定のもとで進めています。2013年12月には国内の認証を全て統合し、ガバナンスの強化と共に認証業務の効率化をおこないました。

ISO14001認証取得状況について

環境負荷の削減並びに環境貢献をするために、全従業員の知識と意識の向上が不可欠です。リコーグループはこの認識に基づき、社員教育・啓発活動を実施しています。

リコーグループでは、『リコーグループリスクマネジメント基本規定』に基づき、PDCAサイクルによる内部統制機能としての内部監査などのリスクマネジメントが実行されています。環境に関わるコンプライアンス違反（疑いを含む）やコンプライアンスに関連する事件・事故等のインシデントが発生した場合は、インシデントの種類に応じて対応手順および担当部署を明確化しています。また、重大インシデントと判断される事案については、CSRO（Chief Sustainability & Risk Management Officer）へ速やかに報告し、必要な対応を実施します。