デジタルサービスの会社としてお客様の“はたらく”の変革を支え、
働きがいと企業や経済の成長が両立する、持続可能な社会づくりのために リコーのDX

顧客接点で価値を創造し、事業成長を加速する「デジタル人材」（「デジタル技術とデータを使いこなし、デジタルサービスを創出・加速させる人材」と独自に定義）の育成・強化を経営戦略の柱に掲げるとともに、21次中経における全社のESG目標の1つとしてもコミットしています。

21次中経において、人的資本施策として、「自律：社員の潜在能力発揮を促す」「成長：個人の成長と事業の成長を同軸にする」「“はたらく”に歓びを：社員エクスペリエンスを“はたらく歓び”につなげる」の3つを柱に掲げています。社員の自律と成長を促し、はたらくことに歓びを感じることが、デジタルサービスの会社への変革を加速させ、同時に事業の成長にもつながります。
この中で、特にデジタル人材戦略と関係するのは、柱②の「個人の成長と事業の成長を同軸にする」です。そこで社員が得られる経験価値や機会（社員エクスペリエンス）の一つとして、「デザイン思考とアジャイル」があります。お客様との対話から真の課題を探り、素早く適切なデジタルサービスを提供する上で必要なマインドとして社内浸透を進めています。

2020年にリコーはデジタルサービス会社への変革を宣言しました。2021年には、デジタル戦略部が発足。その中でデジタル戦略と各組織機能を定義し、その要素のひとつであるデジタル人材育成を推進するために、2022年4月にリコーデジタルアカデミーを開校しました。2023年には、21次中期経営戦略のESG目標として、デジタル人材育成の目標を定めました。2024年には、デジタル人材育成を加速化するために「デジタルスキル標準」を採用し、人的資本の流動性を加味した新たなスキルアッププログラムを開始し現在取り組んでいます。

本プログラムによるデジタル人材としてのリスキリングにより、成熟領域から、成長領域であるデジタルサービス分野に人材シフトを進めています。特色はリスキリング完了後の活躍の場（異動先）を確保した上で教育を進めることにあり、組織と受講者本人の適性マッチングや従事する業務を事前に理解することで、受講者のモチベーション向上につなげています。
プログラム前後にスキルアセスメントを実施し、就業時間内に100％の工数をかけて4～12か月間のプログラム（eラーニング・講座・OJT含む）を受講後に、事前に確保した活躍の場へ異動します。対象は、IT人材、AI人材、SE人材、プロセスDX人材の4つの人材で、初年度となる2024年度に94人がプログラムを修了しました。

経済産業省とIPAが定める「デジタルスキル標準（DSS）」を参考にし、ビジネスアーキテクト、ソフトウェアエンジニア、データサイエンティスト、サイバーセキュリティの４つの重点育成人材を定めています。
特にビジネスアーキテクトに対しては、eラーニングやワークショップに加え、RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO(RICOH BIL TOKYO)、TRIBUSなどでの実践の機会(OJT)を提供しています。また、AWSやMicrosoft Azure、統計検定、IPAのビジネス・IT系資格など外部資格の取得支援にも力を入れ、毎年更新しています。
4つの重点育成人材の育成目標は21次中経中に達成するESG目標としても定めており、2025年度までの目標人数合計4,000人に対して、2025年１月末時点での累計実績は合計4,658人となりました。

従来のIT部門は、社内のさまざまな部署からの要請に応じてアプリケーションを開発したり、ITインフラを保守・運用したりするのが主な役割でした。現在は、デジタル技術を駆使した既存ビジネスの深化や、業態変革・新規ビジネスモデル創出といった事業貢献の役割も求められています。これらを実現するために、様々なプロジェクトをアジャイルかつ同時進行で進める必要があり、統合的に管理するITガバナンスの強化に取り組んでいます。
国内・海外拠点毎に共通業務基盤のクラウド移行を進めており、グローバル視点では、データ基盤整備とデータ標準化を実施しています。また、デジタルサービスの会社としてセキュリティのレベル向上も急務であり、グローバルでの共通セキュリティ基盤構築を進めています。

オペレーショナルエクセレンスの実現に向け、IT基盤構築と同時に、データ基盤整備が必要であり、その上でデータの利活用促進を進めています。社内には多様なデータが存在しており、マスターデータやデータガバナンスの整備や、データの利活用促進を目的として、社員がBIツールを使いこなすための環境整備や教育を実施しています。

社内において、業務プロセスの一部だけではなく全体を対象に、デジタル技術とデータを活用して定型的かつ効率的に業務プロセスを改革できる「型」を定義し、その型に基づき改革を実践するプロセスDXにリコーグループ全体で取り組んでいます。プロセスDXの実践で必要となるスキルを身につけるための人材育成の仕組みがすでに整備されており、社員一人ひとりが自律的にこれを活用することで自身の業務の生産性向上だけでなく業務に対するモチベーション向上も図っています。
2022年度からは、社内でのプロセスDX実践の経験やノウハウをベースにお客様の課題をお客様と共に解決するサービスを提供しており、これまでに多くの実績をあげてきました。

プロセスDXの実践で必要となるスキルを身に付けることができる、プロセスDX人材育成のプログラムを展開しています。初級者向けのブロンズステージでは役員を含めた社員全員が認定取得を目指しています。このステージを通じて学んだ考え方・やり方を生かして実際にプロセスDXを実践する中級者向けのシルバーステージも、ESG目標の1つとして掲げています。2025年度末までに、シルバーステージ認定者育成率を40%にする⽬標値を設けています。

プロセス・IT・データの三位一体によるオペレーショナルエクセレンスの実現に向け、社内業務プロセス全体を対象に、デジタル技術とデータの利活用により業務を改革する「型」を定義し、その型に基づいて業務改革を実践する「プロセスDX」を推進しています。あわせて、こうした実践に必要なスキルを習得する人材育成にも取り組んでいます。
プロセス領域では、プロセスマイニングを活用して業務プロセスを可視化し、その結果に基づく分析・改善に向け、2022年2月に全株式を取得したAxon IvyのBPMSツール「Axon Ivy」を活用するなど手法の高度化を進めています。また、社内のITシステム構築でも、プロセスDXの型に沿った可視化／最適化により、構築期間の短縮や品質向上を目指しています。
IT領域では、基幹プロセスの刷新でSaaSを導入しつつ、SaaSの標準機能では対応できないプロセスは前述のAxonIvyとAIを組み合わせ、専門部隊で内製開発に取り組んでいます。さらに、ノーコード、ローコードのAI開発ツールを現場の社員自らが使いこなせるようにする「AIの民主化」のために、AIガバナンスの強化や教育、実践支援にも力を入れています。
データ領域では、迅速かつ正確な意思決定やビジネス成長、業務プロセス改革に活かせるよう、データの収集や管理を統合的に行うデータ統合基盤やデータカタログの整備、データ利活用支援を進めています。また、AI・データ利活用に伴うリスク低減に向けて、全社データガバナンス委員会を2025年度に設置し、ガバナンスを強化しています。

リコーは1980年代から、「画像・空間認識系」 「自然言語系」の領域でAIを開発・実践活用しています。車載カメラで撮影した路面をAIが解析し、破損個所を見つける「路面性状検査システム」や、企業に日々蓄積されるデータを、リコー独自の自然言語処理AI技術で、体系化して活用できるデータにする「仕事のAI」などがあります。直近では、日本語精度の高いLLMや、日英中3言語に対応したLLMの開発を発表しました。

大規模言語モデルに関しては、数年の間にLLMを開発・対外発表しています。2024年1月には、日本語精度が高い130億パラメータのLLMを発表しました。2024年8月には製造業で特に重視される日本語・英語・中国語に対応したほか、お客様のニーズに合わせてオンプレミス・クラウドのどちらの環境でも導入可能な700億パラメータのLLMを発表しています。
2025年４月には、米OpenAIが開発したGPT-4oと同等レベルの性能を有する日本語LLMを開発しました。
リコーのLLMの開発方針は、「お客様の求める性能を最小限のサイズで実現すること」です。リコー独自のチューニングなどにより、ほとんどの業務ステップに適用しやすく、企業ごとのカスタマイズを容易に実現できる特徴があります。

さらに、生成AIへの取り組みとして、アクセスコントロールやノーコード機能など、企業向けの機能を搭載したRAG(大規模言語モデルに外部情報の検索を組み合わせる技術)ソリューションである「RICOHデジタルバディ」や、独自の音声認識技術を搭載したAIエージェントといった、お客様の業務をAIの力で簡単に自動化するソリューションの内部開発の開発にも注力しています。

リコーは2024年10月に経済産業省が推進する国内の生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト「GENIAC」に採択されました。テキスト・画像・音声・動画など複数の種類のデータを一度に処理できるAI技術であるマルチモーダルLLMの開発をテーマとしています。
企業内で蓄積されるドキュメントは、事業計画書、請求書、領収書、マニュアル、論文など様々な形式があります。その中には複雑な図や表組み、画像なども含まれています。リコーが複合機で培ったノウハウを活かし、きめ細かな画像認識を必要とするビジネス文書の読解精度を高めたモデルの社会実装に向けて開発を進めてきました。
2025年4月までには損害保険ジャパン株式会社と保険業務に適したLLMの共同開発も行いました。これはリコーの価値共創拠点であるRICOH BIL TOKYOでのお客様との共創活動がきっかけになっています。
2025年６月にはマルチモーダルLLMの基本モデルの開発完了を発表。日本企業の知の結晶であるドキュメント活用を目指し、2025年７月に無償公開しました。
現在は、「GENIAC」第3期においてリーズニング性能を持つマルチモーダルLLMの開発を開始しています。

分類・分析系のAI開発も進んでおり、お客様自身でデータ分類・分析を可能とするノーコード開発ツールをRSI上に搭載することで、お客様の業務をより簡単にDX化する仕組みを提供していきます。
既存事業の成長に向けては、販売会社であるリコージャパンに対して、日報などの膨大なデータに基づいて営業活動を支援するAI技術を開発しました。PoC（概念実証）活動により効果を確認し、2024年8月から本格的に業務での活用が始まりました。
オペレーショナルエクセレンスの観点でも、生成AIの業務活用が進んでいます。社内でのITインフラに関する問い合わせ業務のプロセスを見直し、生成AIやチャットボットを活用することで、膨大な工数を削減し、業務効率化に貢献しています。
リコー独自のLLM学習技術と、オフィスサービス開発で磨いてきたICTやクラウドの技術を融合させ、お客様のAIによるDX推進に寄与する技術を開発します。