“はたらく”に寄り添う リコー早わかり

リコーって何の会社?

リコーグループは、「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」という三愛精神を創業の精神として掲げ、
事業や仕事を通じて、すべてのステークホルダーを豊かにすることを目指してきました。
現在ではグローバル約200の国と地域のお客様に寄り添い、さまざまなワークプレイスを、複合機などのデバイスに加え、
アプリケーション、サポート&サービスで支えています。
これからも、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

リコー早わかり 動画

数字で見るリコー

全世界で事業を展開しているリコーを、さまざまな数字によってひもときます。

会社情報

連結売上高

2兆5,278億円

  • 2024年度

グループ従業員数

78,665名

  • 2025年3月31日現在

事業エリア(国と地域)

約200

  • 2025年3月31日現在

顧客企業数

約140万社
(グローバル)

  • 2024年度

グローバルネットワーク

日本

売上高 9,632億円
従業員数 29,824人
関連会社数 44社

米州

売上高 6,870億円
従業員数 17,001人
関連会社数 49社

欧州・中東・アフリカ

売上高 6,480億円
従業員数 16,643人
関連会社数 115社

アジア・パシフィック他

売上高 2,294億円
従業員数 15,197人
関連会社数 46社
  • 2025年3月31日現在

新しい“はたらく”を実践

育休取得率

女性/95.3%

男性/97.6%

  • 2024年度利用実績

  • リコー単体

リモートワーク主体勤務率

71.6%

  • 2025年3月時点

  • 日常的に、1ヶ月のうち半数超をリモートワークしている社員の割合

ワーケーション経験比率

23.1%

  • ワーケーションとは、旅行先や帰省先において、余暇を楽しみつつ、適切な勤務場所・勤務時間を確保し、業務を行うこと

  • リモートワーク主体勤務者のうち、2024年1月から12月に1回以上ワーケーションを経験した社員の比率

副業実施人数

社外/約190人

社内/300~400人

  • 社外副業は2023年度実績

  • 社内副業は、本人、上司、受け入れ先部門の3者合意があれば申請不要ですぐに始められるため、推定値

  • 社内副業実施可能時間は勤務時間の最大20%

リコーのあゆみ

いつの時代も“はたらく”に寄り添い、新しい価値を提供してきました

1936年

創業

財団法人理化学研究所での発明の工業化を目的とする理化学興業株式会社から独立し、理研感光紙株式会社を設立しました。

1950年代〜

事務機分野進出

1955年、国内初の卓上型ジアゾ湿式複写機「リコピー101」を発売し、事務機器分野に進出。事務作業の合理化に革命をもたらしました。

1970年代〜

OAの提唱

1973年、世界初の事務用高速ファクシミリ「リファクス600S」を発売。1977年には、OA(オフィスオートメーション)を提唱。「機械にできることは機械に任せ、人はより創造的な仕事をする」ことを目指す考えは現在にも通じています。

1990年代〜

デジタル化・グローバル化

アナログ複写機からデジタル複合機へ移行。ネットワーク化・カラー化を推進しました。

2000年代〜

サービス事業の拡大

ITサービスや各種デバイスの提供により、ワークスタイル変革を支援しました。

2020年代〜

デジタルサービスの会社へ

2020年、リコーは はたらく人の生み出す力(創造力)を支える「デジタルサービスの会社」へと変革することを宣言。業界随一の販売・サポート体制でお客様に寄り添いながら、自社およびパートナー企業のデバイスやアプリケーション・サービスを組み合わせ、お客様の“はたらく”を変革します。

これから

“はたらく”に歓びを

“はたらく”に寄り添い変革を起こしつづけることで人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくります。

強みを活かしワークプレイスサービスプロバイダーとして価値提供

顧客基盤

世界140万社のお客様との信頼関係
業種業務の深い知識

顧客接点

グローバルで均質なサービスを提供する能力
コンサルティング

自社IP(知的財産)

独自のハードウェアとソフトウェア

グローバルの販売·サービス体制

地域に根差し、かつグローバルに展開する販売・サービス体制によるお客様との直接的な接点を強みとしています。地域最適とグループのシナジーを両立させ、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。

デジタル人材

デジタル技術やAI、データを使いこなし、リコーグループのデジタルサービスを創出・加速させる「デジタル人材」の育成・獲得を進めています。これらの人材がお客様に寄り添い、新たな価値を創造しています。

ソフトウェア

自社開発に加え、M&Aや業務提携を通じてラインアップを強化し、業種業務ごとの課題に対応しています。

パートナーとの連携

国や地域ごとの特性に合わせて、さまざまな強みを持つパートナーと連携し、お客様の課題解決に合わせた実効性の高い価値を提供しています。

RICOH Smart Integration

自社/他社のエッジデバイスやソフトウェアをつなぎ合わせ、付加価値の高いサービス提供を可能とするリコーグループ共通のプラットフォームです。RSIを中核としたエコシステムの構築により、多種多様なお客様の課題にきめ細やかに対応していきます。

独自のエッジデバイス

培ってきた技術力(画像処理、光学など)や開発力、生産能力を活用し、文字や写真、音声・動画などのさまざまなアナログ/デジタル情報の出入り口となる複合機をはじめとしたデバイスを開発し、提供しています。

社会課題解決・サステナビリティ

リコーは、1998年に世界に先駆けて「環境経営」を提唱し、「環境保全と利益創出の同時実現」に取り組んできました。
現在ではデジタルサービスの提供によるお客様の生産性向上や創造性の発揮の支援、環境に配慮した製品・サービスの提供など、
事業を通じた社会課題解決による「ESGと事業成⾧の同軸化」を進めています。

重要社会課題

“はたらく”の変革

8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤を作ろう

人とデジタルの力で、はたらく人やはたらく場をつなぎ、お客様の“はたらく”を変革するデジタルサービスを提供し、生産性向上・価値創造を支援します。

地域・社会の発展

3.すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 11. 住み続けられるまちづくりを

技術 × 顧客接点力で、地域・社会システムの維持発展、効率化に貢献し、価値提供領域を拡大します。

脱炭素社会の実現

7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 13.気候変動に具体的な対策を

バリューチェーン全体の脱炭素化に取り組み、カーボンニュートラルへの貢献を通じたビジネス機会を創出します。

循環型社会の実現

12.つくる責任、つかう責任

自社および顧客のサーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築によりビジネス機会を創出します。

サステナビリティ

環境

環境保全と事業成長を同時実現する「環境経営」に向けて

2030年度目標
脱炭素社会 スコープ1、2:63%削減(2015年比)
スコープ3:40%削減(2015年比、調達・輸送・使用カテゴリー)
再生可能エネルギー比率:50%
循環型社会 製品の新規資源使用率:60%以下

社会

誰一人取り残されない社会の実現に向けて

2025年度目標
リコーデジタルスキル レベル2以上の人数(国内) 4,000人
女性管理職比率 グローバル:20%
国内:10%

ガバナンス

すべてのステークホルダーにとって「価値ある企業」であり続けるために

2025年度目標
低コンプライアンスリスク グループ企業比率 80%以上
デジタルサービス特許出願比率 60%

事業分野

それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応するため、社内カンパニー制を導入し、
5つのビジネスユニットが自律的に事業運営を行っています。

リコーデジタルサービス

オフィスサービス ・オフィスプリンティング(販売)

リコーデジタルプロダクツ

オフィスプリンティング(開発 ・ 生産 ・ OEM)

リコーグラフィック
コミュニケーションズ

商用印刷・産業印刷

リコーインダストリアル
ソリューションズ

サーマル・産業プロダクツ

リコーフューチャーズ

新規事業

主な表彰・評価

Dow Jones Sustainability Indices

Dow Jones Sustainability World Index(DJSI World)の構成銘柄に5年連続で選定

CDP CLIMATE and WATER

Global100

日経スマートワーク経営調査 星5

日経SDGs経営調査 星5

サイバーインデックス企業調査 星2

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