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ガバナンス

監査役会2022年6月29日現在

監査役

辻 和浩
監査役

辻 和浩

1961年1月25日生

2021年度の出席状況
監査役会
14/14回(100%)
取締役会
12/12回(100%)
略歴
1984年3月
当社入社
2010年3月
当社人事本部 ヒューマンキャピタル開発部長
2011年4月
当社人事本部 シェアードサービスセンター所長
2011年7月
当社GA統括センター 副所長(GA:General Administration)
2013年4月
当社秘書室長
2018年4月
当社人事本部長
2019年4月
当社執行役員
2020年6月
当社監査役(現在)

佐藤 愼二
監査役

佐藤 愼二

1960年5月2日生

2021年度の出席状況
監査役会
10/10回(100%)
取締役会
10/10回(100%)

(株主総会にて就任してからの出席率)

略歴
1983年4月
三井物産株式会社入社
2010年5月
三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長
2012年4月
三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO
アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President
2015年4月
三井物産株式会社内部監査部 検査役
2017年12月
当社入社
顧問
2018年4月
当社執行役員 兼 財務担当
経理法務本部 本部長
Ricoh Americas Holdings, Inc. 社長
2019年6月
リコーリース株式会社 取締役
2020年4月
当社経理本部 本部長
2021年4月
財務統括部 部長
2021年6月
当社監査役(現在)

太田 洋
監査役(社外)

太田 洋

1967年10月3日生

主な活動状況

弁護士として長年にわたるM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどの企業法務全般における多くの案件実績、およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、積極的な発言を行っています。

2021年度の出席状況
監査役会
13/14回(93%)
取締役会
11/12回(92%)
指名委員会
8/8回(100%)
略歴
2001年4月
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
2003年1月
西村あさひ法律事務所 パートナー
2005年6月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
2005年6月
電気興業株式会社社外取締役
2012年5月
一般社団法人日本取締役協会幹事(現在)
2013年4月
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
2013年6月
公益財団法人ロッテ財団評議員(現在)
2014年7月
一般社団法人日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会
副委員長(現在)
2016年6月
日本化薬株式会社社外取締役(現在)
2017年6月
当社社外監査役(現在)

小林 省治
監査役(社外)

小林 省治

1953年12月29日生

主な活動状況

花王株式会社における事業部門長や執行役員などの要職の歴任や、開発や事業経営における長年にわたる豊富な経験、さらに同社の常勤監査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見、技術全般に関する幅広い識見により、客観的な立場から積極的に発言を行っています。

2021年度の出席状況
監査役会
14/14回(100%)
取締役会
12/12回(100%)
報酬委員会
6/6回(100%)
略歴
1979年4月
花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社
1998年2月
同社化学品研究所 所長
2002年9月
同社産業資材事業部長
2006年6月
同社執行役員 化学品事業本部 副本部長
2010年6月
同社執行役員 ケミカル事業ユニット長
2013年3月
同社常勤監査役(2017年3月まで)
2017年6月
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)「契約監視委員会」委員
2018年1月
幸商事株式会社 顧問
2019年6月
同社取締役 管理本部管掌[非常勤](現在)
2020年6月
当社監査役(現在)
2021年6月
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)「契約監視委員会」委員長
2022年4月
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)「契約監視委員会」委員(現在)

古川 康信
監査役(社外)

古川 康信

1953年10月11日生

主な活動状況

公認会計士およびEY新日本有限責任監査法人で長年にわたり業務執行役員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任してきた経験、および他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営に関する豊富な知見・経験から積極的に発言を行っています。

2021年度の出席状況
監査役会
13/14回(93%)
取締役会
10/12回(83%)
略歴
1976年4月
監査法人太田哲三事務所(現EY 新日本有限責任監査法人)入所
1980年9月
公認会計士登録(現在)
1999年5月
同監査法人代表社員
2008年8月
同監査法人常務理事
2010年8月
同監査法人経営専務理事
2012年8月
同監査法人シニア・アドバイザー
2014年6月
京成電鉄株式会社 社外取締役(現在)
2015年6月
株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役
2015年6月
日本精⼯株式会社 社外取締役
2019年6月
株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員)(現在)
2020年6月
当社監査役(現在)

監査活動の概要

監査役会は、1.取締役、2.業務執行、3.子会社、4.内部監査、5.会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めています。各領域に対する監査活動の概要は次に示す図のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行っています。

2021年度重点実施項目と当該項目に係る活動実績

2021年度、当社は新しく社内カンパニー制へ移行しました。監査役会ではこれらの事業活動において想定されるリスクの検討を行いました。その結果、図に示した監査活動に加えて、「各ビジネスユニットにおける内部統制システム、リスクマネジメントおよび子会社管理体制の監査」ならびに「グループ本部によるガバナンスの実効性の監査」を当年度の重点実施項目として定めました。

重点実施項目:(1) 各ビジネスユニットにおける内部統制システム、リスクマネジメントおよび子会社管理体制の監査

社内カンパニー制により、各ビジネスユニットには権限委譲が行われ、自律的・スピーディーな経営が求められており、ガバナンス上の変化が生じる1~3の点について監視・検証を行いました。

  1. 各ビジネスユニットにおける内部統制システム・リスクマネジメントの設計・構築・運用状況
  2. 各ビジネスユニットとグループ本部側との役割分担および各ビジネスユニットへの支援機能の利用状況
  3. 主管管理部門*1変更による子会社管理の実効性と、子会社側で新たに生じた課題の有無
重要会議の出席・各ビジネスユニットプレジデントとの情報共有
  • 各ビジネスユニットの監査役レビューに加え、それぞれの事業運営会議への参加や各ビジネスユニットプレジデントとのミーティングを適宜行い、各ビジネスユニットによる意思決定や報告内容、事業運営状況の把握に努めました。
  • ポートフォリオマネジメント会議へ参加し、将来の事業ポートフォリオに対する検討状況を確認しました。
社内カンパニー制による子会社管理体制の変更も考慮した監査役レビュー先の選定(29子会社)
  • 管轄する主管管理部門の変更や、複数のビジネスユニットの事業が共存する子会社を監査役レビュー先として選定し、その管理状況について確認しました。
  • 従来から監査役室にて整備、活用している「拠点リスクマップ」*2のリスク情報に基づく選定に加え、主要な子会社としての選定も行い、上記1~3の視点における影響について確認しました。
*1:
主管管理部門:本社の子会社管理部門
*2:
拠点リスクマップ:子会社の基本情報、リスク情報を一元管理、情報共有できるようにしたデータベース

重点実施項目:(2) グループ本部によるガバナンス実効性の監査

グループ本部によるリコーグループ全体へのガバナンスや牽制機能、本社横串機能および各ビジネスユニットへの支援機能、ならびにグループ本部内部の役割分担の明確化について監視・検証を行いました。また、内部統制システムの全体設計、および経理、法務などグループ本部と内部監査との包括的な 強化について、課題と今後の方向性の確認を行いました。

グループ本部機能責任者との適宜の情報共有・機能部門の会議への参加
  • グループ本部の各組織(18組織:グローバルヘッドクォーター、プラットフォーム、プロフェッショナルサービスの各組織)の監査役レビューに加えて、グループ本部の機能責任者との情報共有を適宜行い、情報収集・報告体制の強化を図りました。
  • SCM経営会議やデジタル戦略会議などのグループ本部の機能部門による会議にも参加し、事業遂行状況や課題などの確認を行いました。
取締役・監査役間の情報共有および意見交換
  • 社外役員会議において、監査活動を通じて把握した、グループ本部によるガバナンスの状況などを、社外取締役と共有し、意見交換を行いました。
  • ガバナンス検討会においては、社内カンパニー制移行に伴うガバナンスの点検をテーマとした議論を行い、特に社外取締役への情報共有や意見交換を行う機会の充実を図りました。

2022年度 注視すべき監査上の課題

各監査役および監査役会として監査実績のレビューを行い、併せて2022年度に注視すべき監査上の課題について検討を行いました。監査役会としては、「デジタルサービスの会社として最適な本社機能ガバナンスのあり方」、「ビジネスユニットの自律的な内部統制、リスクマネジメントおよび子会社管理」、および従業員・職場環境・組織といった「各組織における統制環境」を注視すべき監査上の課題と認識し、2022年度の監査活動を行っています。

監査実績説明書

監査役は、株主の皆様の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。

監査役会は、対象事業年度の監査活動について監査報告書を作成し、1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容、2.監査の結果、について報告しています。

このうち、上記1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容については、より具体的に説明を行うことが監査の透明性の強化につながるという認識に立ち、監査役会としても株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話の実効性を高めるべく、監査報告書を補足するものとして、2017年度より任意に本説明書を作成し「定時株主総会招集ご通知」で開示しています。