監査役会

監査役会は、(1) 取締役、(2) 業務執行、(3) 子会社、(4) 内部監査、(5) 会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めています。各領域に対する監査活動および監査役の職務分担の概要は次のとおりです。監査活動については、常勤監査役が主に担い、その内容は監査役会で適時共有しています。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査および提言を行い、独立役員の立場から意見を述べています。監査活動を通じて得られた情報および認識した課題については、情報共有会等を通じて逐次経営陣にフィードバックし、改善に向けた対応を促進しています。

●：職務担当
□：任意/部分的に担当

監査役会では、2024年度におけるリコーの事業活動に加えて、内外環境の変化を踏まえ想定されるリスクについて検討しました。その結果、下記のように監査方針を定めました。

デジタルサービスの会社への変革に向けた、各種施策の実効性や企業文化の醸成、課題への対応状況に加え、企業価値向上プロジェクトによる「成長の加速」と「ガバナンス体制や内部統制システムへの影響」を監視、検証する。特に、従業員へのヒアリングなどを通じて、人的資本戦略の推進による統制環境への影響を注視する。

事業ポートフォリオの見直しおよびR&D適正化など、デジタルサービスの会社に向けての体制整備の取り組みが進んでいることを確認。「成長の加速」に向けては、人的資本を含めたリソースの重点配分や、オフィスサービス関連買収子会社と既存販売子会社とのさらなるシナジー創出が重要であり、今後注視していく。

本社機能に関しては、組織変更によるガバナンスの実効性の進展を確認。さらなるガバナンス強化に向け、各機能および機能長の役割・責任の再定義、特に海外地域統括との役割の明確化などグローバル対応への推進状況について、引き続き注視する。また、エトリア他、子会社の体制拡大・変更などの動きに合わせ、個社としてのガバナンス・内部統制の体制整備・運用状況について引き続き確認していく。

「セカンドキャリア支援制度」の制度設計やその実施については、取締役会も含めて慎重に議論され、従業員への説明も十分なされており、統制環境への影響は限定的であることを確認。また、デジタル人材育成については、プログラムは整備され育成後の受け入れ体制も整ったことを確認。「人的資本戦略」推進による各組織機能における業務や統制環境への影響、デジタル人材の育成・シフト状況およびその実効性については、今後も継続的に注視していく。

2025年度に向けては、地政学リスク（米国関税含む）、情報セキュリティリスクなど外部環境における不確実性の高まりも踏まえ、引き続き企業価値向上プロジェクトの進展状況やその実効性、および成長分野への経営資源配分とそれに伴うガバナンス・内部統制への影響、グローバル対応を含む内部管理体制の整備・運用状況などについて、重点的に監査活動を行ってまいります。

また、次期経営戦略の策定においては、デジタルサービスの会社としての中長期的な成長に向けて、組織・ガバナンス体制も含め、監査役として取締役会においてあるいは経営陣に対し、積極的に意見を述べていく所存です。

監査役は、株主の皆様の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。監査役会は、活動内容の説明を具体的に行うことが監査の透明性につながるという認識に立ち、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話の実効性を高めるべく、監査報告書（招集通知P193～194参照）を補足するものとして、任意に本説明書を作成しています。また、有価証券報告書の「監査役監査の状況」の中で、概略を開示しています。