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監査役会

2026年6月末日現在

監査役(社内)

佐藤 愼二1960年5月2日生
2025年度の出席状況
取締役会
100%(15/15回)
監査役会
100%(13/13回)
略歴
1983年4月
三井物産株式会社入社
2010年5月
三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長
2012年4月
三井物産株式会社 アジア・大洋州本部 CFO
アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President
2015年4月
三井物産株式会社 内部監査部 検査役
2017年12月
当社入社
当社顧問
2018年4月
当社執行役員 兼 財務担当
当社経理法務本部 本部長
Ricoh Americas Holdings, Inc. 社長
2019年6月
リコーリース株式会社 社外取締役
2020年4月
当社経理本部 本部長
2021年4月
当社財務統括部 部長
2021年6月
当社監査役(常勤)(現在)
西宮 一雄1960年8月22日生
2025年度の出席状況
取締役会
100%(15/15回)
監査役会
100%(13/13回)
略歴
1983年3月
当社入社
2004年10月
当社生産事業本部 生産統括センター 生産企画室長
2007年1月
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 取締役 社長
2010年2月
当社電装ユニットカンパニー デピュティプレジデント
2010年4月
当社電装ユニットカンパニー プレジデント
2011年4月
当社執行役員
2014年4月
当社グローバル購買本部 本部長
2015年4月
当社常務執行役員
2017年4月
当社生産本部 副本部長
2018年4月
当社生産本部 本部長
当社CT&P本部 本部長
2021年4月
当社コーポレート執行役員 プロフェッショナルサービス部 部長
2024年4月
当社アドバイザー
2024年6月
当社監査役(常勤)(現在)

監査役(社外)

太田 洋1967年10月3日生
主な活動状況

弁護士として長年にわたるM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどの企業法務全般における多くの案件実績、およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、積極的な発言を行っています。加えて、2025年4月から6月まで指名委員会へオブザーブ出席し、指名プロセスの透明性の確保に貢献しています。当年度は、上記活動に加え、リコーグループ監査役による情報交換会にも参加し、助言や提言を行いました。また、ガバナンス検討会、社外役員会議、代表取締役との連絡会などにおいて専門的な見地から積極的な議論を行い、忌憚のない意見を述べています。

2025年度の出席状況
取締役会
100%(15/15回)
監査役会
100%(13/13回)
指名委員会
100%(2/2回)
  • オブザーブ出席
略歴
2001年4月
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
2003年1月
西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現在)
2005年6月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
2005年6月
電気興業株式会社 社外取締役
2012年5月
一般社団法人日本取締役協会 幹事(現在)
2013年4月
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
2013年6月
公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
2014年7月
一般社団法人日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会
副委員長(現在)
2016年6月
日本化薬株式会社 社外取締役
2017年6月
当社社外監査役(現在)
鈴木 国正1960年8月7日生
主な活動状況

ソニー株式会社、インテル株式会社において要職を歴任した経験や、グローバル経営の高いノウハウ、さらにデジタル分野での深い知見や製造業とサービス業の両方における豊富な経験により、客観的な立場から積極的に発言を行っています。加えて、2025年7月から報酬委員会へオブザーブ出席し、報酬プロセスの透明性の確保に貢献しています。
2025年度は、上記活動に加え、専門領域や重要性から注視している分野に関連した部門の監査に参加し、助言や提言を行いました。また、ガバナンス検討会、社外役員会議、代表取締役との連絡会などにおいて専門的な見地から積極的な議論を行い、忌憚のない意見を述べています。

2025年度の出席状況
取締役会
100%(15/15回)
監査役会
100%(13/13回)
報酬委員会
100%(7/7回)
  • オブザーブ出席
略歴
1984年4月
ソニー株式会社(現 ソニーグループ 株式会社)入社
1994年3月
Sony Argentina S.A CEO
2006年1月
ソニー株式会社 VAIO事業副本部長
2008年4月
Sony Electronics Inc.(USA)EVP(executive vice-president)
2009年4月
ソニー株式会社 執行役員 SVP
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 副社長 兼 ソニー株式会社 VAIO事業本部長
2012年4月
ソニー株式会社 執行役 EVP
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 社長 兼 CEO
2014年4月
Sony Entertainment Inc.(USA)EVP
2018年11月
インテル株式会社 代表取締役社長
2023年6月
株式会社JTB 社外取締役(現在)
2024年4月
半導体後工程自動化・標準化技術研究組合 理事長(現在)
2024年6月
インテル株式会社 代表取締役会長
当社社外監査役(現在)
2025年1月
Apollo Global Management, Inc. シニアアドバイザー(現在)
2026年6月
株式会社博報堂DYホールディングス 社外取締役(現在)
富士通株式会社 社外取締役(現在)
大塚 敏弘1960年12月2日生
主な活動状況

公認会計士および有限責任あずさ監査法人にて要職を歴任した経験に基づき、グローバルな視点から、会計監査のみならずコーポレート・ガバナンスの分野での大変深い見地からの的確な助言を積極的に行っています。加えて、2025年4月から6月まで報酬委員会、7月より指名委員会へオブザーブ出席し、指名・報酬プロセスの透明性の確保に貢献しています。
2025年度は、上記活動に加え、ビジネスユニットやグループ本部の各組織など多くの監査に同席し、特に会計監査人から報告を受ける際には積極的に質問や発言を行っています。また、ガバナンス検討会、社外役員会議、代表取締役との連絡会などにおいて専門的な見地から積極的な議論を行い、忌憚のない意見を述べています。

2025年度の出席状況
取締役会
100%(15/15回)
監査役会
100%(13/13回)
報酬委員会
100%(2/2回)
指名委員会
100%(8/8回)
  • オブザーブ出席
略歴
1987年10月
港監査法人(現 KPMGジャパン)入所
1991年3月
公認会計士登録(現在)
1991年7月
KPMG LLP(UK)赴任
2003年7月
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員(現 パートナー)
2017年7月
同監査法人 専務理事(HR統轄、コーポレートガバナンスCoE統轄、統合報告CoE統轄、スポーツビジネスCoE統轄)
KPMGジャパン 人事統轄責任者
2019年7月
同監査法人 専務理事(執行統轄 兼 東京事務所長、経理統轄)
KPMGジャパン CFO
2021年7月
同監査法人 専務理事(品質管理統轄、リスクマネジメント統轄)
KPMGジャパン 監査統轄責任者
2024年6月
当社社外監査役(現在)
2025年6月
株式会社みずほ銀行 社外取締役、監査等委員(現在)
2026年6月
三菱ケミカルグループ株式会社 社外取締役(現在)

2025年度 監査活動の概要

監査役会は、(1) 取締役、(2) 業務執行、(3) 子会社、(4) 内部監査、(5) 会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めています。各領域に対する監査活動および監査役の職務分担の概要は次のとおりです。監査活動については、常勤監査役が主に担い、その内容は監査役会で適時共有しています。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査および提言を行い、独立役員の立場から意見を述べています。監査活動を通じて得られた情報および認識した課題については、情報共有会などを通じて経営陣にフィードバック・提言することで、改善に向けた対応を促進しています。

●:職務担当
□:随時

領域 主な監査活動内容
(★監査役主催の会議)
実績 職務分担
常勤監査役 社外監査役
(1) 取締役 取締役会への出席、取締役会実効性向上施策のモニタリング、取締役会議案レビュー・フォローアップ 15回
取締役会での監査役会監査方針・計画/監査活動報告 4回
指名委員会/報酬委員会へのオブザーブ出席 10回/9回
代表取締役社長/会長との意見交換★ 2回/2回
取締役検討会への出席 6回
取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催★ 1回
社外役員会議(社外取締役・監査役による意見交換会)の開催★ 2回
(2) 業務執行 監査役レビューの実施 本社組織(ビジネスユニット含む) 17組織
事業所 1事業所
テーマ(デジタル人材育成) 1テーマ
重要会議への出席 グループマネジメントコミッティ(GMC) 22回
執行役員会議 11回
企業価値向上プロジェクト定例会議 5回
事業計画審議会/事業計画中間レビュー 7回
事業ポートフォリオマネジメント会議 1回
事業運営会議(5ビジネスユニット) 46回
中期経営戦略検討会・審議会 17回
内部統制委員会・セキュリティ委員会 11回
ESG委員会、投資委員会、開⽰委員会、その他 24回
情報共有会の開催★ CEO・CFO・CHRO 各12回
ビジネスユニットプレジデント(5ビジネスユニット) 9回
グループ本部機能責任者 4回
リスクマネジメント・内部統制部門 12回
重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書など) 随時
事業報告およびその附属明細書、計算関係書類の監査 期末
(3) 子会社 監査役レビューの実施 国内子会社 6社
海外子会社 11社
子会社監査役との情報交換会の開催★ リコージャパン監査役 3回
リコーインダストリー・PFU常勤監査役 各2回
グループ監査役情報交換会 2回
(4) 内部監査 内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告★ 4回
内部監査部門との定例会の開催★ 12回
三様監査会議の開催★ 4回
(5) 会計監査
会計監査人との情報交換会の開催★ 8回
会計監査人からの監査計画説明、期中監査・レビュー報告、監査結果報告 10回
会計監査人評価の実施 2回

2025年度 重点監査項目と
当該項目に係る活動実績

監査役会では、2025年度におけるリコーの事業活動に加えて、内外環境の変化を踏まえ想定されるリスクについて検討しました。その結果、下記のように監査方針を定めました。

監査方針

企業価値向上プロジェクトの進捗および実効性を継続的に注視するとともに、成長分野への経営資源配分、およびグローバルでのガバナンスや内部統制体制の構築・運用状況を、監視・検証していく。また、次期経営戦略策定において、デジタルサービスの会社としての中長期的な成長に向けての、組織・ガバナンス体制などに関する情報および課題を、取締役会と適宜共有するとともに、持続的な企業価値の向上に貢献すべく積極的に意見を述べる。

2025年度の重点監査項目、その活動内容、実績および各重点監査項目に対する監査役会の認識については、以下のとおりです。

重点監査項目 (1) 企業価値向上プロジェクトの進展と統制環境への影響

企業価値向上プロジェクトによる施策の推進と実施効果の確認

  • 企業価値向上プロジェクト定例会議や各ビジネスユニットの事業運営会議などへの出席、関連組織への監査役レビューにより、各組織で推進してきた販売・サービス効率化、R&D適正化などの施策の効果や、事業への影響・課題の有無などについて検証

オフィスサービス事業の成長加速に向けた課題とオフィスプリンティング事業の構造改革の進捗

  • リコーデジタルサービスビジネスユニットの事業運営会議や地域統括会社・販売⼦会社への監査役レビューにて、オフィスプリンティング事業ならびにオフィスサービス事業の展開状況や課題、オフィスサービス関連買収子会社と既存販売子会社のシナジー創出の状況を検証
  • リコーデジタルプロダクツビジネスユニットやその主管子会社への監査役レビューにて、主管子会社の拠点再編や他ビジネスユニットとの連携など構造改革の進捗、本社からの支援・連携状 況、PMI、シナジー施策の進捗状況などを検証
(監査役会の認識)

企業価値向上プロジェクトにおける効率化目標については全体としてほぼ計画どおりの効果を確認。DXやAIなどを活用した効率化が進んでおり、今後は成長戦略を踏まえたオフィスサービス人材の確保・育成状況について検証する。子会社の再編に伴うPMIの実効性および内部統制面の強化については引き続き注視していく。

重点監査項目 (2) 本社機能の強化とグローバルガバナンス体制の整備

本社機能のグローバル体制整備とビジネスユニットとの役割分担、および規定・ポリシーなどの展開状況

  • グループ本部機能別組織への監査役レビューや組織責任者との情報共有会にて、グローバル体制の整備状況や展開上の課題、各ビジネスユニットや関連組織・子会社との連携状況などを確認
  • デジタル戦略部ならびに関連組織、子会社への監査役レビューなどを通じ、国内外のITシステム刷新プロジェクトの進捗状況、特にスケジュール・コスト・想定効果・リソース面や現場での業務への影響について検証

子会社の個社としての内部統制体制の整備状況

  • 子会社ならびに主管管理部門への監査役レビューにより、個社の内部統制の整備状況や本社の主管管理部門によるガバナンス、支援・連携状況、および各子会社の統制環境について検証
  • 複数事業所を持つ子会社に対し、それぞれの拠点への往査を実施し、各事業所の役割、権限、事業所間の連携状況、主管管理部門の関与などを確認
(監査役会の認識)

本社機能のグローバル体制については部門ごとの進捗に差があり、引き続き強化が必要。本社のガバナンス機能としてIT投資進捗管理は重要であり、新組織でも重点的に確認する。子会社の統合は進んでおり、事業の再編状況および、バックオフィス業務の共通化の進捗とあわせて子会社の内部統制の整備状況について引き続き注視していく。

重点監査項目 (3) 次期経営戦略における成長戦略と内部統制システム

成長戦略に基づいた組織・経営体制の、ガバナンス・内部統制システムへの影響と対応

  • 中期経営戦略検討会・審議会への出席や代表取締役との意見交換、および取締役会・取締役検討会での議論を通じ、次年度組織・経営体制について確認。また、成長戦略との整合性、および内部統制・ガバナンスへの影響や課題などを検証

成長分野への経営資源シフトと意思決定プロセス

  • GMC、事業ポートフォリオマネジメント会議、各ビジネスユニットの事業運営会議への出席や、監査役レビューなどを通じ、事業撤退や成長分野への投資についての検討状況をモニタリングし、意思決定の適正性や妥当性について検証

人材の育成・登用

  • 各組織・子会社への監査役レビュー、従業員とのラウンドテーブル、ならびにガバナンス検討会での議論を通じて、リコー式ジョブ型人事制度の運用状況・課題などを確認
  • デジタル人材については、監査役レビュー時の共通テーマとして位置づけ、DX活動やAI活用などによる業務効率化、人材育成状況について検証
  • 指名委員会・報酬委員会へのオブザーブ出席を通じて、役員の任用・報酬改定プロセスについて確認
(監査役会の認識)

マトリックス経営下においては堅牢なガバナンス・内部統制システムが重要であり、新体制における統制権限の確立、ビジネスユニットと各地域との連携および管理体制の構築、AI技術分野における社内体制の整備、デジタル人材の育成などを、引き続き注視・検証していく。

2026年度に向けての取り組み

2026年度は、急速に変化する経営環境の中、「ワークプレイスのインテグレーター」としての価値提供拡大に向けて、各地域と事業(ビジネスユニット)とのマトリックス経営におけるグローバルでのガバナンスおよび内部統制システムの実効性、成長領域における事業拡大を踏まえた子会社管理・ITセキュリティ・コンプライアンスリスクへの対応、DX・AIの活用による社内での業務効率化の状況などについて、重点的に監査活動を行ってまいります。

また、監査活動を通じて把握した課題については、取締役会および経営陣と随時共有し、持続的な企業価値向上と内部統制の強化に向け、監査役として引き続き助言・提言を行っていく所存です。

監査実績説明書

監査役は、株主の皆様の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。当監査役会は、活動内容の説明を具体的に行うことが監査の透明性につながるという認識に立ち、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話の実効性を高めるべく、監査報告書(招集通知P209~210頁参照)を補足するものとして、任意に本説明書を作成しています。また、有価証券報告書の「監査役監査の状況」の中で、概略の開示を予定しています。

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