2024年6月20日現在
監査役会および取締役会においては、弁護士として長年にわたるM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどの企業法務全般における多くの案件実績、およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、積極的な発言を行っています。加えて、2023年7月より報酬委員会へオブザーブ出席を行い、報酬プロセスの透明性の確保に貢献しています。
2023年度は、上記活動のほかにも、専門領域や重要性などから注視している分野に関連した部門の監査にも参加し、助言や提言を行いました。また、取締役会議長・筆頭社外取締役・代表取締役との定例会、ガバナンス検討会、社外役員会議などにおいて専 門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べています。
監査役会は、(1) 取締役、(2) 業務執行、(3) 子会社、(4) 内部監査、(5) 会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めています。各領域に対する監査活動および監査役の職務分担の概要は次のとおりです。監査活動については、常勤監査役が主に担い、その内容は監査役会で適時共有しています。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査および提言を行い、独立役員の立場から意見を述べています。
●:職務担当
□:任意/部分的に担当
領域 | 主な監査活動内容 (★監査役主催の会議) |
実績 | 職務分担 | ||
---|---|---|---|---|---|
常勤監査役 | 社外監査役 | ||||
(1) 取締役 | 取締役会への出席、取締役会実効性向上施策のモニタリング、取締役会議案レビュー・フォローアップ | 13回 | ● | ● | |
指名委員会/報酬委員会へのオブザーブ出席 | 8回/7回 | ● | |||
取締役会議長・筆頭社外取締役・代表取締役との連絡会の開催★ | 1回 | ● | ● | ||
取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催★ | 2回 | ● | ● | ||
社外役員会議(社外取締役・監査役による意見交換会)の開催★ | 2回 | ● | ● | ||
(2) 業務執行 | 監査役レビューの実施 | ビジネスユニット | 全ビジネス ユニット |
● | □ |
グループ本部組織 | 13組織 | ● | □ | ||
事業所 | 2事業所 | ● | □ | ||
重要会議への出席 | グループマネジメントコミッティ(GMC)/執行役員会議 | 20回/9回 | ● | □ | |
業績審議会、各ビジネスユニット事業運営会議、内部統制委員会、ESG委員会、投資委員会、その他重要会議 | 91回 | ● | □ | ||
情報共有会の開催★ | CEO・CFO・CHRO(月次) | 各12回 | ● | □ | |
ビジネスユニットプレジデント(5ビジネスユニット) | 各2回 | ● | |||
グループ本部機能責任者(6機能) | 各1回 | ● | |||
リスクマネジメント部門(月次) | 12回 | ● | |||
重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書など) | 逐次 | ● | □ | ||
事業報告及びその附属明細書、計算関係書類の監査 | 期末 | ● | ● | ||
(3) 子会社 | 監査役レビューの実施 | 国内子会社 | 3社 | ● | □ |
海外子会社 | 15社 | ● | |||
子会社監査役との情報交換★ | リコージャパン監査役との定例会(隔月) | 5回 | ● | ||
リコーインダストリー、PFU監査役との情報交換会 | 各1回 | ● | |||
グループ監査役情報交換会の開催 | 2回 | ● | □ | ||
(4) 内部監査 | 内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告(四半期ごと)★ | 4回 | ● | ● | |
内部監査部門との定例会の開催(月次)★ | 12回 | ● | |||
三様監査会議の開催(四半期ごと)★ | 4回 | ● | |||
(5) 会計監査 | |||||
会計監査人との情報交換会★(三様監査会議実施月除く月次開催) | 8回 | ● | |||
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 | 10回 | ● | ● | ||
会計監査人評価の実施 | 2回 | ● | ● |
監査役会では、2023年度における当社の事業活動に加えて、内外環境の変化を踏まえ想定されるリスクについて検討しました。その結果、下記のように監査方針を定めました。
CEO交代をはじめとした新たな経営体制による21次中期経営戦略(以下、21次中経)がスタートした中で、これまでに進めてきたデジタルサービスの会社への変革の実効性や課題への対応状況、企業価値向上に向けた取り組み、および役割分担や権限委譲などガバナンス上の変化に着目して、中期経営戦略に沿った執行の状況を監視・検証していく。期中における往査などの監査活動を通じて発見・認識された課題を、適宜取締役会に報告することにより、経営の迅速且つ実効的な対応を支援する。
2023年度の重点監査項目、その活動内容および実績については、以下のとおりです。
2024年度に向けては、引き続きデジタルサービスの会社への変革に向けた各種施策の実効性や課題対応状況を注視していくとともに、特に、企業価値向上に向けた取り組みである、「本社改革」によるガバナンスや内部統制への影響、「事業の選択と集中の加速」、「R&D適正化」による成長に向けた活動への影響、エトリア株式会社の組成など「オフィスプリンティング事業の構造改革」に伴う⼦会社を含めた管理体制の整備および運用状況、「オフィスサービス利益成長の加速」に向けた成長戦略の進捗について、重点的に監査活動を行ってまいります。
監査役は、株主の皆様の負託を受けた法定の独立の機関として取締役の職務の執行を監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。
監査役会は、対象事業年度の監査活動について監査報告書を作成し、1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容、2.監査の結果、について報告しています。
このうち、上記1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容については、より具体的に説明を行うことが監査の透明性につながるという認識に立ち、監査役会としても株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話の実効性を高めるべく、監査報告書を補足するものとして、任意に本説明書を作成し「定時株主総会招集ご通知」で開示しています。