監査役会

2024年6月20日現在

監査役(社内)

佐藤 愼二1960年5月2日生
2023年度の出席状況
取締役会
100%(13/13回)
監査役会
100%(14/14回)
略歴
1983年4月
三井物産株式会社入社
2010年5月
三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長
2012年4月
三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO
アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President
2015年4月
三井物産株式会社内部監査部 検査役
2017年12月
当社入社
顧問
2018年4月
当社執行役員 兼 財務担当
経理法務本部 本部長
Ricoh Americas Holdings, Inc. 社長
2019年6月
リコーリース株式会社 取締役
2020年4月
当社経理本部 本部長
2021年4月
財務統括部 部長
2021年6月
当社監査役(現在)
新任西宮 一雄1960年8月22日生
略歴
1983年3月
当社入社
2004年10月
生産事業本部 生産統括センター 生産企画室長
2007年1月
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 取締役 社長
2010年2月
電装ユニットカンパニー デピュティプレジデント
2010年4月
電装ユニットカンパニー プレジデント
2011年4月
執行役員
2014年4月
グローバル購買本部 本部長
2015年4月
常務執行役員
2017年4月
生産本部 副本部長
2018年4月
生産本部 本部長 CT&P本部 本部長
2021年4月
コーポレート執行役員 プロフェッショナルサービス部 部長
2024年4月
アドバイザー
2024年6月
当社監査役(現在)

監査役(社外)

太田 洋1967年10月3日生
主な活動状況

監査役会および取締役会においては、弁護士として長年にわたるM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどの企業法務全般における多くの案件実績、およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、積極的な発言を行っています。加えて、2023年7月より報酬委員会へオブザーブ出席を行い、報酬プロセスの透明性の確保に貢献しています。
2023年度は、上記活動のほかにも、専門領域や重要性などから注視している分野に関連した部門の監査にも参加し、助言や提言を行いました。また、取締役会議長・筆頭社外取締役・代表取締役との定例会、ガバナンス検討会、社外役員会議などにおいて専 門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べています。

2023年度の出席状況
取締役会
100%(13/13回)
監査役会
100%(14/14回)
報酬委員会
100%(7/7回)
  • オブザーブ出席
略歴
2001年4月
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
2003年1月
西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現在)
2005年6月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
2005年6月
電気興業株式会社社外取締役
2012年5月
一般社団法人日本取締役協会幹事(現在)
2013年4月
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
2013年6月
公益財団法人ロッテ財団評議員(現在)
2014年7月
一般社団法人日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会
副委員長(現在)
2016年6月
日本化薬株式会社社外取締役(現在)
2017年6月
当社社外監査役(現在)
新任鈴木 国正1960年8月7日生
略歴
1984年4月
ソニー株式会社(現 ソニーグループ 株式会社)入社
1994年3月
Sony Argentina S.A CEO
2006年1月
ソニー株式会社 VAIO事業副本部長
2008年4月
Sony Electronics Inc.(USA)EVP(executive vice-president)
2009年4月
ソニー株式会社 執行役員 SVP
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 副社長 兼 ソニー株式会社 VAIO事業本部長
2012年4月
ソニー株式会社 執行役 EVP
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 社長 兼 CEO
2014年4月
Sony Entertainment Inc.(USA)EVP
2018年11月
インテル株式会社 代表取締役社長
2021年10月
スクラムベンチャーズ合同会社 アドバイザー(現在)
2023年6月
株式会社JTB 社外取締役(現在)
公益財団法人日本バレーボール協会 理事(現在)
2024年6月
インテル株式会社 代表取締役会長(現在)
当社監査役(現在)
新任大塚 敏弘1960年12月2日生
略歴
1987年10月
港監査法人(現 KPMGジャパン)入所
1991年3月
公認会計士登録(現在)
1991年7月
KPMG LLP(UK)赴任
2003年7月
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員(現 パートナー)
2015年11月
同監査法人 常務理事
2017年7月
同監査法人 専務理事(HR統轄、コーポレートガバナンスCoE統轄、統合報告CoE統轄、スポーツビジネスCoE統轄)
2019年7月
同監査法人 専務理事(執行統轄 兼 東京事務所長、経理統轄)
2021年7月
同監査法人 専務理事(品質管理統轄、リスクマネジメント統轄)
KPMGジャパン 監査統轄責任者
2023年7月
同監査法人 専務役員 総合研究所 所長(現在)[2024年6月退任予定]
2024年6月
当社監査役(現在)

2023年度 監査活動の概要

監査役会は、(1) 取締役、(2) 業務執行、(3) 子会社、(4) 内部監査、(5) 会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めています。各領域に対する監査活動および監査役の職務分担の概要は次のとおりです。監査活動については、常勤監査役が主に担い、その内容は監査役会で適時共有しています。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査および提言を行い、独立役員の立場から意見を述べています。

●:職務担当
□:任意/部分的に担当

領域 主な監査活動内容
(★監査役主催の会議)
実績 職務分担
常勤監査役 社外監査役
(1) 取締役 取締役会への出席、取締役会実効性向上施策のモニタリング、取締役会議案レビュー・フォローアップ 13回
指名委員会/報酬委員会へのオブザーブ出席 8回/7回
取締役会議長・筆頭社外取締役・代表取締役との連絡会の開催★ 1回
取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催★ 2回
社外役員会議(社外取締役・監査役による意見交換会)の開催★ 2回
(2) 業務執行 監査役レビューの実施 ビジネスユニット 全ビジネス
ユニット
グループ本部組織 13組織
事業所 2事業所
重要会議への出席 グループマネジメントコミッティ(GMC)/執行役員会議 20回/9回
業績審議会、各ビジネスユニット事業運営会議、内部統制委員会、ESG委員会、投資委員会、その他重要会議 91回
情報共有会の開催★ CEO・CFO・CHRO(月次) 各12回
ビジネスユニットプレジデント(5ビジネスユニット) 各2回
グループ本部機能責任者(6機能) 各1回
リスクマネジメント部門(月次) 12回
重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書など) 逐次
事業報告及びその附属明細書、計算関係書類の監査 期末
(3) 子会社 監査役レビューの実施 国内子会社 3社
海外子会社 15社
子会社監査役との情報交換★ リコージャパン監査役との定例会(隔月) 5回
リコーインダストリー、PFU監査役との情報交換会 各1回
グループ監査役情報交換会の開催 2回
(4) 内部監査 内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告(四半期ごと)★ 4回
内部監査部門との定例会の開催(月次)★ 12回
三様監査会議の開催(四半期ごと)★ 4回
(5) 会計監査
会計監査人との情報交換会★(三様監査会議実施月除く月次開催) 8回
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 10回
会計監査人評価の実施 2回

2023年度 重点監査項目と当該項目に係る活動実績

監査役会では、2023年度における当社の事業活動に加えて、内外環境の変化を踏まえ想定されるリスクについて検討しました。その結果、下記のように監査方針を定めました。

監査方針

CEO交代をはじめとした新たな経営体制による21次中期経営戦略(以下、21次中経)がスタートした中で、これまでに進めてきたデジタルサービスの会社への変革の実効性や課題への対応状況、企業価値向上に向けた取り組み、および役割分担や権限委譲などガバナンス上の変化に着目して、中期経営戦略に沿った執行の状況を監視・検証していく。期中における往査などの監査活動を通じて発見・認識された課題を、適宜取締役会に報告することにより、経営の迅速且つ実効的な対応を支援する。

2023年度の重点監査項目、その活動内容および実績については、以下のとおりです。

重点監査項目 (1) デジタルサービスの会社への変革に向けた施策と実行

各種施策や戦略の決定プロセス、決定後の管理・監督状況の確認

  • 各ビジネスユニットの事業運営会議や業績審議会などへの出席、監査役レビューや各部門長との情報共有会の実施による、デジタルサービスの会社への変革に向けた各種施策や戦略の進捗状況、および21次中経と各組織の方針・戦略との整合性についての確認
  • 次年度に組成予定であるエトリア株式会社の、ガバナンス体制や各種準備状況についての確認および意見交換

リコー式ジョブ型人事制度における課題と対応の確認

  • グループ本部組織の人事部のほか、各ビジネスユニットで有する人事機能組織への監査役レビューの実施による、双方の連携状況、リコー式ジョブ型人事制度の課題や対応状況についての確認
  • グループ本部組織(6組織)および子会社(4社)において、監査役レビューと合わせ従業員とのラウンドテーブルを実施、制度に対する各自の理解度や受け止め方、職場の状況について意見交換

社内カンパニー制への移行により体制が変化した機能におけるガバナンスの状況の確認

  • 上記の人事機能へのレビューに加え、総務、法務機能について、グループ本部の統括組織および各ビジネスユニットの機能部署双方への監査役レビューによる連携状況や役割分担などの確認

重点監査項目 (2) 新経営体制下でのガバナンス

新経営体制下でのガバナンスの変化における影響などの確認

  • 監査役レビューや各部門長との情報共有会を通じた、当該組織の役割・権限・体制整備状況や新経営体制による懸念点などの確認
  • 社外役員会議などで議論した、新経営体制下におけるCEOの兼務状況や役員の管掌領域などの懸念についてCEOおよびCFOとの定例会で共有

ビジネスユニットの自律的内部統制・リスクマネジメントおよび子会社管理体制の確認

  • 子会社18社および各ビジネスユニットの監査役レビューにおける、それぞれの内部統制システムの整備状況、主管管理部門による管理や連携の状況についての確認
  • 海外子会社の監査役レビューにおいて、現地会計監査人との面談実施による、監査状況や課題などの確認

重点監査項目 (3) 企業価値向上に向けた取り組み

企業価値向上プロジェクトの進捗の確認

  • 企業価値向上に向けた取り組みにおけるCEOから社員に向けたメッセージについて、従業員とのラウンドテーブルで理解度や受け止め方などを確認、その結果を経営陣にフィードバック
  • 企業価値向上の実現に向けては、当該プロジェクトを含む重要会議への出席などで検討状況を確認、また取締役会および監査役会への事前説明の機会を設けるよう要請、常勤監査役が定期的に進捗報告会へ参加、社外への発表後の反応や施策の進捗状況についてモニタリングを実施
  • 事業ポートフォリオマネジメント会議への出席による、戦略の内容および進捗状況についての確認

2024年度に向けての取り組み

2024年度に向けては、引き続きデジタルサービスの会社への変革に向けた各種施策の実効性や課題対応状況を注視していくとともに、特に、企業価値向上に向けた取り組みである、「本社改革」によるガバナンスや内部統制への影響、「事業の選択と集中の加速」、「R&D適正化」による成長に向けた活動への影響、エトリア株式会社の組成など「オフィスプリンティング事業の構造改革」に伴う⼦会社を含めた管理体制の整備および運用状況、「オフィスサービス利益成長の加速」に向けた成長戦略の進捗について、重点的に監査活動を行ってまいります。

監査実績説明書

監査役は、株主の皆様の負託を受けた法定の独立の機関として取締役の職務の執行を監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。

監査役会は、対象事業年度の監査活動について監査報告書を作成し、1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容、2.監査の結果、について報告しています。

このうち、上記1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容については、より具体的に説明を行うことが監査の透明性につながるという認識に立ち、監査役会としても株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話の実効性を高めるべく、監査報告書を補足するものとして、任意に本説明書を作成し「定時株主総会招集ご通知」で開示しています。

PAGE TOP