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RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
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マテリアリティ(重要社会課題)

リコーグループは、社会に広く目を向け、社会課題解決にチャレンジすることで、新しい市場や提供価値を生み出し、社会の発展とリコーの成長の同時実現につなげていきたいと考えています。経営理念、中期経営計画、ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティに基づき、事業を通じて社会課題の解決に取り組みます。

マテリアリティ設定プロセス

2014年、国際社会の動向やステークホルダーからの期待、経営にとっての重要性を元にリコーグループとして初めてマテリアリティを策定しました。2017年4月の第19次中期経営計画のスタートを機に、国際社会で合意された持続可能な開発目標(SDGs)と、リコーの経営理念、中期経営計画、社外有識者の意見を踏まえ、経営層と十分な議論を重ねた上で、事業を通じて注力する5つの重要社会課題を新たに設定しました。

画像:マテリアリティ設定プロセス

リコーグループは持続可能な経済(Prosperity)、持続可能な社会(People)、持続可能な地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれた社会(Three Ps Balance)を目指すべき社会として定義しています。Three Ps Balanceにおける5つの重要社会課題とSDGsの位置づけは下図のとおりです。

今後、各課題に対する目標、KPIを事業部門と策定し、事業を通じた取り組みをより一層強化していきます。


リコーが取り組む5つのマテリアリティとSDGs

画像:リコーが取り組む5つのマテリアリティとSDGs

マテリアリティに対する2030年目標

リコーグループは、「事業を通した社会課題の解決」を経営の根幹に据えており、SDGs達成に向けた取り組みを加速するため、以下のプロセスを経て、2019年6月に5つのマテリアリティに対する2030年目標を設定しました。
今後は、各部門で設定したSDGs貢献目標の達成に向けて、事業活動を実行し、毎年の進捗を開示していきます。また、目標値、指標や評価方法は、社会要請や国際情勢を踏まえ、お客様、社会セクター、有識者などステークホルダーの皆様のご意見を伺いながらブラッシュアップを続け、事業活動にも反映させていくことで、社会への貢献を拡大してまいります。
この活動を通して、社員一人ひとりの仕事と社会への貢献を明確にすることで、社員の働きがい、エンゲージメントを高めることにもつなげたいと考えています。

リコーのサステナビリティ活動のフレームワークと2030年目標

持続可能な経済、社会、地球環境の各領域に、目指す社会、取り組む重要課題とそれに対する2030年目標を設定。各目標は、お客様への貢献度、リコーのテクノロジーを活用した医療・教育・地域サービスの利用者数、バリューチェーンでの環境影響としています。

画像:5つのマテリアリティに対する2030年目標

目標設定プロセス

  1. SDGsが目指す社会からのバックキャスティングと、事業戦略 ・提供価値(Empowering Digital Workplaces)からのフォアキャスティングの両軸で検討。
  2. 自社の事業活動の結果、誰にどのような変化をどのくらい創出するのかの因果関係を整理。
  3. 経営層との議論、有識者とのレビューを実施し、ESG委員会*にて決定。

*ESG委員会は、環境・社会・ガバナンス分野におけるリコーグループの中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質の向上につなげていくことで、ステークホルダーからの期待・要請に迅速かつ適切に応えていくことを目的とした委員会。