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使用済み資源への取り組み

リユース・リサイクルのプログラムとネットワーク

・リユース・リサイクルプログラム

リコーグループでは、1990 年代はじめから「省資源・リサイクル」を環境保全活動の柱の一つと位置づけ、お客様から回収した複合機・プリンター、サプライ製品、消耗部品などのリユース・リサイクルの取り組みを、グローバルで地域別・製品別に展開してきました。

リコーグループでは、使用済み製品の処理にあたり、各国の法律や規制(欧州WEEE指令等)に沿って電気電子廃棄物プログラムを用意し、各国内でのリサイクルに努め、適切な処理を実施しています。また、バーゼル条約のバーゼル禁止改正に従い、OECD 加盟国から非加盟国への電子廃棄物の処分および回収のための輸出を禁止しており、輸出を行っていないことを確認しました。継続してバーゼル条約のバーゼル禁止改正に準拠している状態を維持します。

日本では、回収システムを構築し資源の有効活用を図っています。日本で蓄積したノウハウは、ビジネスモデルの異なる地域でも活かされており、使用済み自社製品を全世界で30万台/年以上回収し、そのうち約5万台/年を再使用・再生製品として販売しています。また、2010 年から画像製品の定期交換ユニットに含まれる機能部品のリユースも行っています。

地域別のプログラム

リコーグループでは、各国の法律と規制に準拠した電気電子廃棄物プログラムを実施しています。

・日本

日本では、 使用済み製品・カートリッジ回収プログラムを実施しています。

・北米

米国では、製品および消耗品のリサイクルシステムを導入しています。一部の州では、MRMシステムや州のプログラム、または契約業者を利用することで、お客様が指定された場所に製品を持参してリサイクルすることができます。さらに、デスクトップ型複合機やプリンター、使用済み消耗品は、リコーが事前に支払ったUPSラベルを使用して簡便に発送し、適切にリサイクルできます。大型の床置き型複合機やプリンターも、リサイクル可能です。詳細については、 別ウィンドウで開くリコーUSAのウェブサイトをご覧ください。
カナダでは、米国と同様に、販売中のリコー製品を対象としたリサイクルプログラムを実施しています。詳細については、 別ウィンドウで開く リコーCanadaのウェブサイトをご覧ください。

・欧州

欧州では、 別ウィンドウで開く Resource Smart Return Programを導入しています。

・アジア・パシフィック

シンガポールでは、小型プリンターはシンガポール政府の回収プログラム 別ウィンドウで開く ALBAの対象となります。
中国では、コミュニケーションアプリWeChatを使用して回収拠点の情報を入手し、お客様ご自身で部品や消耗品を持ち込むことができます(但し、サービスの利用には条件があります)。また、郵送による返却も可能です(無料)。

製品別のプログラム

・日本 使用済み製品・カートリッジ回収

・米国別ウィンドウで開くプロダクトスチュワードシップとリサイクル/Take Back Programs

・欧州 別ウィンドウで開くResource Smart Return Program

・リユース・リサイクルネットワーク

リコーグループでの回収・リユース・リサイクルの取り組みは欧州・日本・米州・アジア・中国に自社拠点を配置しグローバルで進めています。また、自ら排出した廃棄物が信頼できるパートナーによって確実かつ適正に処理されるために、各国の事情に合わせ産業廃棄物処理業者の選定においてグループ各社で基準(ISO14001,ISO9001,R2認証,e-Stewards認証の取得など) を管理しています。

使用済み製品の回収・リユース・リサイクル

・日本 リコーグループの使用済み製品回収・リユース・リサイクル 産業廃棄物業者の監査

・欧州 別ウィンドウで開く GreenLine™

画像:リユース・リサイクルネットワーク

パーツ・サプライの回収

・日本
日本では、保守サービス時に発生する交換済みパーツの回収リサイクルシステムを導入しています。このシステムは部品回収のための配車は行わずSBSリコーロジスティクスによる部品配送後の帰社便に日本全国のサービス拠点から回収されたパーツを積み込みリコーのリサイクル拠点に運送するものです。

画像:パーツ・サプライの回収

・欧州
Ricoh Europeでは、2012年以降 使用済みサプライ製品の回収量を増やすために、新しい回収スキームを追加しました。欧州全土で、10か国17社の回収業者と提携しており、さらにこのネットワークを拡大する予定です。

業界ネットワークによる回収

・日本
リコーは、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA*)に参画しており「回収機交換システム」を共同で運用しています。この取り組みを通じてリコーを含む複写機・複合機/デジタル印刷機の製造メーカー各社が営業活動で下取りした他社機を回収機交換センターへ集め、それぞれの製造メーカーへ返却することで、業界全体で製品のリユース・リサイクルを展開しています。北海道から沖縄まで全国35箇所の回収デポと 9 箇所の交換センターを設置し、日本全国をカバーしています。さらに回収物流のみに留まらず、これまでの範囲を超えた多角的取り組みの一環として、再資源化までを共同化する取り組みを行っています。
*Japan Business Machine and Information System Industries Association

別ウィンドウで開く JBMIA による「回収機交換システム」の紹介
別ウィンドウで開く JBMIAによる「共同再資源化」の紹介

・欧州
フランスでは Ricoh France S.A.Sを含む事務機器メーカー17 社の共同出資でCONIBI 社を設立し、回収業務を委託しています。CONIBI 社は独自の無料回収システムを形成し、サプライ製品のリユース・リサイクルを促進しています。

別ウィンドウで開く Recyclage toner en entreprise

製品再生・部品再生事業

・事業化を推進する主な取り組み

お客様から回収した使用済み製品・サプライ製品・部品のリユース・リサイクルを欧州・日本・米州・アジア・中国の自社拠点で進めています。製品の再生には効率的な回収が必要であり、日本では全国に20の回収拠点(2025年2月時点)を設置しています。再生は、エトリア株式会社 御殿場事業所1 か所に集中させ、効率化を図っています。回収された使用済み製品のうち、再生できない製品から必要な部品を抜き取り、サービスパーツや再生機の交換部品、新造機用の部品として有効活用しています。再生できない部品は、できる限りできる限り素材ごとに分解・分別し、マテリアルリサイクルされる仕組みが整備されています。

また、リコーグループでは、再生事業におけるQCD*の最適化のために、「評価技術」、「診断技術」、「分解技術」、「清掃技術」、「洗浄技術」、「修復技術」、「消去技術」、「リサイクル技術」の8つの技術を確立しました。

特に利益創出に重要な技術は、使用済み製品の部品の余寿命評価などから再生可否を判定する技術、そして再生対象となった使用済み製品の状態を診断する技術です。

これらの技術の確立により効率的な再生を可能にしています。さらに、日本のノウハウ・技術は海外の再生拠点にも水平展開され、グローバルで使用済み製品を有効活用しています。
* Quality, Cost, Delivery の略

画像:「評価技術」「診断技術」「分解技術」「清掃技術」「洗浄技術」「修復技術」「消去技術」「リサイクル技術」の8つの技術の8つのフロー図

・再生製品の提供

再生機の提供
リコーグループでは、1997 年に初の再生機を発売して以来、世界の各地域の市場に合わせた対応を実施しながら、再生機販売を行ってきました。お客様と市場の要求に応えるために、複数タイプの再生機を取り揃えています。

  • 新品同様の保証がある高品質な再生機
  • 消耗パーツを交換し検査を実施した簡易再生機
  • 清掃と検査を実施した再生機

新品同様の保証がある高品質な再生機として日本ではRC 機( リコンディショニング機)、 別ウィンドウで開く 米州 別ウィンドウで開く欧州・アジアではGreenLine シリーズとして販売しています。 2022 年2 月、リコーグループのGreenLine シリーズ9 モデル( 米州)が、国際エネルギースタープログラムVer.3.1 における“ 再生された画像機器” のカテゴリにおいて、世界で初めて 別ウィンドウで開く 認証を取得しました。また、再生機では、データセキュリティなど再生機特有の品質保証も必要になります。例えばハードディスクを再使用する場合は、完全にデータを消去しています。

2025年1月、 A3カラー再生複合機「RICOH IM C4500F CE/C3000F CE」を発売しました。 AGVやロボット等、再使用部品の選別、再生、検査を効率的に行う技術を活用し、平均86%の部品リユース率を実現しています。また、ライフサイクル全体の環境負荷を、新造機と比べて約59%削減しています。さらに複合機の内蔵ソフトウェアをバージョンアップすることで、機器に新しい機能をネットワーク経由で追加できる仕組み「RICOH Always Current Technology」に再生機として初めて対応しています。

画像:再生機の販売

再生サプライの提供
リコーグループでは、トナーカートリッジ、トナーボトルなどのサプライ製品の再生にも積極的に取り組んでいます。

再生サプライ製品供給のためには使用済み製品の回収が不可欠です。欧州の公共調達などにおいて、再生製品の要求が増加しており、Ricoh Europeでは、2012 年以降、使用済みサプライ製品の回収を増やすために、新しい回収スキームを追加しました。欧州全土で、10か国17 社の回収業者と提携しており、さらにこのネットワークを拡大する予定です。フランスでは、Ricoh France S.A.S.を含む事務機器メーカー17 社の共同出資でCONIBI 社を設立し、回収業務を委託しています。また、Ricoh USでは、使用済サプライ製品の回収を推進するプログラムを提供しています。お客様からの返却を簡易化するため、プリペイド配送ラベルを同梱、購入製品の箱をリユースすることにより、時間とコストを節約するだけでなく、省資源に貢献しています。これらの取り組みにより、サプライ製品の回収量を拡大し、再生サプライ製品の提供を推進しています。

画像:トナーカートリッジなどの再生サプライ製品

再生トナーボトルの提供
「RICOH IM C7010 / C6010 / C5510 / C4510 / C3510 / C3010 / C2510 / C2010」と、これらの前身機のトナーボトルを、欧州と日本で再生しています。高価な機能部品が搭載されていないトナーボトルは、経済面で再生が成立せず、エネルギーリカバリー処理されることが殆どでした。本シリーズでは回収方法最適化と再生技術開発によって、再生コストを削減しました。 2024 年以降、トナーボトル再生により、新規資源使用量は約190t/年、 CO₂ 排出量は約1200t-CO₂/ 年削減となる計画です(ともに日本での推定値)。

画像:フルカラー用トナーボトル

トナーボトル

「RICOH IM C8000 / C6500」及び「RICOH Pro C5310S / C5300S」のトナーボトルでは分解レス再生を行っています。お客様から返却いただいた使用済みトナーボトルの一部を回収し、清掃を行ったのち新しいトナーを充填して再度お客様にお届けする「カラー用トナーボトル再生」の取り組みをグローバルで開始しました。

トナーボトル再生を実現するために、所定の部品の寿命診断技術、分解することなしにトナーボトル内部を清掃する技術を開発しました。トナーボトル再生により、新規資源使用量は約36t/年、CO₂排出量は約210t-CO₂/年削減できます。

画像:フルカラー用トナーボトルの分解レスリユース

RICOH IM C6500トナーボトル補給部
(ドアを開いた状態)

廃棄物マネジメントプログラム

・廃棄物パフォーマンスの改善機会を特定するための廃棄物監査

リコーグループでは、環境負荷の低減と循環型社会の実現に向けた取り組みの一環として、定期的に廃棄物評価を実施しています。これは、事業活動で発生する廃棄物の種類や量を特定・分析し、多くの廃棄物が発生している分野を把握することで、発生量の削減や再資源化率の向上、リサイクル方法の質およびエネルギーパフォーマンス改善につなげる取り組みです。
評価は、廃棄物管理記録の確認、現地での視察、関係部門へのヒアリング確認などを通じて行われ、再資源化の促進や廃棄物の適正処理、さらにはエネルギー効率の改善にも貢献しています。
今後も定期的な監査と継続的な改善を通じて、環境負荷の最小化と資源の有効活用を推進していきます。

・廃棄物発生削減に向けた行動計画

リコーグループでは、廃棄物排出量の多い事業部門を特定し、発生量の削減に向けた取り組みを重点的に推進しています。
重点部門の特定は、定期的に実施している廃棄物の実績評価(アセスメント/監査)の結果に基づいて行っています。
また、重点部門とESG推進部門は、定期的に進捗確認会議を開催し、廃棄物の発生抑制および再資源化の推進に連携して取り組んでいます。

・廃棄物削減の定量目標

リコーグループでは、廃棄物管理におけるパフォーマンスの継続的な改善を目的に、具体的かつ測定可能な定量目標を策定しています。
2025年度は、廃棄物排出量が前年度実績を下回る水準に抑えることを目標としており、その目標値は<53,835t>に設定しています。

・廃棄物削減を目指したイノベーションと技術開発

リコーグループは、事業活動に伴って発生する廃棄物を最小限に抑えるため、研究開発(R&D)およびイノベーション活動への積極的な投資や人的資源などの配分を行っています。
生産現場における歩留まりの改善や副産物の再利用技術、さらに溶剤のクローズドリサイクルなど、廃棄物リサイクル技術の開発に取り組んでいます。
これらの取り組みにより、環境負荷を抑えるとともに、資源の循環利用を促進し、より持続可能な社会の実現に貢献していきます。

<事例>PxPトナー(重合トナー)生産工程の溶剤クローズドリサイクルによる資源の再利用

日本(沼津事業所)
リコー沼津事業所、リコーインダストリー東北事業所では、PxPトナーの生産で使用する溶剤をクローズドリサイクルしています。生産工程の一部で使用される溶剤は、委託業者によりマテリアルリサイクルされていましたが、この溶剤を自社工程で再生し再利用することを目指し、トナーの材料設計および生産技術の改良に取り組んできました。
従来の複数の薬剤を配合した混合系溶剤は再生が困難でしたが、研究の結果、混合系溶剤に代えて、単一溶剤を用いた生産技術の開発に成功しました。これにより、品種の切替え時に発生する洗浄溶剤を除き、生産で使用する溶剤の再利用が可能になり、排出物を削減できただけでなく、新規投入する溶剤も90%程度削減でき、コスト面でも大きな効果を上げることができました。
さらに、委託処理していた廃溶剤の再溶剤化プロセスを確立することで、現在では、通常生産で使用する溶剤をほぼ再生した溶剤で賄うことができるようになっています。

画像:溶剤回収システム導入による排気ガスの燃焼レス化

・埋立廃棄物ゼロに向けた取り組みと認証

リコーグループでは、廃棄物の埋立削減および再資源化の促進を目的に、各事業所から排出される廃棄物のリサイクル実績を定期的に評価しています。
再資源化率のレベルは、社内基準に基づき、事業内容に応じて事業所ごとに達成基準を設定しています。
定期的に基準の達成状況を確認し、未達の場合は、再資源化が困難な廃棄物の発生抑制や埋立・単純焼却を行わない処理業者の選定見直しなどの対策を講じています。
これらの取り組みにより、効果的なリサイクルプログラムを全社的に統合し、材料の最大限の再利用にもつなげています。

リコーグループでは、環境負荷の低減を重要な責務と捉え、事業活動に伴う廃棄物の「埋立ゼロ」を目指して取り組みを進めています。
リコーグループの廃棄物管理は、単なるリサイクルにとどまらず、削減(Reduce)、再使用(Reuse)、堆肥化、再生可能エネルギーとしての活用など、廃棄物の再資源化(Waste Diversion)を基本方針としています。また、環境負荷のより少ないリユース・リサイクルの実践を行動指針としており、焼却によるエネルギー回収は必要最小限に抑えています。さらに、設計段階での廃棄物発生の抑制や、業務プロセスの見直しを通じて、根本的な削減にも取り組んでいます。
また、データの透明性と信頼性を確保するため、独立した認定機関によるデータ認証を受けています。

参考リンク: 第三者検証結果

24年度の埋立回避率の実績は99.7%です。
埋立回避率(%)= 回避量 ÷(回避量+埋立量) × 100

産業廃棄物業者の監査

・システムを利用した業者監査

2006 年から、排出した廃棄物の適正処理を確実にし、排出者としての責任を果たすために、廃棄物の処理を委託している事業者の委託物の処理実態や管理状況等を確認する制度を確立しました。確認は年に一回実施し、確認項目は廃棄物管理に関する視点に加え、防火防災、安全衛生、職場環境や再資源化状況など幅広い視点で設定し評価しています。現地訪問による確認では、モバイルPC 活用により結果をリアルタイムでクラウドに保存していきます。確認には幅広い知識と経験が必要となるため、リコー本社に専門チームを置き、スキルと経験を有した監査員が対応しています。確認した結果は委託業者の基本情報と合わせてシステムで一元管理し、適宜必要な情報を閲覧できる環境を整えています。
また、委託業者の廃棄物処理許可証の有効期限も同システムで管理しており、期限切れ前に担当者へアラートメールが発信され、最新版の入手を確実に実施しています。

画像:システムを利用した業者監査

廃棄物処理委託先確認の様子

省資源に貢献する事業

・樹脂判別ハンディセンサー

2023年3月、容易に樹脂(プラスチック)材料の判別を行える、小型・軽量の樹脂判別ハンディセンサー「RICOH HANDY PLASTIC SENSOR B150」を発売しました。このセンサーは、対象物に近赤外線を照射し、戻ってくる光のスペクトルを測定して材料を判別します。持ち運びが可能でスマホと連携でき、13種類*の樹脂の判別が可能です。
プラスチックをリサイクルし循環させるためには、分別は欠かせない工程です。このセンサーを利用することで、特別な 知識がなくても樹脂材料が判別でき、廃プラスチックの分別 が容易となります。工場等で出た端材・廃材など材料が分からず廃棄していたものを判別することで、資源の効率的な循環の促進に寄与します。
本製品は廃プラスチックを排出される 事業者様や産業廃棄物を 取り扱われているリサイクル事業者様のほか、プラスチックに関する社会課題を教育現場で体験いただくためにもご活用いただいています。
*2025年3月時点

画像:樹脂判別ハンディセンサー
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