ニュースリリース 「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」を提供開始 AI明細入力アシスタント機能により、建設業における原価管理業務を効率化

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、建設業の原価管理業務を効率化する「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」を2025年9月19日に提供開始します。また、提供開始に向けて本日よりトライアルの受付を開始します。

本サービスは株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）が開発したAI明細入力アシスタント機能により、建設業における原価管理の入力業務を削減し、工事ごとの正確かつ迅速な原価把握を支援します。

「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」は、請求書・領収書に記載された商品名、数量、単価、金額に加え、規格、単位、工事現場名など建設業に特化した項目もAIによって自動的に即時データ化ができます。そのため、システム等への手入力が不要となり、迅速な原価把握・分析が可能となります。

データ化された明細はAIにより、工事の原価管理に必要な項目に振り分けられることで、仕入データが自動で生成されます。

生成された仕入データは、CSVデータ連携により、お客様が使用する原価管理システムと連携可能です。また、「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」と、株式会社建設ドットウェブ（代表取締役 三國 浩明）が提供する建設業向けの原価管理システム「どっと原価3」とのAPI連携も開始します。これにより、工事マスター情報などをリアルタイムで反映するなど、仕入伝票のシームレスな連携も可能となっています。

「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」活用により、原価管理業務の約85%の工数削減^*1が可能で、手作業に伴う負担や人為的ミスの軽減を実現します。

リコーは今後も人にやさしいデジタルで“はたらく”に寄り添い、お客様が“はたらく”歓びを感じる、そのお手伝いをします。

総務省の労働力調査^*2によると、建設業では1997年をピークとして就業人口の減少が続いており、他産業に比べて労働時間が長く、就業人口の高齢者化が進行してします。さらに、建設資材や人件費の高騰により、限られた人員での作業と工事利益の確保が事業継続の要になっています。

建設業において、原価管理は経費の削減や利益確保など健全な経営を行うため重要な業務です。建設工事における外注費や材料費などの原価を適切に計算し管理することで、利益の減少を防ぎ、赤字の回避や財務の健全化につながります。しかし、原価管理を適切に行うためには、取引先から受け取った請求書や領収書の明細に書かれた商品名や規格、単価、それぞれの工事名などの多岐にわたる情報を原価管理システムに正確に入力しなければなりません。そのため、原価管理システムを導入していても、厳密な原価管理ができていない企業も少なくありません。

建設業における請求書・領収書は、現場によって記載内容がさまざまで、部材によって異なる購入単位や量販店レシートの複雑な表記など、明細の読み取りが難しい帳票が多く存在します。

本サービスでは、生成AIを活用し企業や担当者ごとの処理ルールに合わせてOCR結果を最適化する「適応型AI-OCR」技術により、請求書・領収書のフォーマットにかかわらず、原価管理に必要な商品名、金額、現場名などの明細情報の読み取りと即時データ化が可能です。

行数の多い明細の場合、OCR結果の修正が負担になる場合がありますが、本サービスではユーザーが1行目を修正すると、AIが修正内容をもとに2行目以降の修正内容を作成、即時反映します。これにより、行数の多い明細でも効率的な修正作業が可能になります。

各明細に対応する工事をAIが自動で判別します。お客様によるマスター入力をAIが学習することで、材料費や経費、労務費などの要素や商品コードなどを明細ごとに自動で振り分けし仕入データを作成します。作成された仕入データはCSVやAPI連携で、原価管理システム内に仕入伝票としてまとめて登録されます。

お客様に本業に集中できる働く環境をご提供するため、帳票処理業務の生産性を向上するソリューションを各種ラインアップしています。企業間取引に必要な帳票処理をデジタル化・自動化することで、お客様の業務負担を軽減します。

請求書を AI-OCR でデータ化し、仕訳・支払業務を効率化。

DX エコシステムは、リコージャパンとアプリケーションベンダーが一体となってお客様の業務フロー改革を実現する価値創出の仕組みのことを指します。複合機をはじめとしたリコーのエッジデバイスを活用することで紙情報のスムーズなデジタル化を実現します。さらに、リコーとアプリケーションベンダーのソリューションをデータ連携させることで、それぞれの強みを生かしながら、お客様の経営課題解決に伴走いたします。