ニュースリリースリコージャパン、2050年までの脱炭素目標およびロードマップを設定 172事業所でRE100対応電力を導入、脱炭素の社内実践を加速

2025年6月5日

リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井徹）は、2050年に向けた脱炭素目標を設定し、目標達成に向けた「脱炭素ロードマップV1.0」を策定しました。このロードマップに基づき脱炭素の取り組みを強化し、社内実践を加速させることで、お客様のGXの支援を強化します。この取り組みの一環として、5月より、リコージャパンの172事業所において、RE100対応の電力メニュー^※の使用を開始しました。

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運転開始15年以内のトラッキング付き非化石証書（再生可能エネルギー指定）を用いて、RE100にも対応した実質再生可能エネルギー100%および二酸化炭素実排出係数をゼロにする電力プラン（販売：リコージャパン）

1. リコージャパン脱炭素目標

国際的に脱炭素化社会の実現に向けた活動が進み、国内においても政府や企業の関心が益々高まってきています。リコーグループは2030、2040、2050年に対しスコープ1,2,3及び再生可能エネルギーの脱炭素目標を設定しています。このたびリコージャパンとしての2030年以降の脱炭素目標を設定しました。

2. 脱炭素ロードマップV1.0

脱炭素目標の達成に向け実効性を高めた取り組みを計画的に進めていくため、脱炭素ロードマップV1.0を策定しました。具体的には ① 事業所使用電力の再エネ化 ② 車両管理・運用の最適化 ③ 拠点の省エネ化の3つの主要施策による社内実践を進めます。

脱炭素ロードマップは、施策の進捗状況や社会動向・顧客要請の変化などに柔軟に対応しながら、施策の実効性をさらに高めていく予定です。

取り組みの第一弾として、本年5月より2025年度のサステナビリティ目標でもある「自社のCO₂排出量（削減率）：18,700㌧ 2015年度比40.9%削減」の達成に向け、リコージャパンが調達・販売するRE100対応の電力メニューを172事業所に導入し、再エネ電力活用の社内実践を展開します。

3つの主要施策

① 事業所使用電力の再エネ（RE100）化

電力ビジネスのノウハウを活用したRE100対応電力の調達
パートナー企業と連携した再生可能エネルギーの創出、導入

② 車両管理・運用の最適化（ガソリン削減等）

車両運用に対する方針の策定（更新基準、車両選定、運用効率化等）
HEV、PHEV、FCEV、EV等を含む車両更新
カーシェアサービスの活用拡大

③ 拠点の省エネ化

拠点整備に対する方針の策定（統合・移転基準、事業所設備選定等）
拠点の統廃合、移転、省エネ化
エアコン・照明等の設備更新

リコーグループは2017年4月に日本企業として初の「RE100」参加をきっかけとして、再生可能エネルギー使用率の向上と質の確保に向けて、自社の拠点スペースを有効活用するオンサイトでのフィジカルPPAや、オフサイトでのバーチャルPPAなど、新たな再生可能エネルギー電源への投資拡大を促す効果がある「追加性」のある再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。地域社会への貢献を一層強化し、さまざまな手段で再生可能エネルギーの導入をさらに加速させます。

「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。～」リコーグループは今後も、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。