ニュースリリース リコー、金融業務特化型LLM（大規模言語モデル）を開発、10月末から個別提供開始 Difyの融資稟議書ドラフト作成アプリと合わせてFIT2025（金融国際情報技術展）に参考出展

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、オンプレミス環境で導入可能なリコー製700億パラメータの大規模言語モデル（以下、LLM）に、金融業に特化した業務内容や専門用語を学習させた「金融業務特化型LLM」を開発しました。合わせて、金融業で利用される融資稟議書のドラフトを自動生成するDify^*アプリケーションも開発し、10月末よりお客様への個別提供を開始します。これらは今冬から、リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）が提供する「RICOH オンプレLLMスターターキット」に搭載し、金融業向けのセキュアで包括的なAIパッケージとして提供します。なお、リコージャパンは、2025年10月9日、10日に開催される「金融国際情報技術展 2025（以下、FIT2025）」で、これらの金融業務に特化したAIソリューションを参考出展します。

銀行や保険会社をはじめとする金融業界では、生成AIを活用した業務効率化や生産性向上の取り組みが加速しています。一方で、金融業務には、長年の経験で培われた専門知識や、複雑な金融商品を扱うための高度な専門知識が不可欠であり、顧客の多様なニーズに応じた個別対応も求められます。さらに、金融機関で扱う情報資産には、業界特有の言い回しや複雑で多様な図表が多く含まれ、AIによる利活用が難しいことから、暗黙知（個人の経験や勘、身体感覚などに基づいて形成される、言語化や図式化が難しい知識やノウハウのこと）への依存による業務の属人化が課題となっています。

リコーは、こうした課題に対して、金融用語を事前学習し、金融業で扱う各種図表の読み取りが可能なLLMやDifyアプリケーションを活用することで、融資稟議書作成など業界特有の業務をAIで支援します。暗黙知を形式知化することで、過去の類似案件の検索や文書作成に要する時間を大幅に削減し、個人の経験やスキルに左右されがちな記載内容のバラつきを解消します。組織全体の業務品質向上と情報資産のさらなる有効活用を実現します。さらに、AIによる支援で削減された時間を営業活動や顧客対応に充てることで、顧客満足度の向上にもつなげることができます。

リコーは創業以来、常にお客様の“はたらく”に寄り添い、働く人の創造力の発揮を支えてきました。今後も、さまざまな業種・業務に携わるお客様が抱える課題を、AIを用いたデータ活用などを通じて業務プロセスを自動化し、より多くの時間を創造的な業務に充てられるよう支援してまいります。

リコーは、1980年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなど、製造分野への適用を行ってきました。2021年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析することで、業務効率化や顧客対応を支援する「仕事のAI」の提供を開始しました。

さらに、2022年からは大規模言語モデル（LLM）の研究・開発にもいち早く着手し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータという大規模ながら、オンプレミス環境でも導入可能な日英中3言語対応のLLMを開発するなど、お客様のニーズに応じて提供可能なさまざまなAIの基盤開発を行っています。また、画像認識や自然言語処理に加え、音声認識AIの研究開発も推進し、音声対話機能を備えたAIエージェントの提供も開始しています。