ニュースリリース リコー、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」開発元のLangGenius, Inc.と販売・構築パートナー契約を締結 リコー製オンプレLLMと合わせてDifyエンタープライズプランのご提供が可能に、AIの市民開発をさらに加速

2024年12月17日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃)は、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify(ディファイ)」を開発するLangGenius, Inc.(本社:米国デラウェア州 以下、LangGenius)と12月17日に販売・構築パートナー契約を締結しましたことをお知らせします。

今回のパートナー契約により、リコーからお客様へDifyエンタープライズプラン(有償版)の販売が可能になりました。クローズドでセキュアなお客様環境下での生成AI活用のニーズに対して、リコー製700億パラメータの大規模モデル(LLM)、必要なハードウェアと構築保守サポートとを合わせて、ワンストップでご提供することが可能です。また、オンプレミスだけではなく、クラウド環境への導入も可能で、お客様のご要望に応じて、教育・保守サービスもご提供します。まずは日本国内のお客様向けに、本日から提供開始します。

これに先立ち、リコーはDifyエンタープライズ契約を締結し、社内実践を始めています。Difyを活用することで、現場の担当者自らがAIを開発する「AIの民主化」を実現し、組織内のAI活用を加速し、業務効率化やイノベーションの創出を目指します。社内実践で得たノウハウを盛り込み、お客様が自社の業種業務に合わせて利用できるAIサービスの提供に活かすことで、お客様が取り組むデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援してまいります。

AIの市民開発(民主化)とDifyについて

近年の生成AIの普及により、幅広い業務でのAI活用による業務効率化・生産性向上が検討されています。一方で、社内にAIの開発ができる人材がいない、開発にかかる工数や費用を懸念している等、実際のAI活用には課題が存在しています。そうした中で、技術的な知識がない人でもAIアプリケーションを簡単に作成し、広く利用できるようにする「AIの市民開発(AIの民主化)」が注目されています。

Difyとは、LangGenius.が開発したオープンソースのLLMアプリ開発プラットフォームです。RAGエンジンを使用して、AIエージェントから複雑なAIワークフローまで、LLMを活用したアプリケーションやサービスを簡単に作成・運用することができます。最大の特徴としては、プログラミングの知識がなくても、ノーコードで開発できる点です。プログラムを書く必要なく、処理の機能を持つブロックをつなげていき視覚的にプログラムを組み立てる直感的なインターフェースで、多様なAIアプリケーションを簡単に作成できます。技術者ではない実際の担当者が、自ら業務に最適なAIアプリケーションを素早く開発する市民開発のために活用が期待されているプラットフォームです。

具体的なユースケースの例

  • 社内外のFAQ対応の効率化
  • 議事録や各種コンテンツの自動生成
  • データ分析
  • メール監査や契約書のチェック機能

など、様々な業務を効率化・自動化することができます。

LangGenius,Inc. CEO Luyu Zhang氏からコメント

私はいつも、リコーの製品の革新性に感銘を受けてきました。リコーがジェネレーティブAIを取り入れただけでなく、今回の提携に先立ち、社内でDifyを幅広く導入したことを大変光栄に思います。リコーとともに、質の高いAIソリューションを企業に提供し、AIの民主化を推進できることを嬉しく思います。

リコーのAI開発について

リコーは、1990年代にAI開発を始め、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査、振動モニタリングなどに適用してきました。2020年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに届いた顧客の声(VOC)などを分析して業務効率化や顧客対応に活かす「仕事のAI」の提供を開始しました。2022年からはいち早く、大規模言語モデル(LLM)の研究・開発に着目し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータの大規模でありながらオンプレミスでも導入可能なLLM(日英中3言語に対応)を開発するなど、お客様のご要望に応じて提供可能な様々なAIの基盤開発を行っています。また、画像認識、自然言語処理に加え、音声認識AIに関しても研究開発をすすめ、音声対話機能を持つAIエージェントのお客様への提供も開始しています。

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| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円)。

“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。

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