ニュースリリース リコー、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を活用した社内実践を開始し、AIの市民開発に向けた取り組みを加速 社内実践事例のノウハウを活用し、お客様の業務効率化を伴走支援

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify（ディファイ）」を開発するLangGenius,Inc.（本社：米国デラウェア州　以下、LangGenius）と連携し、Difyを活用した現場社員による業務効率化に取り組みます。第一弾として、リコーデジタルサービスBUのマーケットインテリジェンス支援業務で社内実践を開始しました。社員が各自の業務プロセスを効率化し、蓄積したノウハウをリコージャパン株式会社が育成を開始しているAIエバンジェリストと連携してお客様に提供します。

近年の生成AIの普及により、幅広い業務でのAI活用による業務効率化・生産性向上が検討されています。一方で、社内にAIの開発ができる人材がいない、開発にかかる工数や費用を懸念している等、実際のAI活用には課題が存在しています。そんな中、技術的な知識がない人でもAIアプリケーションを簡単に作成し、広く利用できるようにする「AIの市民開発（AIの民主化）」が注目されています。

Difyとは、LangGenius,Inc.が開発したオープンソースのLLM（大規模言語モデル）アプリ開発プラットフォームです。RAGエンジンを使用して、AIエージェントから複雑なAIワークフローまで、LLMを活用したアプリケーションやサービスを簡単に作成・運用することができます。最大の特徴としては、プログラミングの知識がなくても、ノーコードで開発できる点です。プログラムを書く必要なく、処理の機能を持つブロックをつなげていき視覚的にプログラムを組み立てる直感的なインターフェースで、多様なAIアプリケーションを簡単に作成できます。技術者ではない実際の担当者が、自ら業務に最適なAIアプリケーションを素早く開発する市民開発のために活用が期待されているプラットフォームです。

このたび、リコーはLangGeniusとエンタープライズ契約を締結しました。まずは、デジタルサービス事業を推進するリコーデジタルサービスBUの社員にDifyのアカウントを配布します。今後、社内実践の取り組みをより高度化し、新たなビジネス機会創出、経営リスクの早期予見、ビジネス機会の損失防止等の迅速で客観的な経営判断サポートに活用します。

また、社内実践と並行して、リコーはお客様の要望に応じて、Difyを活用した個別の提案活動を進めています。Difyを活用することで、リコーが開発したオンプレミスで導入可能なLLMと合わせて、クローズドでセキュアなお客様環境下で、プライベートLLMを素早く構築することが可能です。

リコーはこれまでも、機器のダウンタイムの最小化に向けてAIを活用して保守サポートを効率化するなど業務のプロセスDX（デジタル技術とデータを活用した業務プロセス変革でオペレーショナルエクセレンスの実現を目指す全社活動）に取り組んできました。Difyを活用することで、現場の担当者自らがAIを開発する「市民開発」を実現し、組織内のAI活用を加速し、業務効率化やイノベーションの創出を目指します。また、このような社内実践で得たノウハウを盛り込み、お客様が自社の業種業務に合わせて利用できるAIサービスの提供に活かすことで、お客様が取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。

リコーは、1990年代にAI開発を始め、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査、振動モニタリングなどに適用してきました。2020年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに届いた顧客の声（VOC）などを分析して業務効率化や顧客対応に活かす「仕事のAI」の提供を開始しました。2022年からはいち早く、大規模言語モデル（LLM）の研究・開発に着目し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表し、その後も、700億パラメータの大規模でありながらオンプレミスでも導入可能なLLM（日英中3言語に対応）を開発するなど、お客様のご要望に応じて提供可能な様々なAIの基盤開発を行っています。また、画像認識、自然言語処理に加え、音声認識AIに関しても研究開発をすすめ、音声対話機能を持つAIエージェントのお客様への提供も開始しています。