リコージャパン株式会社(社長執行役員:笠井 徹)は、高セキュリティなオンプレミス環境での生成AI活用を、導入から運用までワンストップで支援する「RICOH オンプレLLMスターターキット」を本日から提供開始します。
近年、企業のさまざまな業務への生成AI活用が検討されていますが、AI活用にはデジタル人材の確保や開発にかかる工数・費用への対応など、さまざま課題が存在しています。また、セキュリティやプライバシー、ガバナンス等の観点から、オンプレミスや自社データセンターなどの社内専用環境でAIを利用したいと考える企業も多く、オンプレミスでのLLM活用に対するニーズが高まっています。
今回提供を開始する「RICOH オンプレLLMスターターキット」は、オンプレミスでセキュアに生成AIを活用するのに必要な環境構築、導入、運用支援までをパッケージでご提供するソリューションです。
オンプレミスのGPUサーバーに、リコー製700億パラメータのLLM、生成AI開発プラットフォーム「Dify(ディファイ)」およびその他AI動作に必要なソフトウェアをプリインストールし、オンプレミスLLM動作環境を構築したうえで提供します。併せて導入時の支援および運用支援を行い、社内にAIの専門人材がいないお客様でも安心して生成AIの業務活用を始められます。また、スターターキットに含まれるDifyを活用し、自社の業種業務に合わせた生成AIアプリケーションなどをノーコードでお客様自身が作成できます。
「RICOH オンプレLLMスターターキット」に含まれるソリューション・サービス
リコーグループは、自らの社内業務でAI活用を進め、ユースケースづくりに取り組んでいます。Difyをはじめとしたノーコードアプリケーションを活用することで、現場の担当者自らがAIを開発する「AIの民主化(市民開発)」を進め、組織内のAI活用を加速することで、経営課題の解決やイノベーションの創出を目指しています。
リコージャパンでは、リコーグループでの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる 「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス/現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援してまいります。
業種 | 部門 | 業務 | 使用する機密情報 |
---|---|---|---|
金融業 | 融資部門 | 稟議書作成 | 財務取引記録等 |
医療・ヘルスケア | 研究開発部門 | 文書作成 | 各種研究データ |
エネルギー | インフラ管理部門 | 情報索引 | インフラの運用データやメンテナンス記録 |
製造業 | 研究開発部門 | 情報索引 | 製品設計図、技術仕様書 |
リコーは、1990年代にAI開発を始め、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査、振動モニタリングなどに適用してきました。2020年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに届いた顧客の声(VOC)などを分析して業務効率化や顧客対応に活かす「仕事のAI」の提供を開始しました。2022年からはいち早く、大規模言語モデル(LLM)の研究・開発に着目し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータの大規模でありながらオンプレミスでも導入可能なLLM(日英中3言語に対応)を開発するなど、お客様のご要望に応じて提供可能なさまざまなAIの基盤開発を行っています。また、画像認識、自然言語処理に加え、音声認識AIに関しても研究開発をすすめ、音声対話機能を持つAIエージェントのお客様への提供も開始しています。
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円)。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます