株式会社リコー 福井事業所(事業所長:藤原 勝彦)とリコージャパン株式会社 福井支社(支社長:加納 弘道)は、2月27日に福井県坂井市(市長:池田 禎孝)と、「ゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定」を締結しました。
坂井市は、令和3年3月に策定した第二次坂井市環境基本計画において、「2050年までに温室効果ガス総排出量実質ゼロを目指し、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの導入を推進」することを施策として掲げ、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、その実現に向けて令和6年3月に、「坂井市脱炭素ロードマップ」を策定しています。
リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済(Prosperity)・社会(People)・地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。この目指すべき社会の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」「社会貢献」の3つの活動に取り組んでいます。リコーおよびリコージャパンは、これらの取り組みで培った知見やノウハウの提供を通じ、坂井市による、「坂井市脱炭素ロードマップ」策定を支援してきました。また2017年から続く「リコー下久米田協働の森」の里山整備活動を通じ、坂井市や下久米田里山保全会の皆さまとともに、生物多様性保全に貢献してきました。
本協定を締結することで、リコーおよびリコージャパンと坂井市は、これまで以上に連携体制を強化し、坂井市のゼロカーボン実現に向けた取り組みを加速させ、持続可能な社会の実現を推進していきます。
坂井市とリコー福井事業所、リコージャパン福井支社が、密接な連携と協力をすることにより、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、脱炭素社会の実現、エネルギーの地産地消、持続可能なまちづくりに資することを目的とします。
目的の達成に向けて、以下の1~8に掲げる事項について連携し、協力して取り組みます。
前列右から5番目、坂井市 池田 禎孝 市長、後列右から、リコージャパン 福井支社 事業戦略グループリーダー 志田 遼太郎、リコー 福井事業所長 藤原 勝彦
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円)。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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