リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、全国47都道府県において、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と連携し、地域経済の活性化、持続可能な社会づくりに貢献することを目的に協定締結を進めてきました。
この3月をもちまして、すべての都道府県において地元支社との協定締結に至りました。
リコージャパンの各支社・事業部は、地域社会の一員として地域経済を支える地元の中堅・中小企業のお客様のDXの支援のために、金融機関の皆さまとお互いの強みを生かし、各地域において連携してきた結果、合計159の地方銀行、信用金庫と協定を結んでいます。
金融機関の本業支援による顧客関係力と、リコージャパンのDXやGXに関する知見やノウハウ、具体的なソリューション・サービスを組み合わせ、地域の中堅、中小企業のお客様の業務改善、生産性の向上に寄与することにより地域経済の活性化、持続可能な社会づくりに貢献する。
埼玉縣信用金庫様（埼玉県）
県内においてDX体験会を実施し、お客様の業種や業務に応じた最適なソリューションを提供
協業の事例を紹介する動画を制作し、伴走型でお客様のIT化を支援していることを紹介
荘内銀行様（山形県）
2023年5月SDGsに関する連携協定を締結
ものづくり補助金を活用したお客様への作業分析ソフトウェアやPC、IWBなどの導入支援
その他、GX領域連携強化プランの検討など、山形県内の顧客に提案するソリューションの協業を推進
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。
今後も地域密着の強みを生かし、より多くの金融機関と連携を拡大することにより地域の中堅・中小企業のお客様を広くカバーするとともに、締結した金融機関との協業を深め、地域経済の活性化、地域創生に寄与してまいります。
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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