ニュースリリース社内外起業家とスタートアップを支援する事業共創プログラム第7期「TRIBUS 2025」を開始過去最大規模となる11の事業領域で募集し、新たな外部パートナーと共に共創を加速

2025年6月2日

株式会社リコー

株式会社リコー（社長執行役員：大山晃）は、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指す統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス） 2025」において、本日からスタートアップ企業からのビジネスアイデア募集を開始します。採択されたスタートアップに対しては、リコーグループの多様なアセットを提供し、アイデアの具現化や新たな価値創造を強力に支援します。

7年目を迎える本年度は、「出会いが変える未来の選択肢」をテーマに、リコーグループ内から提示された11の事業領域に加え、その他領域においても共創を希望するスタートアップを広く募集します。

パートナープログラムは、従来から連携してきた「Microsoft for Startups」、「KDDI ∞ Labo（ムゲンラボ）」、「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」、「TMIP（Tokyo Marunouchi Innovation Platform）」、「AUBA」、「MIRAI LAB PALETTE」、「Fukuoka Growth Next」に加え、今年度から新たに「IPPO」、「346」とも連携することで、社内外起業家への支援の環を拡充し、オープンイノベーションの加速を図ります。さらに、昨年度に引き続き、リコーが2023年11月に設立したCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「RICOH Innovation Fund」との連携も継続します。同ファンドは「“はたらく”に歓びを」というテーマのもと、シナジーの高いスタートアップへの投資を目的としており、本アクセラレータープログラムでの共創活動を踏まえた出資の検討も行っていきます。

株式会社リコー　取締役会長　山下良則からのトップメッセージ

2019年にスタートしたリコーのアクセラレータープログラム「TRIBUS」は、これまで起業家・事業家の皆様とともに、多様なアイデアと当社グループが培ってきた知恵やバリューチェーンを掛け合わせ、新たな価値を創出してきました。

6期目となる昨年度は過去最多の172件もの応募をいただき、累計応募数は771件に上ります。具体的な協業やサービスリリースへと進んだ事例が複数生まれてきており、プログラムは年々活気を増してきているように思います。

リコーは「理研感光紙株式会社」という名のベンチャーから始まり、数々のイノベーションを世に送り出してきました。TRIBUSではその原点に立ち返り、新しい挑戦を起業家・事業家の皆様と行っていきたいと考えています。

今年度も、「RICOH Innovation Fund」とアクセラレーション期間中の連携を行い、リコーの経営資源との結びつきをより強化したプログラムとする予定です。

皆様のアイデアと私たちのリソースが合わさることで、世界が驚くような新しい価値を生み出せると信じています。TRIBUS2025に、ぜひご応募ください。一緒に次のイノベーションを起こしましょう。

応募方法

ご応募や募集項目の詳細については、以下のTRIBUS2025募集特設ページをご覧ください。

https://accelerator.ricoh/2025tribus/

募集領域

ビジネスコミュニケーションスキルを向上させるAIトレーニングシステム
物理情報データの活用によるワークプレイスの変革
パブリックスペースにおけるドキュメント関連サービスの利便性向上
オフィスワーカーがアプリケーションを瞬時に作れる世界の共創
デジタル観光で新たな価値を創出
プラスチック資源循環に向けた共創
中小企業の脱炭素経営への伴走支援を通じたカーボンニュートラル実現
中小企業の“人材”に関する課題解決に向けた事業共創
中小企業の情シス業務の改革に向けた共創
AIカメラを用いて介護記録効率化の実現
ワンストップで提供できる在宅医療サービス
その他、リコーグループのアセットを活用した自由なテーマ

TRIBUS 2025について

TRIBUSとは

社内外からイノベーターを募り、リコーグループのリソースを活用し新たな価値創造につなげるプログラムです。ワークプレイスやイメージング領域にとどまらず、社会の広い分野での課題解決を目指します。

詳細はこちら

特徴

リコー社内役員に加え、社外審査員によるジャッジ
スタートアップ企業と社内起業家の助け合いと高め合い
リコーグループが保有する最先端の技術や蓄積したノウハウ、設備などのアセットを提供
採択したスタートアップとリコーグループとの連携を担うリコーグループ社員が伴走支援
参加企業の要望に応じて多様なスキルを保有する400名以上のサポーターや、1700名のTRIBUSコミュニティの登録者が、インタビューやヒアリング、トライアルをサポートし、ビジネスアイデアの実現を支援

パートナーとの連携内容

日本マイクロソフト株式会社と、マイクロソフトコーポレーション（米国本社）のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups Founders Hub」で連携し、リコーとマイクロソフトの双方のリソースとサポートおよび幅広いコミュニティとつながる機会を提供（2020年度から継続）
KDDI株式会社の「KDDI ∞ Labo（ムゲンラボ）」が運営する「MUGENLABO支援プログラム 2025」に加盟し、約100社（2025年4月現在）のパートナー連合とともに課題提案やアセット提供でスタートアップ企業を支援（2021年度から継続）
NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」にQB共創パートナーとして加盟し、QUINTBRIDGEでのピッチ等のイベントにより他企業とのマッチングなどを実施。（2023年度から継続）
TMIPは大企業とスタートアップ・産・官・学が連携し、社会課題を解決することでイノベーションの創出を支援するプラットホーム。大手町・丸の内・有楽町を舞台にイノベーション創出に向けた協業先探索やネットワーキングを実施。（2023年度から継続）
株式会社eiiconが運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を活用したパートナー探索支援として、企業とのコンタクトが可能なチケットを付与。（2024年度から継続）
SDGsに関する連携協定を結んでいる東京都大田区が公民連携によりまちづくりを進めている羽田イノベーションシティは、地域課題解決の場（テストベッド）として、様々な先端技術の実証実験が行われる場となっている。大田区を通じて、羽田イノベーションシティをはじめとした大田区内での実証実験の相談機会を提供。（2024年度から継続）
住友商事株式会社が運営するオープンイノベーションラボ「MIRAI LAB PALETTE」での、大企業・スタートアップ・学術機関・自治体等との出会いと共創の場を提供し、新たな価値創造の支援を実施。（2024年度から継続）
福岡のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」と連携し、ピッチ等のイベントによる他企業とのマッチングやネットワークの支援を実施。（2024年度から継続）
製造開発総合支援企業である株式会社３４６は、事業企画や製品仕様策定に関するコンサルティング、製品デザイン・量産設計・部品調達といった実行支援、さらには実証実験（PoC）支援に至るまで、幅広いフェーズでスタートアップや企業の事業推進を支援。（2025年度から新規）
株式会社IPPOが運営するシェアオフィス「The Place Shibuya」でのピッチイベントを通じてマッチング機会を提供するとともに、スタートアップのオフィス移転仲介など自社アセットを活用した協業支援や資金調達サポートを実施。（2025年度から新規）

スケジュール

募集期間	2025年6月2日(月)～7月22日(火)
説明会	2025年 6月17日(火) 18:00-20:00 SHIBUYA QWSでのオフライン開催参加申し込みはこちらから
書類選考結果通知	7月29日(火)
面接選考会	7月3１日(木)～8月5日(火)
統合ピッチ参加者決定	8月8日(金)
統合ピッチコンテスト	2025年9月8日(月)
アクセラレータープログラム期間	2025年9月中旬～2026年2月上旬予定
Investors Day （成果発表会）	2026年2月2日(月)