株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下 リコー）は、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「RICOH Innovation Fund」を通じて、このたび企業法務アウトソース・サービス（Alternative Legal Service Providers、以下 ALSP）として「クラウドリーガル」を提供するa23s株式会社（代表取締役・弁護士「日本・米国NY州」：﨑地 康文、以下 a23s）と資本提携契約を締結しました。
法令遵守やコンプライアンスへの要求が高まる中、ビジネス機会の損失や競争力の低下といった経営リスクが顕在化しつつあります。こうした背景から、各種規制や問題に対応する企業法務の重要性が増す一方で、企業法務人材の採用難やノウハウ不足が大きな課題となっています。a23sはAIと弁護士ネットワークを活用したALSPの提供を通じて、これらの課題解決に取り組むスタートアップです。
リコーグループのお客様においても、専門性の高い企業法務に関する業務課題が顕在化しています。国内販売会社リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）では、リーガルテック分野において、社内実践から生まれた「RICOH Contract Workflow Service」やドキュメントライフサイクルサービスをすでに提供しています。今回の資本提携を通じて、これらの取り組みをさらに広範かつ戦略的に推進してまいります。
リコーは2023年11月に本ファンドを設立し、BtoBスタートアップの成長支援を通じて、デジタルサービスの会社への変革の加速に取り組んでいます。今後も、オープンイノベーションを通じた協業・共創により、“はたらく”に変革を起こしつづけることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会づくりに貢献します。
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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