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ニュースリリース

リコー、低コスト・短期間で導入できる市町村向け行政文書管理システムを新発売
~Lotus Notes上で行政文書のライフサイクルを電子化~

1999年7月14日
株式会社リコー


 株式会社リコー(社長:桜井正光)は、市町村庁向けの行政文書管理システムとして、行政文書の一連のライフサイクル(収受、起案、決裁から廃棄まで)を、電子決裁・電子供覧等のワークフロー機能を用いながら、Lotus Notes上で処理することができる「電子地方政府システム 行政文書データベース」を新発売いたします。
 Lotus Notes上のパッケージとしたことにより、低コスト(従来の約10分の1)かつ短期間(最短で約7ヵ月、従来の約2分の1)での導入を可能にしています。
製品名 電子地方政府システム 行政文書データベース
価格(500ユーザーの場合の例) 5年間のソフト使用料:約2,000万円
発売日 1999年7月14日
販売目標 300システム/5年
 新製品「電子地方政府システム 行政文書データベース」は、Lotus Notes上で稼動する初めての市町村向け行政文書処理システムです。
 「情報公開法」の成立に伴い、市町村においても「情報公開条例」の制定に拍車がかかっています。そして、総務庁の「行政情報化推進基本計画」に従い、「電子市役所」を目指すべく、情報公開の基盤作りとして、「総合的な文書管理システム」構築への取り組みが始まろうとしています。新製品は、Notes上で行政文書のトータル処理を実現することにより、低コストかつ短期間での導入を可能としており、人口規模20万人以下の市町村における行政文書の管理に最適なシステムです。
 リコーでは、ソフトウエアやハードウエアを提供するだけでなく、インフラ構築や情報リテラシー養成、導入コンサルティング、運用支援までを含めたトータルなドキュメントソリューションとして、本システムを提供してまいります。
 また今後、「インターネットによる情報発信」機能、国・県との「電子文書交換」機能、「電子公文書館」機能、「情報開示プロセス管理」機能などにも対応してまいります。
<電子地方政府システム 行政文書データベースの主な特長>
  • 1.Lotus Notes上で行政文書の発生から廃棄までを総合処理できます。
      • 文書の収受、起案、決裁、供覧までの業務をLotes Notes上で実現。
      • 文書処理業務の効率化、共有化、管理レベルの向上、ペーパーレス化の実現に寄与。
      • 文書単位や文書の構成要素ごとに、きめ細かいセキュリティ設定が可能。
      • 行政文書の電子化で、情報公開にも速やかに対応。
  • 2.きめ細かいコンサルティングまでを含めたトータルソリューションをご提供します。
      • インフラ構築から情報リテラシー養成、導入コンサルティング、運用支援までを提供。
      • 特に「行政文書データベース」の導入にあたっては、きめ細かいコンサルティング実施し、スムーズな導入・運用を実現。導入コンサルティングのステップは次の通り。
      • 文書事務に関する例規類を読み込むとともに、現状の運用実施状況の調査を行い、文書処理業務をフローチャート化。あわせて文書量を調査。
        ?の結果をもとにお客様に最適な運用モデルを設計。
        ?に基づきお客様のインフラ上にモデル環境を構築、実機による運用状況を検証。
        以上を踏まえ、導入計画を策定。
        導入支援を実施。
      • 運用支援は、リコー、販売会社に加え、保守・サポートで業界随一の体制を誇るリコーテクノシステムズ株式会社など、リコーグループの体制を駆使して実施。
  • 3.決裁ルートの自動生成、人事異動への柔軟な対応が可能です。
      • 決裁欄自動作成機能により、決裁ルートの自動生成が可能。
      • ユーザーリストの他に、役職と権限の関係をDB化した席次DBを設置し、決裁などの権限をユーザーではなく役職に与えることにより、人事異動への柔軟な対応が可能。
  • *このニュースリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。