パフォーマンス（将来財務）

多様な人材が生き生きと活躍できる環境づくりやイノベーション創出の促進、バリューチェーン全体を通した人権の尊重や公正な事業慣行の徹底など、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

「リコーグループでは、世界中すべての人びとのユニークな才能、経験、知見を結集し、新たなイノベーション創出に取り組みます。」

このステートメントは、リコーグループがあらゆる多様性や価値観を互いに受け入れ、グローバルの社員が一つのチームとして働く決意を表すものとして制定したもので、22言語でグローバルに発信しています。

リコーグループにおけるDEIをグローバルに推進する機能として、2023年3月にグローバルDEIカウンシルを立ち上げました。CEOとCHROがリーダーを務め、女性リーダーであるヨーロッパ地域の統括長を含めた経営陣、ならびに各地域から選出されたメンバー11人で構成されています。１年間にわたってリコーグループのDEIにおける課題を討議し、グループ全体として多様性を当然のこととして受け止められる組織カルチャーづくりに向け、さまざまな活動をリードしています。2023年度のグローバルDEIカウンシルのテーマは、2023年国際女性デーのテーマでもあった「エクイティ」でした。リコーグループにおける「エクイティ」を掘り下げ、常に「エクイティ」が担保された組織づくりを強化する必要性について合意し、実行をリードしています。

リコーグループでは、早くから働き方の選択肢の一つとしてリモートワークの導入を進めてきました。2019年には全社一斉のリモートワークを試行しており、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大していった際もスムーズにリモートワークへ移行することができました。デジタルサービスの会社への移行に必要な、社員の自律性を強める狙いからも、新しい働き方を全社で積極的に進めています。

リコーは、2017年度から全社で「働き方変革」に取り組み、職種や仕事内容に合わせて、社員一人ひとりが自律的に時間と場所を選べる働きやすい環境づくりから、意識·風土の変革による「働きがい」の向上に至るまで、さまざまなチャレンジを続けています。そのコア·コンセプトは「ワークライフ·マネジメントの実現」です。国内グループ全社員を対象に毎年実施している「ワークライフ·マネジメント意識調査」では、仕事のみならず生活全般の充実度や満足度を調査しています。2023年度の調査では回答者の半数以上が「仕事と生活の両方が充実している」と回答。生産性に関しても約9割の社員が「前年と比較して自身の生産性が維持もしくは向上している」と回答しています。

また、2019年度に導入した「社内副業制度」は、勤務時間の20％以内を使って、社内でやってみたい仕事にチャレンジできる仕組みです。社内外起業家とスタートアップを支援する事業共創プログラム「TRIBUS（トライバス）」では、社員が事業提案を実施し、400人以上の社員がサポーターとしてこのプログラムに参加しています。チャレンジする文化の醸成や、イノベーションの創出を促進する取り組みとして根付いています。

リコーグループでは、グローバルで職種や仕事内容に応じて出社とリモートワークを効果的に組み合せるハイブリッドワークを実践し、それぞれのチームが最大のパフォーマンスを発揮して最適な成果を出す働き方を目指しています。ラテンアメリカの一部の国では、週4日勤務を実験的に実施するなど、新しい働き方に取り組んでいます。

社員が育児·介護と仕事を両立できるように、リコーでは、育児·介護休業法施行前の1990年度から休業や短時間勤務の制度を導入してきました。社員のニーズや社会環境の変化に応じて随時見直しを図りながら、制度を利用しやすい職場環境づくりを進めています。

男性の育児参加促進もその一つで、2019年度から育児休業取得率がほぼ100％になっています。育児参加をきっかけに男性自身の意識が変わることで、徐々に職場全体の働き方にも変化が表れています。

管理職向けには、360度評価*項目への「ダイバーシティマネジメント」の追加やセミナー開催などにより、「支援するマネジャー」へと意識・行動変容を促す施策を展開しています。

このような取り組みを通じ、女性の育児休業の利用率および復職率はほぼ100％になり、2015年度から女性の平均勤続年数が男性を上回っています。

リコーグループの人権尊重の原点は、創業の精神である三愛精神にある“人を愛し”にあります。グローバルにビジネスを展開している当社では、各国の法令遵守はもちろん、国際的規範に準拠した人権尊重の実践に取り組んでいます。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、 2021年４月に「リコーグループ人権方針」を定めました。本方針は、日英含む10言語で国内外の主要グループ会社に周知、サプライヤーおよびビジネスパートナーにも本方針を支持・実践いただくよう努めています。

CHRB*メソドロジーへの対応を通じて人権尊重の取り組みを強化し、人権リスクの低減を図る事を目標としています。全社ESG目標として、ICTセクタートップのスコアとなることを掲げています。

①人権影響評価：人権リスクアセスメントの実施

2023年度は非生産会社（58社）に人権影響評価を実施しました。評価結果を考慮し、顕著な人権課題（下表）について再評価を行う予定です。

②負の影響防止・軽減：人権尊重のためのガイドの発行

人権課題の防止、軽減措置として、遵守すべき人権基準を定めた「リコーグループ人権尊重のためのガイド」を 2024年8月に発行しました。今後も継続的に人権リスクの未然防止・低減を図ります。

③モニタリング：社員インタビュー

2023年10月にはタイにある２つの生産拠点にて、リスクアセスメントで特定した人権リスクの改善状況の確認および社員インタビューを実施しました。

④情報開示：ESG委員会における経営層への報告

2024年2月に人権DDを踏まえた今後の人権リスク低減策をESG委員会に報告し了承されました。

リコーは、グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する「責任ある企業同盟（RBA：Responsible Business Alliance）」に加盟しています。人権・労働・環境等の国際的なガイドラインに照らしながら、自社の生産工場のみならず、サプライヤー・パートナー企業も含めた倫理的な行動を徹底し、継続的に活動のレベルアップを図っています。

重要サプライヤー約290社を対象に、「リコーグループサプライヤー・パートナー行動規範同意署名率」「ESGリスクアセスメント ローリスク率」「脱炭素目標設定率」「紛争鉱物調査票回収率」について、2025年度までの年度ごとの社内目標を設定し、PDCAを回して取り組みを加速しています。

「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」の遵守状況をモニタリングするため、同意署名をいただいた重要サプライヤーを対象にESGリスクセルフアセスメントへの回答を依頼しています。ローリスクサプライヤー率を高めるために、改善指摘事項があったサプライヤーに対して、改善を働きかけます。こうした努力の結果、2023年度の重要サプライヤーのローリスク率は、目標70%に対して、実績は76%でした。

リコーグループでは、脱炭素に向けたCO2 削減活動をグループ単独で進めるだけでなく、サプライヤーの皆様と連携して進めていくため、一部の重要サプライヤーに対して脱炭素目標の設定状況の調査を行っています。2023年度の脱炭素目標設定率の実績は、約53％でした。

リコーグループ各社の役員・社員による、法令・規則、「リコーグループ企業行動規範」、取引契約に関する違反行為をサプライヤー様よりご報告いただく窓口として「サプライヤーホットライン」を設置しています。

リコーグループは、「良き企業市民」として、国または地域の文化や習慣を尊重し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、会社と社員が協力し合い、地球・社会の持続的発展に貢献します。世界各国・地域における持続可能な社会実現のために、重点分野を定め、各地で活動を行います。

総支出額：567,743千円（寄付金、寄付物品額、社員参加金額換算の合計）

社員参加人数：51,200人（のべ参加人数）

事業活動への好影響：71％（ビジネスにつながった、お客様との関係構築につながったなど）

重点分野の活動事例