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両立支援のための各種制度
ワークライフ・マネジメント（ワークライフ・バランス推進 ）諸制度の概要（リコー）
| 共通 | 支援休暇 (子の看護・家族介護等の目的で使用できる有給の休暇) |
失効年休の積立休暇制度（最大20日）。子の看護・家族介護・妊娠期の母性保護・妊娠中の配偶者支援・私傷病・不妊治療・ボランティア活動・感染症による学級閉鎖に伴う子の世話等を事由に有給で取得できる。 |
|---|---|---|
| 時間単位の年次有給休暇 | 付与された年次有給休暇のうち5日分（40時間）／年を1時間単位で取得できる。事由は問わない。 | |
| エフェクティブワーキングタイム制勤務 | 7時～20時の中で社員が日々の始業・終業時刻を決定し、１ヶ月の所定労働時間を勤務する制度。コアタイムはなし。 | |
| リモートワーク | 自宅や社内外のサテライトオフィス、公共スペース等の所属事業所以外で勤務できる制度。利用日数の制限はなし。 | |
| シフト勤務 | 育児（子が小学6年まで）・家族介護・母性保護（妊産婦）の事由がある場合、所定の始業・終業時刻をシフトできる。 | |
| ショートワーク | ワーク・ライフにあった多様な働き方の実現のため、育児・介護以外の事由においても短い勤務時間の働き方ができる制度。1日6時間または7時間の短時間勤務、短日数週4日勤務を選択できる。 | |
| 両立支援再雇用制度 | 結婚・妊娠・出産・育児・家族介護・配偶者の転勤を事由として退職し、改めて就労を希望する場合、再雇用の機会を提供する制度。 | |
| カフェテリアプラン | 育児や介護に関連する施設・サービスの利用料補助、購入・レンタル費の補助、不妊治療費用の補助を一定のポイント内で選択して利用できる。（ベビーシッター/デイサービス/ホームヘルパー等の利用料補助、ベビーカー/哺乳瓶等の購入費補助、授乳服等の購入費割引、電動搾乳機/調乳ポッド等のレンタル費補助、等） | |
| 育児 | 看護休暇 | 小学6年生までの子の看護のため、子が2人以内の場合は10日／年、3人目以降は1人あたり5日加算した日数を休暇取得できる（無給）。時間単位の取得も可。 |
| 看護事由の支援休暇 | 子の看護のために支援休暇を最大「20日/年」取得できる（有給）。 | |
| 妊娠休暇 | 妊娠中の女性の通勤緩和や療養等のために無給で休憩・休暇できる制度。その他、産前産後通院休憩・休暇、出産後休憩・休暇もある。切迫流産・妊娠中毒症など医師が労務不可能と認めた場合は､私傷病の扱いとなり､休み始めた日から4日目以降の給与補填を受けることができる。 | |
| 産前産後休業 | 産前6週間、産後8週間の休業。休業期間中の給与補償として、リコーグループ健康保険組合を通じて出産手当金を請求することができる。 | |
| 育児休業 | 子が2歳になるまで休業できる。子の出生日からだけでなく出生予定日からも休業開始可。育児休業期間中は無給だが、雇用保険を通じて育児休業給付金が支給される。ただし、３ヶ月以内の育児休業の場合は最初の１０日間は有給。 | |
| 育児短時間 | 子が小学3年まで育児短時間勤務できる。勤務時間は3パターンから選択でき、フレックスタイム制も利用可。 | |
| セミナー開催 | 休業後の復帰支援のためのセミナーを年１回実施。 | |
| 介護 | 介護休暇 | 家族の介護のため要介護者の人数に関わらず「10日／年」取得できる（無給）。時間単位の取得も可。 |
| 介護事由の支援休暇 | 家族介護のために支援休暇を最大「20日/年」取得できる（有給）。 | |
| 介護休業 | 最長2年間、介護のために休業できる。介護休業期間中は無給だが、雇用保険による介護休業給付金が支給される。 | |
| 介護短時間 | 最長3年間、介護のために短時間勤務ができる。勤務時間は3パターンからから選択でき、フレックスタイム制も利用可。 | |
| 私傷病休職 | 私傷病を事由として、最長3年間休職できる。勤続年数に応じて会社、共済組合、リコーグループ健康保険組合から私傷病給付金を受けることができる。 | |
| ボランティア特別長期休暇 | ボランティア活動を事由として、最長2年4ヶ月休業できる。 | |
| 配偶者転勤特別長期休暇 | 配偶者の転勤を事由として、最長3年間休業できる。 | |
| スキルアップ支援特別長期休暇 | 大学院進学及びビジネス資格取得のための留学を事由として、最長2年間休業できる。 | |