データ

財務ハイライト

2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
経営成績 (会計年度)(億円)
売上高 21,084 21,514 22,090 20,288 20,633 20,132 20,085 16,820 17,585 21,341 23,489
 日本  7,595  7,615  7,675  7,999  8,057  8,723  7,530  7,052  8,039  8,656
 米州  6,485  6,937  6,090  5,775  5,674  5,341  3,866  4,436  6,008  6,597
 欧州・中東・アフリカ  5,323  5,310  4,564  4,775  4,588  4,364  3,934  4,501  5,464  6,237
 その他  2,109  2,226  1,958  2,083  1,811  1,655  1,490  1,595  1,829  1,998
 海外計 13,918 14,474 12,613 12,634 12,074 11,362  9,290 10,533 13,302 14,833
売上総利益  8,732  9,069  8,819  7,886  7,910  7,668  7,215  5,723  6,226  7,454  8,200
営業利益  1,203  1,157  1,022    338  (1,156)    868    790 (454)    400    787    620
親会社の所有者に帰属する当期利益    728    685    629     34 (1,353)    495    395 (327)    303    543    441
設備投資(有形固定資産)    729    759    837    754    722    724    865    421    373    454    532
減価償却費(有形固定資産)    633    709    687    680    684    654    625    453    398    419    440
研究開発投資  1,162  1,187  1,185  1,143  1,110  1,110  1,028    903    967  1,077  1,098
財政状態(会計年度末)
資産合計(総資産) 25,569 27,302 27,764 27,592 26,410 27,251 28,676 18,878 18,532 21,499 22,861
親会社の所有者に帰属する持分 10,179 10,841 10,778 10,421  9,095  9,325  9,203  9,202  9,020  9,315 10,387
有利子負債(社債および借入金)*  7,241  7,905  8,528  8,597  8,819  9,334  2,456  2,946  3,025  4,272  4,200
ネット連結有利子負債*  5,800  6,519  6,842  7,246  7,212  6,932 (172) (404)    621  2,051  2,427
キャッシュ・フロー(会計年度)
営業活動によるキャッシュ・フロー  1,468  1,025    998    882  1,102    819  1,167  1,269    824    667  1,256
投資活動によるキャッシュ・フロー (1,229) (1,434) (1,041) (1,067) (810) (459) (1,645) (635) (593) (1,339) (978)
財務活動によるキャッシュ・フロー (9,236)    299    426 (199)     64    424    757 (40) (1,316)    354 (829)
現金および現金同等物の期末残高  5,330  1,377  1,675  1,264  1,607  2,400  2,636  3,303  2,340  2,108  1,696
フリー・キャッシュ・フロー    239 (409) (42) (184)    292    360 (478)    634    231 (672)    277
財務指標 
売上高営業利益率 (%)      5.7      5.4      4.6      1.7 (5.6)      4.3      3.9 (2.7)      2.3      3.7      2.6
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(%)      7.5      6.5      5.8      0.3 (13.9)      5.4      4.3 (3.6)      3.3      5.9      4.5
ROIC (%)      2.8      4.9      3.3
ネットD/Eレシオ* (倍)      0.56      0.60      0.63      0.70      0.79      0.74 (0.09) (0.12) (0.01)      0.15      0.17
親会社所有者帰属持分比率 (%)     39.6     39.7     38.8     37.8     34.4     34.2     32.1     48.7     48.7     43.3     45.4
株主還元
支払配当金    239    246    253    253    108    166    188    108    169    207    218
配当性向 (%)     32.9     35.9     40.3    727.7     33.7     47.6     57.3     38.6     49.6
自己株式取得金額     72    927    300     75
総還元性向 (%)     32.9     35.9     40.3    727.7     33.7     47.6    362.6     93.8     66.7
1株当たりデータ (円)
親会社の所有者に帰属する当期利益    100.44     94.58     86.87      4.81 (186.75)     68.32     54.58 (45.2)     45.35     88.13     72.58
配当金     33     34     35     35     15     23     26     15     26     34     36
親会社所有者帰属持分(BPS)  1,420.04  1,495.61  1,486.87  1,437.62  1,254.79  1,286.56  1,270.47  1,281.29  1,416.08  1,529.46  1,722.07
為替レート
会計年度末 USドル ($)    102.92     120.17     112.68     112.19     106.24     110.99     108.83     110.71     122.39     133.53     151.41 
会計年度末 ユーロ (€)    141.65     130.32     127.70     119.79     130.52     124.56     119.55     129.80     136.70     145.72     163.24
会計年度平均 USドル ($)    100.29    109.89    120.12    108.39    110.91    110.95    108.8    106.05    112.36    135.49    144.53
会計年度平均 ユーロ (€)    134.47    138.85    132.68    118.82    129.67    128.46    119.55    129.80    130.55    140.91    156.74
  • 有利子負債は社債および借入金を対象としています。
  • 国際会計基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

将来財務ハイライト

環境

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
脱炭素 エネルギー (TJ) エネルギー使用量(合計)   3,697   3,475   3,519   3,295
電力使用量 (MWh) 総電力量 474,278 468,872 479,622 455,054
(MWh) 再生可能エネルギー由来の電力  82,057 118,481 144,555 152,993
(%) 再生可能エネルギー使用率      17.3      25.3      30.1      33.6
温室効果ガス (千t-CO₂eq) スコープ1     117.3     116.0     115.5     107.4
(千t-CO₂eq) スコープ2マーケットベース     172.7     146.5     134.4     118.8
(千t-CO₂eq) スコープ1、2合計     290.0     262.5     249.9     226.3
(千t-CO₂eq/億円) 排出量売上高原単位      17.2      14.9      11.7       9.6
(2015年度排出量 457.9) (%) スコープ1、2削減率(2015年度比)      36.7      42.7      45.4      50.6
(千t-CO₂eq) スコープ3   1,585   1,522   1,591   1,434
(2015年度排出量 2,333) (%) スコープ3削減率(2015年度比)      32.1      34.8      31.8      38.5
資源循環 製品の新規資源使用率 (%)      90.7      87.9      84.9      78.9
(千㎥) 水使用量   3,266   3,184   3,170   3,124
(千㎥) 排水量   2,418   2,412   2,572   2,234
(%) 再使用・再生利用水率       8       7       7       8
排出物 (t) 総排出量  59,997  62,593  67,169  57,682
(t) 最終処分量     259     364     383     310
(%) 再資源化率      98.1      98.0      98.5      98.6
生物多様性保全 環境影響化学物質 (t) 使用量   3,632   3,456   3,697   3,288
(t) 排出量     658     742     749     579
PRTR法対象物質 (t) 取扱量   1,111.6   1,389.0   1,352.4   1,032.5
(t) 排出量     175.7     311.4     315.6     234.5
(t) 移動量      49.2     147.4     156.7     120.8
大気汚染物質 (t) SOx排出量       2.0       3.7       3.2       4.1
(t) NOx排出量      53.8      46.5      53.6      50.6
(t) VOC排出量     602     669     681     524
生物多様性保全 (本) 100万本未来の森プロジェクト 
植林本数
 92,000 149,000  97,000 115,000

社会

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
人材 従業員数(連結) (人) 合計  81,184  78,360  81,017  79,544
(人) 日本  30,369  29,454  31,800  31,064
(人) 米州  19,389  18,648  19,227  18,299
(人) 欧州・中東・アフリカ  16,136  15,729  16,234  16,867
(人) 中国   6,823   6,541   6,135   5,483
(人) アジア・パシフィック   8,467   7,988   7,621   7,831
正社員の男女比率 (男:女) 単体 84:16 84:16 83:17 83:17
(男:女) グループ(国内) 82:18 82:18 81:19 81:19
(男:女) グループ(グローバル) 71:29 71:29 71:29 70:30
全従業員における
男女報酬費
(%(男/女)) 単体      78.0      78.6
(%(男/女)) グローバル      80.9      83.3
管理職に占める
女性の割合
(%) 単体       5.4       6.0       6.6       7.2
(%) グループ(国内)       5.8       6.3       6.7       7.7
(%) グループ(グローバル)      15.1      15.6      15.9      16.5
平均勤続年数(単体) (年)      20.0      20.9      20.4      20.1
(年)      20.5      20.2      21.1      20.8
総離職率 (%) 単体       1.9       2.8       2.9       2.7
(%) グループ(グローバル)      14.7      13.0      11.3      11.8
育児休業取得率
(グループ国内)
(%) 男性      82.4      94.8      98.2      90.2
(%) 女性     100.6      97.0     110.1     105.4
障がい者雇用率 (%) リコー特例子会社グループ       2.42       2.52       2.52       2.51
(%) グループ(グローバル)       1.53       1.63       1.66       1.68
従業員1人当たり平均研修時間 (時間) グループ(グローバル)      19.3      38.0      45.1      31.2
従業員1人当たり平均研修費用 (円) グループ(グローバル)  83,751  90,712  92,495  95,594
エンゲージメントスコア (パーセンタイル) グローバル       3.57       3.65       3.73       3.79
(パーセンタイル) 日本       3.40       3.47       3.51       3.57
(パーセンタイル) 北米       3.83       3.92       4.00       4.00
(パーセンタイル) 中南米       3.63       3.64       3.96       3.90
(パーセンタイル) 欧州       3.53       3.63       3.83       3.92
(パーセンタイル) APAC       3.86       3.93       3.97       4.03
労働安全
衛生
労働災害度数率 単体       0.06       0.13       0.19       0.33
グループ(グローバル)       1.33       0.97       1.04       1.15
労働災害強度率 単体 0.0002 0.0037 0.0008 0.017
グループ(グローバル)       0.03       0.02 0.030
イノベーションマネジメント 特許保有権利数 (件) 日本  16,629  15,372  14,899  13,637
海外  23,829  22,105  20,093  18,487
社会貢献 社員の社会貢献活動実施時間 (時間) グループ(グローバル)  88,559  79,654 130,931 102,738
社会貢献総支出金額 (百万円) グループ(グローバル)     602     548   1,916     542

関連情報

コミットメントと外部評価

社会に対するコミットメント

ステートメントやガイドラインへの賛同・参画などを通して、持続可能な社会の実現に向け積極的に取り組んでいます。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

2002年4月 国連グローバル·コンパクトに日本企業として2番目に署名

RE100

2017年4月 国際的なイニシアチブである「RE100」に日本企業として初めて参加

ESGインデックス組み入れ・評価

リコーグループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みに対し、社外から評価され、国内外のESGインデックスの組み入れ銘柄として採用されています。
2024年7月、GPIFが採用する6つのESG指数(国内株式)すべてに選定されました。

Dow Jones Sustainability Indices、EcoVadis Global 100 Most Sustainable Corporations、Sustainability Yearbook Top1%、FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、FTSE4Good Index Series、ISS ESG Corporate Rating、S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数、CDP CLIMATE and WATER、CDPサプライヤーエンゲージメント、Morningstar 日本株式ジェンダーダイバーシティ・ティルト指数、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)、MSCI ESGリーダーズインデックス、MSCI日本株ESGセレクトリーダー、MSCI ESG Ratings AAA

株式会社リコーのMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社(MSCI)のデータの使用や、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによる株式会社リコーのスポンサー、支持、販売促進を行うものではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの資産であり、現状を提示するものであり、保証するものではありません。MSCIの名称とロゴは、MSCIの商標またはトレードマークです。

表彰

国内外で数々の評価·表彰をいただいています。

日経スマートワーク経営調査 星5に認定、日経SDGs経営調査 星5に認定、日経統合報告書アワード 優秀賞受賞

編集方針ほか

編集方針

本統合報告書は、経営方針や財務情報、ESG情報を整理し、開示することで、リコーグループの長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより深く理解いただくことを目的としています。

リコーグループは、2025年に「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを目指し変革を続けています。本報告書では、企業価値向上に向けた中長期の価値創造プロセスや取り組みを具体的な事例とともに紹介しています。さらに社員一人ひとりが、価値創造にどう寄与し、どのように社会の発展に貢献できているのかを理解すること。そして自らの仕事と社会の関わりを意識し「“はたらく”に歓びを」を体現できるようになることを目指しています。

なお、編集にあたっては、IFRS財団が推奨する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考にしています。また、昨年度の報告書について、機関投資家の方々へヒアリングを行い、いただいたご意見をもとに改善を行っています。

対象読者

リコーグループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様

報告範囲

株式会社リコーおよび連結子会社

報告対象期間

2023年4月1日~2024年3月31日
(一部2024年4月以降の活動内容を含みます)

経済産業省の「価値協創ガイダンス」ロゴ

情報開示体系

情報開示体系図

リコーグループの取り組みの全体像を紹介する「統合報告書」のほか、「ESGデータブック」「Ricoh Group Environmental Report」により、ESG情報に関する総合的な情報開示を行っています。

重大な組織の変化

2024年7月1日 リコーと東芝テックの合弁会社、エトリア株式会社を組成。

本報告書の前提となっている為替レート

2024年3月末時点および2023年度における円建て金額の米ドルへの変換は日本国外の読者の利便性のみを目的としており、2024年3月末に米国連邦準備制度理事会で用いられていた為替レートの換算値、1米ドル=151円を使用して算出しています。

見通しに関する注意事項

本統合報告書に記載されているデータや将来予測は、発表日現在において入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは差し控えるようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事などに基づきこれらの将来予測を更新する義務を負うものではありません。

環境・社会データの第三者検証

リコーグループは、温室効果ガス排出量(スコープ1, スコープ2 およびスコープ3)などの環境パフォーマンスデータ、社会データ、およびコンプライアンスの信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審し、ウェブサイトを通じてステークホルダーの皆様に検証結果を開示しています。

情報システムと収集·集計·分析方法およびデータの正確性について検証を受けました。

今後も、第三者検証をより有効に活用し、継続的な改善を進めていきます。

また、検証対象を拡大してデータの信頼性をより高めていきます。

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