社会

2020年度から進めている「プロフェッショナル認定制度」と、2023年4月にスタートした「プロフェッショナル人事制度」を連携させ、社員の自律的成長を後押しする体制を整備してきました。その結果、2024年度には20代で「高度エキスパート職」となる社員も現れています。これからも年齢や性別、経歴などにとらわれず、多様な価値観を持った人財が活躍できる環境を整え、スキル習得や成果創出を見える化し、それらを評価・処遇に反映することで、人事制度のさらなる精度向上を図っていきます。

リコージャパンの主要戦略を受け、「プロフェッショナル人財の輩出・育成と活躍促進」に向けた、以下の3つの取り組みを推進し、計画的な人財育成を進めています。特に、育成効果最大化に向けた“学びのゴール設計”と“現場を巻き込んだ学びの設計”に注力しています。

社員一人ひとりが、いきいきと誇りを持って働くことができる会社を目指し、毎年「社員エンゲージメントサーベイ」を 実施しています。調査結果は全社に公開され、社員の声から抽出された課題に対しては、経営・本部・現場の3方向から解決に向けた対応を進めています。さらに、調査結果の分析をもとに、組織単位でも計画的な改善活動を行なっており、 それぞれの社員が「“はたらく”に歓びを」を実感し、持てる力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

国際社会における人権課題の広範化を踏まえ、2021年4月に「リコーグループ人権方針」を定めました。本方針は、人権侵害の防止を目的としてリコーグループ内の人権に関わるすべての規定の上位に位置づけられ、グループ全役員および全社員に適用されます。
また、すべてのサプライヤーおよびパートナーにも、本方針の支持と実践をいただけるよう努めています。

リコーグループは、ビジネスを通じた人権への負の影響評価を通じて、リコーグループのビジネスに関わるすべてのステークホルダーにおける顕著な人権課題の特定を行なっています。リコージャパンは2023年度より人権課題の改善をサステナビリティ目標の一つに設定、リコーグループ共通のセルフアセスメント形式のアンケートを用いて人権影響評価を行ない、顕著な人権課題を特定しました。

特定された顕著な人権課題について、負の影響の防止・軽減措置を講じ是正していきます。2025年度はサプライチェーン上の人権対応強化に向け、関連部門と協議・調整を行ない、対象サプライヤーの範囲を広げ、人権対応状況をチェックする仕組みを確立しました。2026年度は、よりハイレベルな人権対応項目の是正に取り組み、発生リスクの低減を図っていきます。

2025年度は、負の影響の防止・軽減策を講じた結果、リスクアセスメントスコア目標100点を達成しました。2026年度は、昨年度までに是正した項目が確実に実行されているか、関連部門と連携して継続的なモニタリングを行ない、是正措置の有効性を評価していきます。

企業が持続的に成長するために、社員一人ひとりがワーク（仕事）とライフ（生活）をマネジメントしながらやりがいを感じて働き、社員エンゲージメントを高めていくことが重要と考え、DEIを推進しています。多様な人財の活躍推進に取り組み、また、多様な働き方と育児・介護との両立支援があたりまえのインクルーシブな企業文化（Inclusive Culture）を醸成しています。

障がい者雇用を「特別な取り組み」ではなく、多様な人財が互いの違いを理解し合い、共に力を発揮できる環境づくりの一環と捉えています。長期的な定着と活躍を重要な経営課題に位置づけ、安心して働き続けられる職場づくりを進めています。
この考えのもと、障がいのある社員が継続的に力を発揮できるよう、組織的な支援体制を整備しています。「合理的配慮の提供」については本人の意思を尊重した配慮を重視。申し出内容は、上司や人事、産業医など必要な関係者で共有し、タレントマネジメントシステムで一元管理することで、異動や上司変更後も配慮が適切に引き継がれる仕組みを構築しています。
また、入社後早い段階から、継続的なフォロー面談を実施しています。面談では、業務の進捗状況に加え、困りごとの有無や配慮内容が適切に機能しているかを確認し、必要に応じて就労支援機関や産業医と連携しながら、配慮内容の調整を行なっています。
さらに、配属先の職場と連携しながら、障がい特性の理解や業務・コミュニケーション面での配慮についてガイダンスを行なっています。こうした取り組みの結果、2026年3月時点で障がい者雇用率は法定雇用率を達成しています。

「健康経営戦略マップ」に基づき、推進体制を明確化した取り組みを通じて、人的資本の価値向上を目指しています。アブセンティーズム^注1・プレゼンティーズム^注2の低減およびワークエンゲージメントの向上を目標に、がん予防、メンタル不調の未然防止、肥満防止、女性特有の不調改善などに取り組んでいます。