私たちが目指す新しい働き方 健康経営
リコージャパンでは経営戦略の一環として、人が財産であり社員の健康が会社発展と一人ひとりの幸せの基盤である、という考えに基づき「健康経営」を展開しています。
健康経営の基本方針
経営トップや社員の想いを「健康宣言」として表明しています。健康経営で解決したい経営課題、社員の健康問題を見える化した「健康経営戦略マップ」に基づき、施策を推進しています。
健康経営に関する外部評価
リコージャパンは、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に7年連続で認定されました。
ヘルスリテラシー向上
社員の健康を守るために「健康動画ライブラリー」を作成し、社員がいつでも視聴できる環境整備が進んでいます。
安全・リスク対策
社員の心身の安全と健康を守り、事故防止・感染症の拡大防止策など行い、安全で快適な職場づくりを目指しています。
健康管理
健康診断では、独自の診断項目を組み込んでいます。労働安全衛生法に基づいた法定項目に加え、がんの早期発見と生活習慣病の診断メニューを組み込み、細やかな事後フォローも行っています。
全国に産業保健体制を整備し、きめ細かく社員の健康面のフォローしています。
健康診断の受診結果に基づいて、疾病の恐れのある社員が精密検査を受診せず放置してしまうことのないように、人事とも連携し産業保健スタッフからのフォローを実施しています。
ストレスチェックを実施し、社員のセルフケア促進と職場環境の改善につなげています。
健康増進
就業時間内の禁煙施策を展開して、受動喫煙の低減をはかり、社員の健康を守ります。
社員が自発的に健康行動を行う企業文化の醸成のため、インセンティブを取り入れた「健康チャレンジプログラム」施策を展開しています。
健康宣言
病気の治療と仕事が両立でき、安心して働ける職場環境を推進するため、経営層より健康宣言を社内外に発信しております。
- 社員一人ひとりがリコージャパンの財産です。
- 社員一人ひとりの健康は、自身が生涯にわたって幸福であり続けるための基盤であり、リコージャパンの発展の基盤でもあります。
- リコージャパンでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場（環境）の実現を図ります。
リコージャパン株式会社
代表取締役 社長執行役員 CEO
笠井 徹
健康経営戦略マップ
健康経営で解決したい経営課題、社員の健康問題、解決のための施策、の3つを見える化した「健康経営戦略マップ」に基づき、施策を推進しています。
健康経営推進体制図
健康施策の効果・実績
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100%＊1 |
| ストレスチェック受検率 | 86.1% | 95.3% | 96.6% | 96.6% |
|
| 高ストレス者比率 | 9.4% | 10.5% | 11.2% | 11.7% | |
| プレゼンティーズム：WFunを活用した会社の元気度 | A | C | A | A | |
| アブセンティーズム：1か月以上休業率 | 0.6% | 0.5% | 0.9% | 1.1% | |
| アブセンティーズム：1か月以上休職率 | 0.3% | 0.3% | 0.8% | 0.7% | |
| 各施策の満足度（健康チャレンジプログラム） | 59.7% | 66.0% | 74.0% | 70.0% | |
| 施策の参加率（健康チャレンジプログラム） | 36.6% | 38.4% | 38.4% | 31.4% | |
| 施策の参加人数（健康チャレンジプログラム） | 6,660名 | 7,071名 | 7,096名 | 5,768名 | |
| 適正体重維持者率：BMI18.5-25未満 | 60.7% | 61.2% | 61.0% | 61.4% | |
| 喫煙率：現在タバコを習慣的に吸っている | 26.6% | 26.3% | 25.9% | 24.3% | 23.0%＊2 |
| 運動習慣者率：1週間2回以上で1回あたり30分以上の運動 | 24.1% | 25.1% | 25.9% | 26.0% |
|
| 睡眠による休養：睡眠で十分な休養がとれている | 69.1% | 68.6% | 67.4% | 64.3% | |
| 飲酒習慣者率：頻度が時々又は毎日かつ飲酒日の1日あたり日本酒2合以上 | 18.1% | 16.2% | 17.4% | 18.6% | |
| 血圧リスク者率：180mmHg以上又は拡張期110mmHg以上 | 0.8% | 0.8% | 0.8% | 0.8% | |
| 血糖リスク者率：200㎎/dl以上 | 0.4% | 0.4% | 0.4% | 0.3% | |
| 糖尿病管理不良者率：HbA1c 8.0%以上の社員率 | 1.7% | 1.5% | 1.7% | 1.7% | |
| 便潜血陽性者の精密検査受診率 | 80.0% | 80.7% | 79.4% | 2025年6月に公開予定 | 70%を維持＊3 |
| 特定保健指導対象者率（積極的） | 14.4% | 15.4% | 13.4% | 13.3% |
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| 特定保健指導対象者率（動機付け） | 8.3% | 8.9% | 8.2% | 8.2% |
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【目標の背景】
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＊1労働安全衛生法に基づき全社員の健康維持のため100％受診維持とする。
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＊2目標基準を前年喫煙率に対し約1%低減とする
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＊3厚生労働省がん検診ガイドラインの目標値70％を基準とする。
「健康経営優良法人（大規模法人部門）」認定
リコージャパンは健康経営に関するさまざまな取り組みを健康経営戦略マップに基づき推進しています。
- 健康宣言の明文化
- 健康経営戦略マップの策定と公開
- 独自の健康診断とその後の精密検査の追跡などの細やかなフォロー
- 全社員を対象としてインセンティブを活用した健康増進事業
- 柔軟な働き方への環境整備など
この取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に7年連続で認定されました。
この制度は優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
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※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康動画ライブラリー
社員向けの情報提供として、社内サイトに「健康動画ライブラリー」を作成し、健康を題材とした動画コンテンツを配信しています。高齢化に伴う体調変化を切り口に、健康寿命を延ばす食事や運動の重要性を産業医より解説してセルフケアを促したり、女性ホルモンの影響と職場でのサポートに関する情報等を提供をしています。
安全・衛生
社員の心身の安全と健康を守るため、安全衛生委員会を設置し、労働災害発生防止のための注意喚起や事故事例の情報共有、様々な感染症の拡大防止策など行い、安全で快適な職場づくりを目指し活動しています。全国約100事業所で毎月「安全衛生委員会」を開催し、議事録を作成してコミュニケーションツールで内容を共有しています。
独自の健康診断
健康診断では独自の診断項目を組み込んでおり、労働安全衛生法に基づいた法定項目に加え、がんの早期発見と生活習慣病の診断メニューを組み込み、細やかな事後フォローも行っています。
3大疾病、 特に“がん”によるリスクを回避する内容へ実地年齢の早期化やリスクに応じた頻度の変更
| 大腸がん | 35歳以上が対象 |
|---|---|
| 前立腺がん | 50歳以上が対象 |
| 肝臓がん | 35歳以上が対象（5年毎） |
| 子宮がん・乳がん | 入社時からオプションで受診可（健保補助あり）35歳からは全員対象 |
| 腹部エコー (内臓がん) | オプションで受診可（35歳から5年毎） |
| ピロリ抗体・ペプシノゲン | 35歳から5年毎で受診可（ピロリ菌の有無、ペプシノゲン値で胃の萎縮確認） |
| 胃がん | 胃部X線検査または胃カメラ （5年毎、オプションで毎年受診可） |
| 肺がん（肺CT） | オプションで受診可 |
| 脳検査 | オプションで受診可 |
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※50歳と55歳の節目年齢では、大腸内視鏡検査・肺CT・脳ドックの3つの中からそれぞれ1つを選択、受診できます。
全国に産業保健体制の拡充
リコージャパンでは、社員が全国約350拠点のどこにいても等しく、きめ細やかな健康サポートが受けられる環境を目指して、産業保健体制を整備しています。
全国に常駐する産業保健スタッフは、リコーグループ全体の方針や重点施策を基本に定期的な対応事例共有や勉強会等の実施に加え、リコージャパン独自施策展開についても積極的に取り組み、社員の健康サポートにおける品質維持・向上に努めています。
精密検査受診への配慮
がんの早期発見や生活習慣病の重症化予防のため、産業保健スタッフ、上司、人事部門との連携で社員へのフォローを徹底しています。会社からは再検査のスケジュール調整を配慮するなど、重篤な疾病を未然に防ぐことに努めています。さらに、リスクに応じてレッドカードやイエローカードと呼ばれる精密検査受診の督促文を発行して、再検査の受診を促しています。
糖尿病リスクが高い社員への対応
定期健康診断の結果で糖尿病リスクが高い社員には、精密検査の受診勧奨と追跡を実施しています。
糖尿病リスクが高い社員の精密検査受診率91.8%（2023年度）
大腸がんの可能性がある社員への対応
便潜血陽性の社員には、大腸がん早期発見のための精密検査の追跡を実施しています。追跡することで、重症化による治療と長期入院に至らず内視鏡による処置で済む例が大半となっています。
厚生労働省のがん検診ガイドラインに沿って便潜血陽性者の精密検査受診率を70％以上に維持することを目標とし、フォローしています。
便潜血陽性の社員の大腸がん検診79.4%（2022年度）
メンタルヘルス対策
ストレスチェックを実施後、職場のストレス要因や職場状況の集計と分析結果をもとに、産業医によるラインケア研修をマネージャーを対象に実施しています。ラインケア研修は、職場の管理監督者がメンバーのいつもと違う様子にいち早く気づき、早期対応で休職や離職に至らないようなケアを学ぶと共に、集団分析結果をもとに職場環境の改善などを行うためのメンタルヘルス対策の研修です。
社内の非喫煙化に向けての取り組み
＜非喫煙化に向けた施策＞
非喫煙化に向けた施策の実施により、非喫煙化にしてから開始前に比べ9年間で13.4ポイント減少し、喫煙率は24.3%まで低下しています。
- 就業時間帯の禁煙周知の徹底
- 健康保険組合と協力して禁煙施策のキャンペーン実施
- 事業所内喫煙所の閉鎖により喫煙できない環境づくりの徹底（健康ルーム、備蓄保管庫等への有効活用）
- 毎月22日を禁煙推進日の「スワンスワンデー」 として周知展開
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※寄り添う2羽の白鳥は、喫煙者と周囲の禁煙協力者がともに禁煙に取り組む姿を現しています。
引用：一般社団法人禁煙推進学術ネットワーク「禁煙の日」シンボルマーク
「禁煙の日」シンボルマーク
社員自ら健康増進するきっかけづくり「健康チャレンジプログラム」
社員の自律的な健康を促進する施策として、健康チャレンジプログラムを毎年実施しています。このプログラムのひとつであるウォーキングチャレンジでは、個人別の平均歩数ランキングやバーチャルコースによる達成度合いを表示するアプリを導入し、楽しく歩く習慣を身につけたり、運動量増加による生活習慣病の予防につながっています。イベント期間中は、チャットや写真を共有しながら同じ目的を持つ社員同士のコミュニケーションの活性化にもつながっています。
禁煙、ウォーキング、睡眠施策、健康セミナーなどの取り組みを通して、社員同志のコミュニケーションの活性化、ヘルスリテラシーの向上を図ります。
