トップメッセージ

地政学リスクやそれに伴うコストの高騰、物不足など、これまでにないほど大きく目まぐるしい変化が起きており、企業活動が社会状況の変化に影響を受ける範囲は拡大しています。一企業だけではこの変化に対応することが難しく、サプライチェーン全体で連携してこの変化に対応する必要があります。企業が如何に対応していくのか、ステークホルダーからの関心も高まり続けています。また、2026年度は個人情報保護法やGX推進法が改正され、セキュリティ対策評価制度も運用が開始されます。AI分野においても、国内外で利活用に向けた制度整備が進んでいます。変化に対する社会的要請が制度として社会実装され、企業は速やかな対応を求められるようになっています。こうした社会の変化に伴い複雑化するお客様の経営課題に、リコージャパンは「DX & GX ～ AI」で寄り添います。サービスインテグレーター企業として、あらゆる“はたらく”の課題解決に、社内実践とお客様との共創で培ってきたノウハウを活かして伴走していきたいと考えています。

2025年度は、大企業だけでなく中堅・中小のお客様まで、DXへの取り組みが活性化する年となりました。リコーグループとしても「デジタルサービスの会社への変革」が順調に進みました。国内ではICT事業の売上高は2017年度比で2倍、売上構成比で+19%と、お客様の課題をデジタルで解決するための取り組みが大きく進み、業種業務課題を解決するソリューションであるスクラムシリーズをはじめとしたデジタルサービスで“はたらく”の変革に貢献させていただいたお客様も36万件を超える規模になりました。これを支えるプロフェッショナルやスペシャリストの育成に加え、お客様やパートナーとの共創が進み、価値共創パートナーとして認めていただけるお客様も広がりました。結果、売上・利益とも中期経営計画を超え過去最高の業績に達することができました。サステナビリティの面では、脱炭素社会の実現に向け、お客様に対して環境に配慮した製品やサービスの提供、再生エネルギーの普及活動、そして自社の事業活動ではCO₂排出量削減と、いずれも計画を前倒しして取り組むことができました。事業とSDGs/ESGの同軸化が着実に進み、成果が結実した一年であったと受け止めています。これらの成果をより一層拡大していくためには、人と組織への投資をさらに加速させていく必要があります。今後は、プロフェッショナル認定制度の深化や従業員エンゲージメント（ES）の向上に一層注力します。リコージャパンが、一人ひとりが成長を実感しながら力を発揮できる「“はたらく”に歓びを」を体現した会社であり続けることが、持続的な成長と社会への価値提供を実現していくための土台だと考えています。

2026年度から新たな中期事業計画がスタートします。私たちは、サービスインテグレーター企業としてDX & GXとAIで、お客様の成長に貢献し続けていきたいと考えています。リコーグループが1970年代に「オフィス・オートメーション」を提唱した際のコンセプトは「機械にまかせられる仕事は機械にまかせて、その分、人にしかできない仕事を大切にしたい」でしたが、私たちはこの考えを今も大切にしています。かつての「機械」が「DX & GX ～ AI」となり、お客様の“はたらく”の変革と持続可能性向上に伴走し、人にしかできない創造的な仕事に集中できる環境をつくっていきます。そのためには私たちだけでなく、さまざまなお客様やパートナーと共に成長していくことが必要不可欠です。お客様とこれまで以上に深く、長期的なお付き合いをさせていただき、さまざまな共創によってリコージャパンの提供価値を高めていく。そしてまた、お客様、ひいては地域・社会への貢献を拡大していく。こうした好循環により、事業成長を実現していきたいと考えています。

リコージャパンには、製品・サービスをお客様に提供する前に、カスタマーゼロとして自らの働き方や業務課題の解決に活用し、その経験をお客様に共有する「社内実践」の文化があります。DXの社内実践を通じた「新たな働き方」や「業務生産性向上」、SDGs/ESG対応や人財育成といった「経営基盤強化」への取り組みを、全社として、各地域の支社として社員自らが試行錯誤しながら行なっています。現在最も力を入れているAIの社内実践は、全社組織であるDX委員会が中心となり、環境整備や利用者教育、実践状況の可視化やガバナンス整備、成果の水平展開などに取り組んでいます。今年度は485人のAIエバンジェリストが育成・認定され、全国の支社でも自発的な取り組みが進み、業務生産性向上やより創造的な働き方につながっています。こうした社内実践をお客様に体感いただける場所として、リコージャパンはLiveOffice「ViCreA」（ヴィクレア）^注1を全国各地域に81拠点展開しています。DXやGXなどを、自分たちのワークプレイスにおいて最適な形で実現していくうえで、工夫した点や苦労話も含めたプロセスを知っていただける場となっています。お越しいただいたお客様からは、課題解決のヒントを得て解決につなげられたとの評価を多数いただいています。ぜひお気軽にお越しください。

今年度からスタートしたリコーグループの中期経営戦略‘26は、5年間の計画を毎年見直し、更新する方針にしています。リコージャパンもその一員として、新たな中期事業計画をスタートし、サステナビリティにおいてもさらに高い目標にチャレンジしていきます。事業とSDGs/ESGの同軸化を加速していくために、事業との連動性をより高めた指標を設定しました。リコージャパンの強みは全都道府県に支社があり、約100万事業所のお客様に価値を提供してきたノウハウを持つことです。全国の社員が成長し、地域密着で「DX & GX ～ AI」の展開を加速していく。価値提供を通じて、事業を拡大することで、お客様の持続的成長、地域・社会の課題解決と持続可能性向上に貢献していきます。