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トップメッセージ

「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて
お客様、社員、会社の成長を目指すとともに
デジタルの力で地域・社会の課題解決に
貢献してまいります

リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹

ますます多様化するお客様の課題

少子高齢化が一段と加速し、人手不足は多くの企業にとって喫緊の課題となっています。あらゆる“はたらく”は、まず人がいないと成り立ちませんが、そもそも働き手を確保するということが大変な時代です。業務効率化や生産性向上とともに社員の能力やエンゲージメントを高めることが、企業の持続可能性向上に直結します。そのための「人的資本」を強化する取り組みや「働き方改革」が官民一体で進み、リモートワークはコロナ禍前とは比にならないほど普及しました。現在では対面でのコミュニケーションの価値が見直され、ハイブリッドワークを取り入れる企業が拡大しています。こうした多様な働き方を受容していくなど、お客様の経営課題・業務課題は複雑化しており、その解決に向けてデジタル技術の活用が不可欠になっています。リコージャパンは、オフィスはもちろんのこと、現場やリモート環境など、あらゆる場所・空間をワークプレイスと捉え、デジタルサービスの提供により、お客様の“はたらく”を取り巻く課題を解決できるサービスインテグレーターになりたいと考えています。

2024年度の成果と課題

2024年度は業種業務課題を解決するソリューションの強化、地域・社会課題の解決に向けた価値提供を進めることができ、おかげさまで国内としては過去最高の業績水準につなげることができました。お客様の課題解決への貢献を評価されたことが、社員の“はたらく”歓びの高まりにもつながりました。お客様の成長に貢献しながら社員、そして企業が成長していくという、デジタルサービスの会社としての成長への道筋が明確になった一年でした。また、事業とSDGs/ESGの同軸化への取り組みも進展させることができました。まず、お客様がより創造的な仕事に集中できる環境を整えるお手伝いをすることによる「時間創出効果注1」において、前年度を上回る6,540万時間の創出を実現できた点です。人口減少社会においては、デジタルサービスによって作業の負荷を軽減し、今後もお客様の業務課題、経営課題の解決に向け、時間創出を拡大、「人が人らしくはたらく」に貢献していきます。加えて、「製品・サービスによるCO2削減量」が、再エネ電力の提供などを通じて大幅に増えた点です。「脱炭素」というテーマが、お客様にとって身近なものになり、本格的に取り組むお客様が増えていることの表れでもあります。お客様のGX推進の支援を拡大していくことの重要性をあらためて感じています。一方、お客様との関係力、価値提供力の評価である「価値共創パートナー度」は前年度より高まりましたが、目標達成に至りませんでした。この指標は、私たちがお客様と互いの知見を活かし、新たな価値創出ができているかを測る、非常に大切なものです。お客様とともに成長していくためにも、今以上にスピードを上げて取り組んでいきます。

  • 注1)
    リコージャパンがサステナビリティ目標で掲げている指標の一つ。提供したソリューションによる生産性向上の効果を労働時間に換算した数値。

2024年度売上構成比

前述の内容を表した図

「DX & GX with AI」~未来に向けて

リコーグループは1970年代に「オフィス・オートメーション」を提唱しましたが、そのコンセプトは「機械にまかせられる仕事は機械にまかせて、その分、人にしかできない仕事を大切にしたい」でした。この「機械」という言葉を「AI」や「デジタル」に置き換えると、まさに今リコーグループが目指している方向性になります。AIやデジタルにできることは任せてしまい、人ならではの、より創造的な仕事に集中できる環境を作っていく。これは「DX」の本来の目的である、お客様の経営そのものの変革につながる取り組みです。そして事業成長と環境負荷低減を両立させ、社会、事業の持続性を高める「GX」。脱炭素化に向けては、今後間違いなくAIが活用されていきます。DXによって業務プロセスを改革し、GXによって事業活動の持続可能性を高めていく。その両立のためAIをビジネスに、社会インフラに実装する。「DX & GX with AI」の実現が求められています。DXとGXの両立には高度な技術とノウハウが求められます。そこに、長年環境経営に取り組んできたリコーグループの強みを活かすことで、お客様が思い描く以上の未来を提示していくことができると感じています。

お客様価値を追求する「社内実践」

お客様、ひいては地域・社会への貢献を拡大していくうえで、リコージャパンにとって欠かせないキーワードが「社内実践」です。私たちは製品・サービスを、まず社内で活用および実践し自らの業務改善や働き方改革を進めます。そうして蓄積された成功や失敗を問わない数多くの経験値を共有し、お客様と伴走することにより提供価値を最大化してきました。全国に展開するLiveOffice「ViCreA(ヴィクレア)注1」はそれを体現した場です。自分たちが働く事業所を最適なものにするために日々改善を繰り返しており、そのプロセスを知っていただくことで、お客様が課題解決のヒントを得ることができる場所となっています。「ViCreA(ヴィクレア)」以外にも、最新のAI技術を活用してソリューションやビジネスをお客様と共創する 「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO」、具体的にソリューション導入後の姿を体感いただける「RICOH Smart & Innovation Center」、GXソリューション創出の場である「リコー環境事業開発センター」など、さまざまな形で社内実践の成果を体感いただける「場」づくりを進めています。実際にソリューションが活用されている現場を見るのは、机上での説明より遥かに分かりやすいものです。社内実践を体感いただいたお客様からは、課題や解決手段が具体化されたと評価をいただいています。ぜひ気軽にお越しいただきたいと考えています。

  • 注1)
    ワークスタイル変革へのチャレンジをお客様に体感していただく「LiveOffice」
    ViCreA(ヴィクレア):Value innovation Creative Area

人的資本経営のもとスペシャリストを育成

リコーグループの掲げる使命と目指す姿は「“はたらく”に歓びを」です。私たち自身がいきいきと働き、社員一人ひとりが専門性とスキルを高めることで、自律的な成長を続けていく、「“はたらく”に歓びを」を体現した企業を目指していきたいと考えています。リコージャパンは、人財こそ「資本」そのものの企業です。企業価値を向上させる人的資本経営の考えに基づき、デジタル人財の育成を戦略の柱に据え、卓越したプロフェッショナル集団となるための「プロフェッショナル認定制度」とチャレンジする社員の成長を後押しする「プロフェッショナル人事制度」を制度化し、連動させています。中でも、セキュリティやAIなどの特定分野では、スペシャリストを認定し、知識、技能、成果に応じた処遇を行なうことに取り組んでいます。2025年度は、お客様のAI活用に伴走する152名の「AIエバンジェリスト」が誕生しました。また、リコージャパンでは毎年、社員に対してエンゲージメント調査を実施しており、その内容をもとに働きやすい職場づくりに反映させ、社員の自律的成長の度合いやキャリア形成の充実度合いを測定し、さらなるエンゲージメントの向上につなげています。

事業とSDGs/ESGの同軸化を加速

2025年度は、第21次中期経営計画の最終年度として、昨年度の取り組みを一層進化させていきます。製品・サービスのラインナップの拡充と、それを提供する人財育成について、スピードを上げて取り組んでいきます。リコージャパンは全都道府県に支社を持ちお客様に寄り添いながら、全国のネットワークを活かしてデジタルサービスをご提供している会社です。私たちができるお客様の課題解決の範囲を今よりも拡大し、提供するスピードを上げていくことは、日本全体における「DX & GX with AI」の実現につながります。社長就任時から「事業とSDGs/ESGの同軸化」を掲げています。社員が成長することでお客様へのお役立ち領域を広げることが可能となり、その結果、事業を拡大することで、社会課題解決とSDGsに貢献していく連鎖をさらに加速させていきたいと思います。

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