ガバナンス

経営や事業への影響が大きいリスクを「重点経営リスク」として特定し、「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に区分しています。各リスクについて、影響度・発生可能性・対応効果・必要な経営資源などを総合的に評価しています。
2026年度は、エンタープライズセキュリティおよび建設事業拡大に関わるリスクを新たに戦略リスクに位置づけました。これらの重点経営リスクに対しては、リスクマネジメント委員会や経営会議で継続的に議論し、事業機会の創出と競争力強化の両立を図っています。

「万が一の大災害や事故」が発生した場合に、それによる被害を可能な限り抑えるとともに、復旧にかかる時間をできるだけ短縮できるようBCP（事業継続計画）を構築しています。例えば、南海トラフ地震臨時情報の発表に備え、行動ガイドラインを策定し、これに準拠した行動計画を整備しています。今年度は、首都圏直下地震における初動対応訓練の実施も予定しています。また、大規模災害時に迅速に対応できる体制づくりを推進しています。

リコージャパンでは、「リコーウェイ」および「リコーグループ行動規範」を、全社員が共有すべき価値観であると同時に、日々の業務や事業上の判断基準として位置づけています。内部統制・コンプライアンスは、単なるルール遵守にとどまらず、健全な意思決定と持続的な成長を支える基盤です。その実効性を高めるため、全社員を対象としたコンプライアンスサーベイを毎年実施し、組織風土や統制状況、心理的安全性を可視化しています。結果はリスクマネジメント委員会などで共有し、経営視点での課題抽出と改善に活かすことで、健全な意思決定を支える組織づくりを進めています。

内部統制・コンプライアンスを日常業務に定着させる取り組みとして、全社員を対象に「CSR-Week」を実施しています。CSR-Weekを実施することで、社内外のコンプライアンス事例を用いたディスカッションや、ESG・サステナビリティに関するテーマを通じて、自らの行動や判断を振り返る機会を設けています。単なる啓発にとどまらず、「なぜその判断が求められるのか」を考えることで、現場一人ひとりが自律的に判断できる力を高め、健全な内部統制とコンプライアンス文化の定着を図っています。

価値提供領域の拡大により他社商品（PC・ネットワーク機器・ソフトなど）の取り扱いが増加する中、2022年から仕入金額の約90%を占める重要パートナー30社に対し「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」への同意署名を要請しています。2024年からは新規パートナーにも対象を拡大し、2025年度もすべての重要・新規パートナーから同意の取得を完了しています。（新規：2024年度7社、2025年度8社）。今後も同意状況の維持・向上に加え、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取り組みを推進していきます。

情報セキュリティを経営上の重要課題の一つと捉え、自社のみならず業務委託先を含めたサプライチェーン全体でのリスク管理にも取り組んでいます。委託先管理においては、情報セキュリティ対応状況の確認を行なうとともに、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の考え方も参照し、より安全なサプライチェーンの構築を目指しています。また、国際的なサイバーセキュリティガイドラインであるNIST CSFを参照し、リスクの特定から防御、検知、対応、復旧までを含む対応力の強化を図り、事業の信頼性と持続可能性を支えるガバナンス基盤の強化を推進しています。

リコージャパン（以下弊社）は、サプライチェーン全体の情報セキュリティ強化を目的に、業務委託先の皆さまを中心にサイバー攻撃への対応状況、および個人情報保護法の遵守状況の確認を行なっております。この取り組みは、弊社のみならず、サプライチェーンを起点とするセキュリティインシデントや個人情報漏えいの未然防止につながる重要な活動です。より高いセキュリティレベルを備えた業務委託先・仕入れ先・販売パートナーの皆さまとともに安全なサプライチェーンの構築を目指してまいります。