ガバナンス

リコージャパンでは、「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備、運用し、その継続的な改善に努めています。
活動の指針として制定された「リコーグループ経営管理基本原則」をもとに、活動を展開しています。また、リコーグループの共通の規則として定めたグループ標準「リコーグループスタンダード（RGS）」および、会社規定「リコージャパンスタンダード（RJS）」を展開し、遵守するよう推進しています。さらに、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、企業活動に関連する法令や社内ルールなどの遵守の確認、インシデント未然防止の観点で内部監査を実施し、継続的な業務改善の推進を図っています。

高い倫理観を保持していくために「リコーウェイ」の価値観の一つである「ETHICS AND INTEGRITY」をもとに、「リコーグループ企業行動規範」を実践し、社員のコンプライアンス意識向上と日常業務に定着する風土づくりに取り組んでいます。2023年度はリコーグループを取り巻く環境の変化に合わせ「リコーグループ企業行動規範」が改訂され、リコーグループ全社員による行動規範教育と遵守誓約を実施しました。

コンプライアンス意識の向上と浸透への取り組みとして、リコーグループ全体で展開しているコンプライアンスサーベイやコンプライアンス教育のほか、社員一人ひとりのSDGs/ESGとコンプライアンス意識の浸透を設問方式で確認する「CSR-Week」を全社員対象に毎月実施しています。
リコーウェイの実践に向けたPDCAサイクルの重要な位置づけである「CSR-Week」は、社内で起きた事件や事故、全社展開施策を題材にしており、自らの行動を振り返り、正しい行動へ導くためのきっかけとなっています。

経営リスクを識別し、事業活動に付随して起こりうるさまざまなリスクを適切にマネジメントすることで、永続的な事業活動が実現できます。
リコージャパンでは経営リスクを、経営そのものに類する「戦略リスク」と、通常の営業活動の中で発生する「オペレーショナルリスク」に分け、それぞれのリスクに対する経営インパクトを評価し、経営への影響の大きさ、リスク対応時の効果や必要な経営資源などを考慮してその対応を決定しています。経営インパクトが大きいという判断から、本年度より「情報セキュリティ」と「首都直下地震」を戦略リスクに変更しました。

リコージャパンでは「万が一の大災害や事故」が発生した場合に、それによる被害を可能な限り抑えるとともに、復旧にかかる時間をできるだけ短縮できるよう、BCP（事業継続計画）を構築しています。あわせて体制も構築し、それぞれのチーム（商品やサプライ、物流、保守サービス、情報システム、コールセンター、人事、経理、広報など）が被害状況を把握して、早期の対策を実施できる仕組みとなっています。
また、チームごとに業務プロセスを見直して日常的にBCPの視点を盛り込むほか、災害発生時の3つのステージ^注1を設定し、それぞれのステージで対応内容を明確化して事業回復の早期解決を図るBCM（事業継続マネジメント）を実践しています。

情報セキュリティの基本方針に則って、情報の保護と積極的な活用をバランスよく運用し、自律的なリスクマネジメントの実現を目指しています。
計画から実行に至るまでのPDCA運用状況、Plan（リスクアセスメント）、Do（リスク対応計画の運用）、Check（情報セキュリティ内部監査の実施）、Action（情報セキュリティ運用結果のレビュー）は、すべて管理ツール上で可視化されています。

お客様にセキュリティ関連商品を販売する企業として「事業に寄与するISMS」を展開し、「機密性」はもちろん、情報を活用する「可用性」とのバランスを重視した活動を進めています。複雑化した事業形態や多様な働き方による新たなリスク、近年多発しているサイバー攻撃による個人情報の漏えいに備え、全員参加によるISMS教育・訓練および日々の管理と継続的改善を実践しています。また、基本的なリスク対応も重要であると認識し、情報の保護と活用のバランスをとり、組織職が自律的にマネジメントできるような仕組みを展開しています。

リコーでは、設計から調達において「調達活動の基本的な考え方」、設置から回収において「リコーグループ グリーン調達ガイドライン」を準拠した企業活動を行なっています。また、2019年、グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進するRBA^注1（責任ある企業同盟）に加盟。サプライヤー・パートナーの皆様に対しても、サステナビリティに関する主要な国際基準に則った「RBA行動規範」に準拠して策定した「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」に基づく責任ある企業活動をお願いしています。
リコーとリコージャパンでは、日本の中小企業庁の要請に基づき「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携に取り組んでいます。

リコーでは、2020年より複合機、プリンター、Interactive Whiteboardといったリコー製品における部材や原材料の重要サプライヤーに、「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」への同意をお願いしています。リコージャパンにおいては、リコーグループの事業領域が従来の一般オフィスからさまざまな業種の現場を含めたワークプレイスへと広がり、価値提供領域の拡大に伴い、PCや周辺・ネットワーク機器、ソフトウェアといった他社商品の取り扱いが急増している状況を踏まえ、2022年より取引のあるパートナーのうち、仕入金額の90%に相当する重要パートナー（30社）および新たに取引を開始するパートナーに対して本規範に同意していただくことを推進しています。今後もサプライヤー・パートナーの皆様との相互的な発展、強固な信頼関係と長期的な協力関係の構築に取り組み、双方向のコミュニケーションによってサプライチェーンにおけるサステナビリティ活動のレベルアップを図っていきます。

リコージャパンは、お客様とのコミュニケーションにより得られた課題に基づき「最適なソリューション」を提供。納入後の活用状況を精査し、「効果検証」までの5つのプロセスを回すことで、お客様の経営課題や業務課題解決を支援しています。また、さらなる期待に応えられるよう、「CS調査」を継続的に実施することで、お客様の声を重視したCS向上を目指しています。