ガバナンス

経営リスクを識別し、事業活動に付随して起こり得るさまざまなリスクを適切にマネジメントすることで、永続的な事業活動が実現できます。
経営リスクを経営そのものに類する「戦略リスク」と通常の営業活動の中で発生する「オペレーショナルリスク」に分け、それぞれのリスクに対する経営インパクトを評価し、経営への影響の大きさ、リスク対応時の効果や必要な経営資源などを考慮してその対応を決定しています。経営インパクトが大きいという判断から、2024年度より「情報セキュリティ」と「首都直下地震」を戦略リスクに変更しました。

「万が一の大災害や事故」が発生した場合に、それによる被害を可能な限り抑えるとともに、復旧にかかる時間をできるだけ短縮できるようBCP（事業継続計画）を構築しています。あわせて体制も構築し、それぞれのチーム（商品やサプライ、物流、保守サービス、情報システム、コールセンター、人事、経理、広報など）が被害状況を把握して、早期の対策を実施できる仕組みとなっています。
また、チームごとに業務プロセスを見直して日常的にBCPの視点を盛り込むほか、災害発生時の3つのステージ^注1を設定し、それぞれのステージで対応内容を明確化して事業回復の早期解決を図るBCM（事業継続マネジメント）を実践しています。

高い倫理観を保持するためには、「リコーウェイ」の価値観の一つである「ETHICS AND INTEGRITY」のもととなる「リコーグループ行動規範」を浸透させる活動が重要と考えています。コンプライアンス意識を可視化するために全社員の声を反映したコンプライアンスサーベイを毎年実施しPDCAを回すことで、社員のコンプライアンス意識を向上させるとともに、日常業務に定着する風土づくりに取り組んでいます。

コンプライアンス意識の向上と行動規範の浸透を目的として、リコーグループ全体で展開しているコンプライアンスサーベイやコンプライアンス教育に加え、リコージャパンでは「CSR-Week」を全社員対象に毎月実施しています。「CSR-Week」は、社内で起きた事件・事故の事例の共有やSDGs/ESG施策の展開を目的とし、自らの行動を振り返り、正しい行動を導くためのツールとして活用しています。

企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備および運用し、その継続的な改善に努めています。活動の指針として、リコーが制定した「リコーグループ経営管理基本原則」の中の「内部統制原則」に沿って活動を展開しています。財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、企業活動に関連する法令や社内ルールなどの遵守の確認、インシデント未然防止の観点で内部監査を実施しています。監査において発見された業務課題については、顧客接点部門および主管管理部門にて改善の検討を行ない、内部統制部門ではその改善策の有効性や継続性を確認することで、内部統制の強化および業務遂行の質の向上を図っています。

2019年、リコーは、グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進するRBA^注1（責任ある企業同盟）に加盟しました。サプライヤー・パートナーの皆様に対しては、サステナビリティに関する主要な国際基準に則った「RBA行動規範」に準拠して策定した「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」に基づく責任ある企業活動をお願いしています。

リコージャパンにおいては、価値提供領域の拡大に伴い、PCや周辺・ネットワーク機器、ソフトウェアといった他社商品の取り扱いが急増している状況を踏まえ、2022年より取引のあるパートナーのうち、仕入金額の90%に相当する重要パートナー（30社）に対して「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」への同意署名を要請しています。また、2024年からは新規パートナーにも署名要請を開始し、すべての重要および新規パートナーから同意をいただいています。今後もサプライヤー・パートナーの皆様との相互的な発展、強固な信頼関係と長期的な協力関係の構築に取り組み、双方向のコミュニケーションによってサプライチェーンにおけるサステナビリティ活動のレベルアップを図っていきます。