事業を通じた社会課題解決の取り組み

自治体DXを推進する中で、「DXソリューションを体験したことがないため具体的なイメージが湧きづらい」との声を受け、お客様の庁舎内にて実際にDXをご体感いただくインナーフェアを開催しています。「書かない窓口」を支援する「Caora申請書作成ソリューション」やノーコード／ローコードツール「RICOH kintone plus」などの展示を通じ、お客様の業務課題を丁寧にヒアリング。首長をはじめとした幹部および職員一人ひとりがDXの意義を実感し、知識向上や意識改革につなげるとともに、原課における具体的な活用アイデアや業務改善のヒント創出の場としてお役立ていただいています。

リコージャパン福島支社と郡山市は、2023年に包括連携協定を締結し、地方創生・地域活性化の取り組みを進めています。その一環として2024年にデジタル観光マップの制作に関する実証実験を実施しました。ドローンで撮影した高画質な360度パノラマ画像を活用し、街の魅力を多角的に発信。思わず現地に行きたくなるようなワクワク感と、地域の雰囲気や空気感を事前に体験できる情報発信を実現しました。
こうした取り組みが評価され、2025年2月には「第6回こおりやまSDGsアワード」において、撮影・制作を手掛けたフェイス・ワン株式会社と共に地域貢献特別賞を受賞しました。
さらに翌年には、郡山市を含む17市町村で構成される「こおりやま広域圏^注1」へと取り組みを拡大し、各自治体の魅力や空気感をそのまま伝えられるものとして、高い評価をいただきました。2026年度はプロモーション動画の制作を進めており、さらなる展開を図っています。
SNSでは「とにかくリアルできれい」「操作が自由自在で楽しい」などの好意的なコメントがあったほか、市町村担当者からも「観光情報にとどまらず、企業誘致や移住定住相談会などでの活用や、住民にとっても、普段とは異なる視点から地元の風景を見ることで地域の魅力を再発見する機会となる」などの評価をいただき、活用の可能性が広がっています。

火災や災害の現場では、正確かつ迅速な情報共有が不可欠ですが、従来は音声を中心としたやり取りが多く、伝達ミスが起こりやすいことが問題でした。
リコージャパンは、千葉県四街道市の総合防災訓練において消防DXの推進を支援。IT機器を活用して現場情報を共有することで、本部がリアルタイムに現場の状況を把握することが可能となりました。
具体的には、360度カメラ「RICOH THETA」による動画ライブ配信システム「RICOH Remote Field」を活用し、現場映像をリアルタイムに共有。伝達ミスや遅延の軽減に寄与しています。現在は実証実験段階ではあるものの、現場の被害状況や消火活動の様子を本部へ即時に伝えることで、迅速かつ的確な判断につながる支援を行なっています。

医療機関では、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が相次ぎ、診療の継続や病院経営に深刻な影響を及ぼす事案が発生しています。こうした背景から、厚生労働省は令和5年に医療機関のサイバーセキュリティ対策を義務化し、医療法に基づく立入検査で確認される医療機関向けにチェックリストを提供しています。しかし現場では、「具体的に何に着手すればよいのか分からない」という声も少なくありません。
リコージャパンは、同チェックリストに対応した各種ソリューションを組み合わせ、セキュリティパッチの適用、適切なシステムやソフトウェアの選定・導入、アクセスログ管理、ネットワーク接続ルールや承認フローの整備、確実な復旧計画やBCP策定に至るまでワンストップで支援しています。

いすゞロジスティクス株式会社様は、いすゞグループの2030環境ロードマップのもと、2023年にサステナビリティ推進部を新設し、脱炭素経営を本格化しました。リコージャパンは、「リコー環境事業開発センター」見学をきっかけに、省エネ診断やCO₂削減シミュレーションを通じて、現場に即した提案を継続。そこで築かれた信頼関係と、経営層向け提案で示した実効性が評価され、2025年に8拠点へ再エネメニューである「リコーRE100スタンダード」を導入いただきました。再エネ導入はCO₂削減だけでなく、環境意識の向上や全社的なサステナビリティ浸透にもつながっています。今後はScope3対応や教育施策にも取り組み、さらなる環境経営の推進が期待されています。こうした中、リコージャパンの提案力と伴走する姿勢、「共に歩むパートナー」としての関係性が、今後の環境戦略を支える柱となることが期待されています。