事業を通じた社会課題解決の取り組み

リコーは1980年代にAI開発をスタートさせ、強みを持つ画像処理技術に加えて、自然言語処理技術を進化させ、国内でもいち早く日本語に対応した大規模言語モデル（LLM）を発表しました。2024年にはカスタマイズを容易に行なえる700億パラメータのLLMを開発しました。このLLMは、複雑な日本語文章や図表の処理能力が大幅に強化され、英語や中国語の多様な表現も学習しています。さらに、大規模でありながら省リソース設計により、高速処理と低消費電力を同時に実現し、クラウド環境だけでなく社内サーバーを持つオンプレミス環境にも導入可能なため、クローズドな環境で機密情報や個人情報などを扱いたいというお客様の要望に対応しています。
こうした中、リコージャパンはAIソリューションのラインアップを拡充しており、企業固有の情報をAIが学習して社員の質問に回答する「RICOH デジタルバディ」、プログラミングの専門知識がなくても業務を効率化するAIをお客様自身で開発できる「Dify（ディファイ）」、さらに、高セキュリティのプライベートLLMを必要とするお客様向けに「RICOH オンプレLLMスターターキット」の提供も開始しています。また、社内にAIエンジニアがいないお客様を支援するため、全国のお客様に寄り添うリコージャパンはAIエバンジェリストを育成し、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」の提供を目指しています。

「RICOH デジタルバディ」は、生成AIがまるで自分のバディ（相棒）のようにはたらいてくれる、そんなコンセプトをもって2024年6月に提供を開始したリコーの生成AI活用サービスです。回答のもとになる情報として、規定や過去事例、業務報告書など既存ドキュメントをアップロードするだけで、ユーザーの質問に対し、社内のデータ資産を活用したより正確な回答を作成します。待望のファイル共有サービス（SharePointやBox^®など）に保存されたファイルとの連携にも対応を開始し、面倒な連携操作を意識することなく、「RICOH デジタルバディ」が作成可能となりました。今後もますますお客様のニーズや環境に合わせた、さまざまな生成AIの活用に応えていきます。

2024年11月、広島大学病院で最大震度6強の地震を想定した防災訓練が実施されました。この訓練では、院内災害対策本部とDMAT（災害派遣医療チーム）活動拠点本部を同じ部屋に配置し、負傷者のトリアージを行なったほか、行政機関や医療機関との緊密な連携を確認しました。
重症者の対応を行なうエリアでは、活動状況をリアルタイムに可視化するために「RICOH eWhiteboard」を使用しました。ここに書き込まれた氏名や傷病名の情報が本部で共有され、誰をどの病床に搬送すべきかを判断するのに役立ちました。また、負傷者の受け入れ状況や混雑の度合いは、360度カメラ「RICOH THETA」を活用した双方向型ライブ システム「RICOH Remote Field」を使い、本部の「RICOH Interactive Whiteboard」に共有し映像で確認できるようにしました。本部の皆様からは「実際に災害が起こった際にも、今どのような状況にあるのかを把握することに使えるのではないか」との評価をいただきました。

2020年12月に策定された総務省の「自治体DX推進計画」では、デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において推進し、住民の利便性や行政サービスの向上につなげることが求められています。
そうした中、岐阜県坂祝（さかほぎ）町役場では、各種申請時に読み間違いや言い間違い、登録内容の相違などが原因でトラブルが発生しており、窓口対応の改善が急務となっていました。そこで「坂祝（さかほぎ）町DX推進計画」の一環として、住民と職員双方の負担を軽減するため、2023年12月から役場ロビーに申請書作成支援機が設置され、申請書に記入せずに各種証明書の発行手続きができる「書かない窓口」がスタートしました。当初はマイナンバーカードを活用した申請手続きの導入を検討していましたが、これを所持していないケースも考慮し、多券種に対応可能な「申請書作成ソリューション Caora（カオラ）」を導入することで、より効率的なフロントヤード改革を実現しました。
職員の皆様からは「スタンドアローンで使いやすく、拡張性もあるので申請書の変更があった場合でも簡単に修正できる」との評価をいただき、住民の皆様からも肯定的な声が寄せられています。

医療現場では多数の医療機器が稼働しますが、各医療機器メーカーではそれらの医療機器の保守体制整備が課題となっています。リコージャパンは、オンサイトでの対応が可能な医療機器の設置・点検・修理サービスを提供することで医療機器メーカーの保守体制を支援し、医療機器の安定稼働に貢献しています。本サービスは、医療やME^注1機器をはじめとするさまざまなモダリティの専門研修を受講した医療機器保守専任エンジニア^注2が行なっており、リコーグループでは同エンジニアを、2024年度141名から2025年度160名に拡充する予定です。

リコー製双方向ライブ配信システム「RICOH Remote Field」が、奈良県立医科大学附属病院のドクターカーに導入されました。生命に関わる対応が必要な第三次救急医療の分野で正式導入されるのは、今回が初となります。
360度カメラ「RICOH THETA」のリアルタイム映像を、4Kの高画質で閲覧しながら通話することができる遠隔コミュニケーションシステムです。第三次救急医療において最適な処置を実現するには、ドクターカーと受け入れ先の医療機関による患者様の情報共有が特に重要となります。従来の車両搭載電話を利用した音声のみでのコミュニケーションでは、十分な情報共有は難しく情報の質および現場にかかる負担面で課題がありました。本システムを提供することで、救急医療の機能強化と医療現場の働き方改革に貢献します。

A3カラー複合機「RICOH IM C6010」など7機種16モデルは、前身機（RICOH IM C6000）での再生プラスチック使用率約6%を、A3複合機では世界初^注1となる約50%（本体総樹脂量の重量比）に高めています。再生プラスチックの成形は難しいと言われていますが、複数メーカーと材料の開発を進めながら、重量の大きな外装カバーでは使用率を約80%にするなどの試行錯誤の結果、本複合機が誕生しました。また、技術革新により、印刷時の電力の削減およびスリープモード時の消費電力についても前身機の約50%に抑えました。「RICOH IM C6010」の場合、ライフサイクル全体でのCO₂排出量を前身機よりも約27%削減しています。

プラスチックは、廃棄された後の焼却や埋め立ての環境負荷が大きいことが社会課題になっています。目的や用途に応じてさまざまな種類のプラスチックが存在し、混ぜると再資源化ができません。素材ごとに分けることが、資源循環を促進し、社会課題解決の第一歩につながります。
リコーの「RICOH HANDY PLASTIC SENSOR B150」は、ハンディタイプで持ち運びしやすく、特別な知識がなくても素材を判別でき、プラスチックの分別が容易となります。これまでは素材が分からず廃棄していたものを判別することで、資源の効率的な循環と脱炭素に貢献します。既に、製造業、建設業、リサイクル業などのお客様、さらには環境教育の場でもご利用いただいています。

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リコージャパンは、株式会社研文社様と環境価値の共創に取り組んでいます。同社は創業79年以上の歴史を持つ総合印刷会社で、社会から選ばれる企業を目指し、特に環境配慮に注力しています。兵庫県尼崎市が推進する「エネルギーの地産地消」に賛同、市の廃棄物発電から発生するCO₂排出量ゼロ電力を尼崎工場に導入し、2023年の第21回印刷産業環境優良工場表彰で「経済産業大臣賞」を受賞しています。また、同社は日本サステナブル印刷協会の立ち上げメンバーでもあり、カーボンゼロプリント工場で印刷する「環境配慮型プリント」の普及を目指すトップランナーとなっています。
こうした中、リコージャパンは研文社様の工場において、環境オペレーションのファシリテーションをお手伝いし、環境に配慮した取り組みをより具体的なものにしています。さらに、全社員を対象とした脱炭素経営基礎教育セミナーなども実施。事業活動のみならず日常生活からの環境意識の醸成にも貢献しています。また、研文社様は、こうした脱炭素経営の取り組みを自社で企画しているサステナビリティレポートに盛り込み、全社員に配布しています。

労働人口の減少や厳しい競争に直面する中堅および中小企業にとって、DXは環境の変化に合わせてビジネスモデルや業務プロセスを変革し、企業成長に寄与する欠かせない取り組みと言えます。しかしながら、限られた経営資源の中、独力で推進することは難しく、地域の伴走者たる支援機関を必要としています。そこで、リコージャパンとタナベコンサルティングは、デジタルサービスと経営コンサルティングを連携させ、一気通貫でお客様のDXを支援します。
全国規模の経営コンサルティングファームであるタナベコンサルティングは、DXビジョン・戦略の構築、IT化構想支援など上流での経営コンサルティングを得意とし、グループで19,000社以上の支援実績を誇っています。同社は、経営とデジタルを合わせた課題解決型のコンサルティングサービスを提案します。一方、システムエンジニアを擁するリコージャパンは、経済産業省のDX支援取組事例^注1に紹介されるなど実装段階で豊富な実績を有し、これまでのデジタルサービスによる課題解決ノウハウをもとに、上流でのご提案内容を実現するスクラムパッケージやスクラムアセット、インフラ構築、セキュリティといったソリューションを提供します。