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環境

リコーグループのマテリアリティである「脱炭素・循環型社会の実現」に取り組むとともに、生物多様性保全活動やステークホルダーによる森づくりなど、地球の再生能力向上と地域コミュニティへの貢献にも継続して取り組んでいます。

脱炭素社会の実現に向けて
脱炭素活動の実績
環境マネジメントの強化

脱炭素社会の実現に向けて

リコーグループ環境目標（脱炭素分野）

リコーグループは、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出のネットゼロを達成することを目指しています。短期目標である2030年までのスコープ1、2、3排出量削減および長期目標である2040年までのスコープ1、2排出量削減と合わせて、国際的なイニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）から、パリ協定1.5度目標に整合した科学的根拠に基づく目標として認定されています。また、2040年までに事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率100%達成を掲げ、脱炭素化の取り組みを強化しています。

脱炭素社会の実現についてはこちら

リコーグループ環境目標（脱炭素分野）

脱炭素分野		目標年度
脱炭素分野		2030年度	2040年度	2050年度スコープ1、2、3 ネットゼロ^注2、注3
GHG排出削減	スコープ1、2	75%削減^注2	90%削減^注2 実質排出ゼロ^注3	90%以上削減
GHG排出削減	スコープ3	40%削減^注2 （調達・輸送・使用カテゴリー）	65%削減（全カテゴリー）	90%削減^注2 （全カテゴリー）
再生可能エネルギー比率（電力）^注1		85%	100%	̶

注1）

RE100技術要件準拠
注2）

Science Based Targets initiativeにより認定された目標（Near-Term Criteria v5.3とNet-Zero Criteria v1.3準拠）
注3）

残余排出は国際的に認められる方法でオフセット
注）

GHG排出削減割合（%）はすべて2015年度比

スコープ 1：: 自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるGHG

スコープ 2：: 自社が購入した熱・電力の生成により排出されるGHG

スコープ 3：: サプライチェーンから排出されるGHG（GHGスコープ1、2を除く）

リコージャパンの脱炭素目標と脱炭素ロードマップ

リコージャパンは、グループ目標と整合した2030年・2040年・2050年の脱炭素目標を設定し、脱炭素ロードマップに基づき3つの主要施策を推進しています。今後も社内実践を通じて施策の実効性を高め、お客様への価値提供を強化していきます。

リコージャパン脱炭素目標とロードマップ
主要施策		2026年目標スコープ1、2：50%削減排出量：15,820トン電力再エネ比率：60%（RE100）	2030年スコープ1、2：63%以上削減排出量：11,700トン以下電力再エネ比率：100%（RE100）	2040年〜スコープ1、2：実質排出ゼロ 2050年ネットゼロ
	1. RE100化計画使用電力の再エネ化	再エネ電力メニューへの切替えテナント拠点への再エネ証書適用によるRE100化	テナント拠点への再エネ証書適用によるRE100化	再エネ電源・証書の確保によるRE100化の維持
	2. 車両最適化計画車両管理・運用の最適化	低燃費車への車両更新によるガソリン使用の削減車両共有化による運用最適化	低燃費車への車両更新によるガソリン使用の削減	車両の脱炭素化の取り組みの加速
	3. 拠点整備計画事業所の省エネ化	拠点・設備更新計画策定とエネルギー運用効率化	設備更新計画の実行と拠点最適化	さらなる省エネ化に向けた拠点・設備最適化

事業成長と脱炭素活動の同軸化

リコージャパンは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と、自社の持続的成長を目指しています。脱炭素社会の実現に向け、これまで進めてきた事業成長と脱炭素活動の同軸化を一層加速させ、着実に推進していきます。

リコージャパンの実績
（2015年度比）
CO₂ 44.7%減売上高 33.9%増

脱炭素活動の実績

リコージャパンでは、サステナビリティ目標として脱炭素活動を経営目標に組み込んでいます。自社のCO₂排出量の大半を占める電力とガソリン使用量の削減について活動と実績をご紹介します。

リコージャパンのGHG排出量：
スコープ1、2

自社の事業活動で使用している電力や車両燃料などのエネルギー量を把握しCO₂排出量を算定しています。

スコープ1、2におけるCO₂排出は事業所での電力使用が約27.6%、営業車のガソリン使用が約70.0%と全体の97.6%を占めています。
この2つのエネルギー削減に向けた取り組みを重点的に進め、2025年度のスコープ1、2は2015年度比で44.7%削減となりました。

リコーグループとリコージャパンの
スコープ1、2実績（2025年度実績 CO₂換算排出量／トン）

スコープ1、2排出量の推移と目標を示す棒グラフ。2015年度から2025年度にかけて『スコープ1,2 44.7%減』、2025年度から2030年度に向けて『2015年度比 63%減』を目標。各年度の総量および内訳の数値は以下の通り。2015年度（基準年）：総量31,631、18,337（注1）、13,294（注2）。2023年度：総量20,948、14,094（注1）、6,854（注2）。2024年度：総量20,342、13,425（注1）、6,917（注2）。2025年度：総量17,491、12,658（注1）、4,833（注2）。2030年度（目標）：総量11,700、11,700（注1）。

注1）

スコープ1
注2）

スコープ2

CO2排出量内訳（2025年度）を示す円グラフ。LPガス、都市ガスなど：2.4%、電力：27.6%、ガソリン：70.0%

再生可能エネルギー比率（%）の推移と目標を示す横棒グラフ。各年度の数値は、2023年度が10、2024年度が11.5、2025年度が43.6。2030年度（目標）は100としている。

Pick Up 事業所への再エネ電力メニュー導入によりCO₂排出量を削減

2025年度、自社で販売している再エネ電力である「リコーRE100スタンダード」電力メニューを自社の173拠点に導入しました。太陽光発電などの設備導入はテナントや賃貸オフィスでは難しいですが、再エネ電力メニューを導入することで年間約2,000トンのCO₂削減が可能となりました。
また、「リコーRE100スタンダード」電力メニューを導入いただだいたお客様へは「リコー再エネ電力供給証明書」を提供させていただいております。証明書については、リコージャパンの導入拠点においてもご確認いただけます。

電力使用によるCO₂の削減

設備の省エネ化や効率的な運用と共に、電力の再エネ化（再エネメニューの導入、再エネ電力証書の活用など）を進めています。
2025年度は、全社的な省エネ活動の推進により、電力使用量は前年比3.3%削減となりました。また、RE100対応の再エネ電力導入を進め、再エネ率は43.6%に達しました。これらの取り組みにより、電力使用によるCO₂排出量は前年比30.1%削減しました。

主な取り組み

RE100に対応した「リコーRE100スタンダード」電力メニューを173拠点へ導入済（2026年4月時点）
栃木支社の那須事業所にて、ZEB Ready認証を取得（2025年6月）
本社事業所では、使用電力をテナントオーナーが提供する再生可能エネルギー電力メニューへ切り替え（2026年4月）

ガソリン使用によるCO₂の削減

エコドライブの推進や車両運用の最適化、計画的な低燃費車への入れ替えなどを進めています。
2025年度は、エコドライブの推進および計画的な低燃費車への入れ替えにより、ガソリン使用量とCO₂排出量は前年度比で約6.0%削減しました。

主な取り組み

エコドライブ推進に向けた全社的な啓蒙活動
2025年度は1,065台の車両の計画的な入れ替えを実施
車両更新にあたっては、車両の稼働率や燃費・走行距離を考慮した車両選定を実施
2025年度までに、101台のEV・FCV・PHEV車の導入を実施

リコージャパンのGHG排出量：
スコープ3

リコーグループのスコープ3全体の中からリコージャパンが対象となるカテゴリと排出量を算定しています。

リコージャパンのスコープ3排出量は、リコーグループ全体の約14.4%を占めています。
スコープ3排出の対象カテゴリは7項目となり、排出実績の中で大きなウェイトを占めるCat.1、4、11に対しては、省資源・省エネ型複合機の販売や業界全体で共同配送を進めるなどの取り組みを行なっています。

リコーグループとリコージャパンの
スコープ3：2025年度実績（CO₂換算排出量）

	リコーグループ	リコージャパン
スコープ3	1,721,122トン（1,815,781トン）	248,009トン（239,454トン）

注）

カッコ内は前年度実績

リコージャパン
スコープ3対象カテゴリごと温室効果ガス排出量（CO₂換算排出量）

Cat. 1	購入した製品、サービス（間接調達を除く）	190,833トン（180,656トン）
Cat. 3	スコープ1、2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	4,213トン（5,070トン）
Cat. 4	輸送、配送（上流）	8,153トン（8,343トン）
Cat. 5	事業から出る廃棄物	757トン（356トン）
Cat. 6	出張	1,598トン（1,624トン）
Cat. 7	雇用者の通勤	15,319トン（15,941トン）
Cat. 11	販売した製品の使用	27,136トン（27,643トン）

注）

カッコ内は前年度実績
注）

Cat.=Category
注）

算定方法の見直しに伴い、過去の数値を改訂しています

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自社拠点でのZEB導入

事業活動におけるエネルギー使用量削減や脱炭素（CO₂削減）を目的として、移転・新設事業所におけるZEBの認証取得を推進しています。LED照明や高効率空調システムの導入、断熱建材、断熱・遮光ガラスの採用、自家消費型太陽光発電の設置などさまざまな工夫により、エネルギー効率と快適性を両立したオフィス環境を、全国のお客様にも脱炭素の実践事例として紹介しています。

ZEBの定義と導入事業所
（2026年6月現在 18事業所）

『ZEB』	省エネ（50%以上）+ 創エネで100%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物
『ZEB』	和歌山事業所、帯広事業所、宮崎事業所

Nearly ZEB	省エネ（50%以上）+ 創エネで75%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物
Nearly ZEB	岐阜事業所、熊本事業所、上田事業所、つくば事業所、東濃事業所、郡山事業所、所沢事業所

ZEB Ready	省エネで基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物
ZEB Ready	明石事業所、掛川事業所、大館事業所、松本事業所、福井事業所、松江事業所、秋田事業所、那須事業所