リコーグループ企業・IRサイト
環境
リコーグループのマテリアリティである「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」に取り組むとともに、生物多様性保全活動やステークホルダーによる森づくりなど、地球の再生能力向上と地域コミュニティへの貢献にも継続して取り組んでいます。
環境マネジメントの強化
事業活動による脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた取り組みは環境マネジメントシステムをベースに進めており、継続的な改善活動を行なっています。
環境マネジメントシステム
事業の中で環境に関わる活動の継続的な改善のための仕組みを構築し、「環境パフォーマンスの向上」「法規制および要求事項遵守」「コミュニケーションによる円滑な運用」の3つの軸で効率的かつ効果的な取り組みを進めています。
活動改善状況の実績
| 国内販売、保守活動のエネルギー起源 CO2排出量の削減（前年度比） |
||
|---|---|---|
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| 1.1%減 | 7.0%減 | 2.9%減 |
| 排出物の抑制と有価物化による 廃棄物量の削減（前年度比） |
||
|---|---|---|
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| 13.8%増 | 5.7%減 | 7.1%増 |
JQA-E-70001E
脱炭素社会の実現に向けて
リコーグループは、2050年にGHG排出ネットゼロを目指しています。リコージャパンでは、リコーグループ環境目標と整合した2030年、2040年、2050年のリコージャパン脱炭素目標をあらたに設定しました。
目標達成の道筋を明確にするため、脱炭素ロードマップV1.0を策定し、これまで進めてきた事業成長と脱炭素活動の同軸化をさらに深化させていきます。
リコージャパンの実績
（2015年度比）
CO2 34%減 売上高 27%増
事業成長と脱炭素活動の同軸化
リコージャパン脱炭素目標
国際的に脱炭素社会の実現に向けた活動が進み、国内においても政府や企業の関心が高まっている中、リコージャパンはあらたに脱炭素目標を設定し、社内実践の加速と実践を通したお客様の課題解決へのお役立ちに貢献していきます。
リコージャパン脱炭素目標
| 2025年 | 2030年 | 2040年 | 2050年 | |
|---|---|---|---|---|
| スコープ1、2 （基準年：2015年度） |
40%削減 | 63%削減 | 実質排出ゼロ | ネットゼロ |
| スコープ3 | なし | リコーグループの スコープ3削減に資する活動実施 |
リコーグループの スコープ3削減に資する活動実施 |
|
| 電力再エネ比率 （RE100注1） |
なし | 100% | 100% | 100% |
-
注1）事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ
脱炭素ロードマップV1.0
目標達成に向けた取り組みを具体化し、計画や施策の実効性を高めるため脱炭素ロードマップV1.0を策定しました。これにより、リコーグループのマテリアリティ「脱炭素社会の実現」への貢献、社内実践を通じたお客様の課題解決へのお役立ち強化を加速します。
CO2削減目標（スコープ1、2 2015年度比）
2023年（実績） 33.8%削減
排出量：20,948トン
再エネ比率：10%
2025年 40%以上削減
排出量：18,700トン以下
再エネ比率：30%
2030年 63%以上削減
排出量：11,700トン以下
再エネ比率：100%
2040年 実質排出ゼロ
| 主要施策 | |||
|---|---|---|---|
| ①RE100化計画 使用電力の再エネ化 |
自社電力契約拠点の電力メニュー 切り替えによるRE100化 |
テナント拠点への再エネ証書適用 によるRE100化 |
再エネ電源・証書の確保による RE100化の維持 |
| ②車両最適化計画 車両管理・運用の最適化 |
低燃費車への車両更新による ガソリン使用の削減 |
低燃費車への車両更新による ガソリン使用の削減 |
車両の脱炭素化の 取り組みの加速 |
| ③拠点整備計画 事業所の省エネ化 |
拠点・設備更新計画策定と エネルギー運用効率化 |
設備更新計画の実行と 拠点最適化 |
さらなる省エネ化に向けた 拠点・設備最適化 |
脱炭素活動の実績
リコージャパンでは、サステナビリティ目標として脱炭素活動を経営目標に組み込んでいます。自社のCO2排出量の大半を占める電力とガソリン使用量の削減について活動と実績をご紹介します。
リコージャパンのGHG排出量：
スコープ1、2
自社の事業活動で使用している電力や車両燃料などのエネルギー量を把握し、CO2排出量を算定しています。
- スコープ1、2におけるCO2排出は事業所での電力使用が約34%、営業車のガソリン使用が約64%と全体の98%を占めています
- この2つのエネルギー削減に向けた取り組みを重点的に進めています
リコーグループとリコージャパンの
スコープ1、2：2024年度実績［CO2換算排出量］
| リコー グループ |
リコー ジャパン |
|
|---|---|---|
| スコープ1 | 97,844トン （107,885トン） |
13,425トン （14,094トン） |
| スコープ2 | 98,775トン （144,956トン） |
6,917トン （6,854トン） |
| 合計 | 196,619トン （252,841トン） |
20,342トン （20,948トン） |
| 再エネ比率 | 43.2% （31.0%） |
11.5% （10.0%） |
-
注）カッコ内は前年度実績
- スコープ 1：
- 自社の工場、オフィス、車両などから直接排出されるGHG
- スコープ 2：
- 自社が購入した熱や電力の使用に伴うGHG
リコージャパンのGHG排出量：
スコープ3
リコーグループのスコープ3全体の中から、リコージャパンが対象となるカテゴリと排出量を算定しています。
- リコージャパンのスコープ3排出量は、リコーグループ全体の約13%を占めています
- スコープ3排出の対象カテゴリは7項目となり、排出実績の中で大きなウェイトを占めるCat.1、4、11に対しては、省資源・省エネ型複合機の販売や業界全体で共同配送を進めるなどの取り組みを行なっています
リコーグループとリコージャパンの
スコープ3：2024年度実績［CO2換算排出量］
| リコー グループ |
リコー ジャパン |
|
|---|---|---|
| スコープ3 | 1,798,000トン （1,817,000トン） |
241,190トン （242,233トン） |
-
注）カッコ内は前年度実績
- スコープ 3：
- 企業活動のサプライチェーンの排出量（GHGスコープ1、2を除く）
リコージャパン
スコープ3対象カテゴリごと温室効果ガス排出量（CO2換算排出量）
| Cat. 1 | 購入した製品、サービス（間接調達を除く） | 180,656トン （192,053トン） |
|---|---|---|
| Cat. 3 | スコープ1、2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 4,504トン （4,776トン） |
| Cat. 4 | 輸送、配送（上流） | 8,343トン （8,920トン） |
| Cat. 5 | 事業から出る廃棄物 | 176トン （158トン） |
| Cat. 6 | 出張 | 1,624トン （1,483トン） |
| Cat. 7 | 雇用者の通勤 | 15,941トン （14,526トン） |
| Cat. 11 | 販売した製品の使用 | 29,945トン （20,317トン） |
-
注）カッコ内は前年度実績
-
注）Cat.：Category
リコージャパンの脱炭素活動の実績
自社のCO2排出量の大半を占める電力とガソリン使用量の削減に重点を置いた取り組みを進めており、その実績についてご紹介します。
サステナビリティ目標
| マテリアリティ | 評価指標 | 2024年度 目標 |
2024年度 実績 |
|---|---|---|---|
| 脱炭素社会の 実現 |
自社のCO2排出量 （2015年度比CO2排出削減率） |
21,000トン （33.6%削減） |
20,342トン （35.7%削減） |
-
注）2015年度：31,631トン
CO2排出量内訳（2024年度）
電力使用量の削減
2024年度の電力使用量は、夏季の猛暑など天候の影響がありましたが、全社で節電などの省エネ活動に取り組んだ結果、前年度とほぼ横ばいになりました。
主な取り組み
社内活動による取り組み
- 部分消灯、昼休み消灯
- 定時退社、夜間全館消灯
- 適切な室温設定
設備面での取り組み
- 高効率エアコン入れ替え
- 照明、空調制御システム導入
- 省エネ機器、運用見直し
- 移転および新設事業所のZEB注1化
-
注1）ZEB：Net Zero Energy Building
電力使用量推移
ガソリン使用量の削減
2024年度のガソリン使用量は、計画的な低燃費車への入れ替えやエコドライブの実施などを進めた事で、前年度比約4.8%の減少となりました。
主な取り組み
- 営業車のエコドライブの徹底
- EV、PHV、FCVの導入
- 大都市圏での電動アシスト自転車や電動バイクの導入
- カーシェアリングの活用や車両運用最適化
営業車両のガソリン使用量推移
自社拠点でのZEB導入
事業活動におけるエネルギー使用量削減や脱炭素（CO2削減）を目的として、移転・新設事業所におけるZEBの認証取得を推進しています。LED照明や高効率空調システムの導入、断熱建材、断熱・遮光ガラスの採用、自家消費型太陽光発電の設置などさまざまな工夫により、エネルギー効率と快適性を両立したオフィス環境は、全国のお客様にも脱炭素の実践事例として紹介しています。
ZEBの定義と導入事業所
（2025年10月現在）
| 「ZEB」： 省エネ（50%以上）に加え、創エネで100%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物 |
|---|
| 和歌山事業所、帯広事業所、宮崎事業所 |
| Nearly ZEB ： 省エネ（50%以上）に加え、創エネで75%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物 |
|---|
| 岐阜事業所、熊本事業所、上田事業所、つくば事業所、東濃事業所、郡山事業所、所沢事業所 |
| ZEB Ready ： 省エネで基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物 |
|---|
| 明石事業所、掛川事業所、大館事業所、松本事業所、福井事業所、松江事業所、秋田事業所、那須事業所 |
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