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サステナビリティ目標と実績

リコージャパンは、2026年度から始まった中期事業計画‘26において、「Three Ps Balance」への貢献に向け、「2030年のありたい姿」を3Psごとに設定しました。3Pの各領域ごとにKGIを立て、持続可能な社会の実現を目指します。
また、2026年からリコーグループで新たに設定したマテリアリティ及びリコージャパンの中期事業計画を踏まえて、サステナビリティ目標を見直し、6つのマテリアリティに紐づく、15のサステナビリティ目標を設定しました。「製品・サービスを通じてお客様と進めるSDGsの貢献」、「自社+パートナーと取り組むSDGsへの貢献」のいずれかに該当する目標となっています。
新たなサステナビリティ目標は、事業との連動性をより高めた目標としており、目標達成に向けた活動を強化することで、事業とSDGs/ESGの同軸化を一層進めてまいります。

中期事業計画‘26
(2026~2030年度)
サステナビリティ目標

後述の内容を表した図
①②③⑫⑬:「製品・サービスを通じてお客様と進めるSDGsへの貢献」
上記以外:「自社・パートナーと取り組むSDGsへの貢献」目標
Three Ps マテリアリティ 指標 2026年度目標 2030年度目標
Prosperity
持続可能な経済
“はたらく”の変革 ① 顧客からの評価:課題解決パートナー度 33% 40%
② 成長に貢献できたお客様数 54.1万事業所 当該年度目標のみ開示
安心安全な
デジタル社会の実現
③ セキュリティ強化貢献事業所数 3.8万事業所
④ 情報セキュリティ教育受講率 100%
公正な企業活動 ⑤ 新規仕入パートナー行動規範署名率 100%
⑥ ハイレベルな人権対応項目の対応度 100%
⑦ 社員のEthics & Integrity指数向上 85ポイント
People
持続可能な社会
多様な人材の活躍 ⑧ プロ認定レベル3以上社員比率 67%
⑨ 社員エンゲージメントスコア 40ポイント 50ポイント
⑩ 女性管理職比率 10.9% 当該年度目標のみ開示
コミュニティとの共生 ⑪ 社会貢献活動参加率 100%
Planet
持続可能な地球環境
脱炭素・循環型社会の実現 ⑫ 製品・サービスによるCO2削減量 86,800トン
⑬ 主要複合機および再生機による新規資源削減量 2,678トン
⑭ 自社のCO2排出量
(2015年度比CO2排出量削減率)
15,820トン
(50% 減少)
63% 減少
⑮ 自社使用電力の再生可能エネルギー比率 60% 100%

2025年度までの
サステナビリティ目標と実績

2023年度から開始した第21次中期経営計画では、17のサステナビリティ目標を掲げており、2025年度の実績は下表の通りです。17項目中14項目で目標を達成しています。特に、生活基盤向上貢献人数(④)および製品・サービスによるCO2削減量(⑤)は、2024年度に引き続き目標を大きく上回る結果となりました。

マテリアリティ リコージャパンとして
目指す貢献
評価指標 2025年度目標 2025年度実績
製品・サービスを
通じての貢献
“はたらく”の変革 人とデジタルの力で、誰にでも働きやすい環境を作り、お客様の生産性向上、価値創造に貢献する ① 顧客からの評価:価値共創パートナー度 29.0% 32.4%
② 貢献するワークプレイス数 18.9万カ所 20.7万カ所
③ 時間創出効果 6,500万時間 7,334万時間
地域・社会の発展 人とデジタルの力で、地域・社会システム(医療、教育、地域づくり)の維持発展、効率化に貢献する ④ 生活基盤向上貢献人数 2,350万人 4,329万人
脱炭素社会の実現 省エネ製品、脱炭素ソリューションで、お客様の脱炭素に貢献する ⑤ 製品・サービスによる
CO2削減量
43,500トン 78,020トン
循環型社会の実現 サーキュラーエコノミー型ビジネスで、お客様の資源削減に貢献する ⑥ 主要複合機および再生機による
新規資源削減量
2,186トン 2,529トン
自社・パートナーと
取り組む貢献
脱炭素社会の実現 自社の電力およびガソリン使用によるCO2排出量を削減する ⑦ 自社のCO2排出量
(2015年度比CO2排出量削減率)
18,700トン
(40.9% 減少)
17,491トン
(44.7% 減少)
責任ある
ビジネスプロセスの
構築
サプライチェーン全体を俯瞰して、ビジネスプロセスのESGリスク最小化を図り、公正な社会に貢献する ⑧ 人権影響評価のスコア向上 セルフ
アセスメント
スコア
100点
セルフ
アセスメント
スコア
100点
⑨ 仕入先パートナー
行動規範署名率
100%
(新規)
100%
(新規)
⑩ 社員の情報セキュリティ意識の向上(ローリスク率) 4.5% 28.5%
⑪ 低コンプライアンスリスク組織比率 80%以上 89.9%
⑫ コンプライアンス感度DI注1のネガティブ回答組織割合 30%以下 9.2%
オープンイノベーションの
強化
社会課題解決型事業を迅速に生み出すために、パートナーシップを強化する ⑬ 印刷事業者の経営課題解決に取り組む共創活動をプロジェクトで創出した件数 10件 10件
多様な人材の活躍 デジタルサービスを提供する会社として、すべての社員が尊重され、能力が発揮できる企業文化を育む ⑭ プロフェッショナル認定
レベル3以上社員数
9,700名 9,054名
⑮ 社員一人あたりの学習時間 80時間 81.0時間
⑯ 社員エンゲージメントスコア 40.0 38.3
⑰ 女性管理職比率 9.1% 9.7%
  • 注1)
    DI:ディフュージョン・インデックスの略。ポジティブからネガティブを引いた数値

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