サステナビリティ

IPCCなどの科学的知見やパリ協定に基づき、2050年度までにバリューチェーン全体のGHGを実質ゼロにすることを定めています。脱炭素方針に沿って中長期の環境目標や脱炭素ロードマップを策定し、全社で具体的な施策を展開しています。

2024年度のGHG排出量は、基準年（2015年度）の排出量と比べ、スコープ1、2で59.1％減、スコープ3で46.8％減を達成しました。スコープ２においては、リコーインダストリー株式会社東北事業所、エトリア株式会社東北事業所の購入電力をすべて再エネ化したことなどにより、リコーグループ全体の再生可能エネルギー比率が43.2％となりました。

リコーは1994年、循環型社会の実現に向けたコンセプトとして「コメットサークル」を制定。リコーグループでは製品のライフサイクル全体での資源有効活用に向け、省資源方針やプラスチック方針に沿って、2030年および2050年の省資源目標を設定し、新規資源使用量の削減、資源の循環利用、化石資源由来バージンプラスチックの削減・代替に取り組んでいます。

製品の取り組みでは、2030年および2050年省資源目標の達成に向け、組織横断型のワーキンググループ活動を推進しています。2024年度は再生製品の販売、再生材料の使用ともに計画どおり進捗し、目標達成に向かって順調に推移しています。

事業活動において、資源ロスを最小化する生産工程や処方の開発に取り組み、生産効率の向上と排出物削減の同時実現を目指しています。また、水の再使用や再生利用による水使用量の削減にも取り組んでいます。2024年度には、排出物発生量（総排出量）と水使用量の目標をともに達成しました。

製品や事業活動で使用する化学物質のリスク管理を行い、製品のライフサイクル全体を通じた化学物質リスクの最小化を目指して活動しています。現行の法規制にとどまらず将来リスクを考慮に入れ、化学物質の利便性を活かしながら、汚染などのリスクを抑制する予防活動に取り組んでいます。

最新の世界各国・地域の法規制や主要環境ラベルなどの制改定状況や動向からリコーグリーン調達基準を策定し、グローバルの規制に対応可能な化学物質管理体制を構築しています。化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」ベースの成形品製品向けの含有化学物質管理システムと、各国の化学品規制をカバーした化学品製品向けの含有化学物質管理システム構築により、サプライチェーンを通じた情報に基づき各規制適合を図っています。

取り扱う化学物質に関する情報はグローバルでの一元管理を進めており、グローバル規制への対応や環境への排出削減、リスクの低減に取り組んでいます。土壌汚染に関しては、人の健康影響がないようリスク低減を図るとともに、汚染リスクの高い化学物質については原則使用禁止とし、将来的なリスクヘッジにも努めています。土地の潜在的な汚染リスクについては、M&Aや土地取引時に環境リスク評価を実施し、必要なリスク低減を図り、速やかな事業移行につなげています。

生物多様性の損失を止め回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」「森林破壊ゼロ」を目指し、「リコーグループ生物多様性方針」を定め、自然と共生する社会の実現に向けて活動しています。また、2024年度よりTNFDに準拠した生物多様性関連の情報を開示しています。

生物多様性、人権、および地域での操業に配慮した「用紙調達方針」を2023年に制定、持続可能な紙の調達目標を設定し活動を推進しています。持続可能な紙を調達・販売することで、お客様に安心して用紙を使用していただきたいと考えています。

目標 持続可能な紙の調達 100％（2026年度）

実績 2024年度 90％