事業戦略

ハイブリッドワークが定着する一方で、オフィスへの回帰を促す動きも進んでいます。こうしたニーズの変化を背景に、時間や場所を問わない柔軟な働き方を支えるオフィスサービスの需要が拡大しています。私たちは、お客様への提供価値を拡大するために、業務プロセスの自動化・最適化によりタスクを減らすプロセスオートメーション（PA）と、創造力を発揮できる環境づくりを支援するワークプレイスエクスペリエンス（WE）を成長領域と定め、経営資源を投下してきました。また、社内実践で培ったAI活用ノウハウをもとに価値提案を強化し、GENIACにも採択されたマルチモーダル大規模言語モデル（LMM）の本格的な開発を進めています。オフィスプリンティング事業のハードウエア収益が減速し、営業利益は前年を下回りましたが、オフィスサービス事業におけるストック収益は前年度比14％の成長を達成し、新たな収益基盤の構築が着実に進みました。さらに、構造改革にも取り組み、収益性の改善を図りました。

多様化するお客様のニーズに対応するため、PAとWEの成長加速が必要です。買収を通じて事業の強みを拡充し、パートナーシップの強化を進めることで、付加価値の高い均質なサービスをグローバルに提供します。また、2024年4月に買収したnatif.aiの先進的な技術のさらなる活用により、お客様のさまざまなワークフローの自動化・高度化に寄与します。さらに、大規模言語モデル（LLM）に加え、図や表、グラフなどにも対応するマルチモーダル大規模言語モデル（LMM）を活用したデジタルクローンやAIエージェントを提供することで、バックオフィスから営業部門の生産性向上までAIによる価値提供の幅を広げていきます。オフィスプリンティング事業の顧客基盤およびノンハードウエアの収益力を維持しつつ、オフィスサービス事業におけるストックビジネスの成長を加速します。また、ROICの向上に向けて、KPIで取り組みを管理し、施策のアップデートを継続します。

人手不足や高齢化といった社会課題への対応として、企業における業務の効率化や自動化に対するニーズが一層高まっています。こうしたお客様への付加価値提案を強化し、オフィスサービス事業の売上高が前年度比で14%成長しました。なかでも、スクラムシリーズは、特定の業種や業務向けの課題解決シナリオを中堅・中小企業のお客様と共に創り出し、付加価値の高いソリューションを効率的に提供しており、売上高は前年度比で30％伸長しました。さらに、戦略的に重点商材を展開したことが、ストック収益の成長にもつながりました。

継続的に収益を生み出すストック収益基盤をさらに強化するために、PC入替需要を活かした案件創出と自社サービス・サポートの付帯率の向上や、パートナーと連携したサービスソリューションを拡大します。また、デジタルサービスとワークプレイスデザインの両輪で生産性の高いワークスタイルを提案するRICOH Smart Huddleの展開を強化します。AI領域では、自社技術に一層磨きをかけ、幅広いお客様の課題に応えていくことで、“AIのリコー”としてのブランド確立を目指します。

関税政策に対する不透明感が続いており、市場の安定性や事業環境の先行きに対する懸念が広がっています。ビジネスプロセスサービスは、業務の効率化と価格戦略の最適化により収益性の改善を実現しました。アプリケーションサービスは、オフィスプリンティング事業のハードウエア販売拡大に伴い、自社製ドキュメント管理ソフトを中心とするソリューション提案によりビジネスが拡大しています。また、大規模な構造改革を通じ、業務効率化と収益性の強化を図りました。

オフィスサービス事業は、事業のポートフォリオの見直しによる売上成長と収益性向上に取り組みます。WEはCeneroとのシナジーを強化し、既存顧客への提案強化による成長拡大を目指します。

オフィスプリンティング事業は、最適な商品・販売戦略と顧客ターゲティングの徹底により収益を維持し、パートナーと連携しながら複合機の販売拡大を図ります。また、関税対応として市場環境に柔軟に対応しながら戦略的な価格調整も展開していきます。

物価上昇は安定しつつあるものの、一部地域では経済活動が鈍化しており、WE領域における商談の長期化が発生しています。一方で、ITサービス領域全体（ITインフラ・ITサービス）が伸長し、ストック収益の成長に貢献しました。また、業務プロセスのデジタル化・自動化の需要の高まりにより、DocuWareのクラウドサービスがPAにおけるストック収益の拡大を牽引しました。

オフィスサービス事業における買収会社とのシナジーを活かし、既存の顧客への新たな付加価値提供を通じて、ストック収益を向上させます。2025年1月にサービス提供を開始した「RICOH Global Security Operation Center」を活用することで、サイバー脅威に対するマネージドセキュリティサービスの展開を拡大します。加えて、オフィスプリンティング事業では、提供商品の見直しを実施しストック収益維持に取り組みます。また、事業ポートフォリオの見直しや組織の最適化による生産性向上を引き続き進めます。

商用印刷市場においては、デジタル化やペーパーレス化が進むなかで小ロットでの発注が増加し、より多様化する印刷物に対し複雑化する作業工程への対応が求められています。また、印刷現場における人手不足から、オペレーションの効率化に対する要望が高まっています。2024年度はドイツのデュッセルドルフで開催された世界最大規模の国際印刷・メディア産業展「drupa2024」に出展し、世界中のさまざまな商用・産業印刷のお客様から100件以上の受注をいただきました。その納入や新製品の拡販などによりプロダクションプリンターの販売が欧米中心に増加し、ノンハードウエアも堅調に成長しました。また、産業印刷事業ではサイングラフィック用途の需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が増加し、リコーグラフィックコミュニケーションズ全体として売上、営業利益ともに2桁成長しました。

印刷関連事業はアナログからデジタルへの転換期を迎えており、お客様のさまざまなデジタル印刷ニーズに応える製品とソリューションの提供が求められています。商用デジタル印刷でトップブランドの地位を確立するため、主力トナー機の先進国でのシェア拡大と新興国での成長、また、高速インクジェット新製品「RICOH Pro VC80000」や「RICOH Pro Z75」の販売拡大により、ノンハードウエアの収益の積み上げを図ります。さらに、インクジェットヘッド事業の成長を加速します。営業担当者とサービスエンジニアがお客様と緊密に連携することで、基幹部品としての高い付加価値を提供していきます。また、インクジェットヘッド単品の提供だけでなく技術サポート・ツールなども含めた付加価値の高いソリューションを提供することで、主要市場としてマーケットが拡大している中国および他地域への販売拡大を目指します。また、これらの取り組みをKPIで管理し、施策のアップデートを継続することで、ROICの向上につなげていきます。主要KPIは以下のとおりです。

BOYINは、中国を中心に拡大するテキスタイル市場において事業を展開する産業用印刷機メーカーで、テキスタイル印刷機の開発、製造、販売、保守を手がけています。従来のアナログ印刷工法では、水の大量使用による環境負荷や複雑な工程、長いリードタイムによる生産性やコスト面での課題を抱えています。リコーはBOYINにインクジェットヘッドを提供することで、高画質、高生産性、高耐久性、そして高度な自動化を実現するデジタルテキスタイル印刷機の開発を支援しています。また、インクジェットヘッドの提供にとどまらず、BOYINでのプリンターのコンセプト検証から量産体制の立ち上げ、市場での安定稼働を支援することで強固な信頼関係を構築してきました。特に、多数のインクジェットヘッドを搭載するプリンターの開発と量産体制立ち上げは技術的に高度な取り組みであり、リコーはインク評価や波形チューニングなどの導入サポートを通して、BOYINでの早期量産化と市場展開に貢献しました。リコーは今後も多様なニーズに応える柔軟な開発とサポート力、そしてお客様に寄り添ったソリューションの提供を通じて、お客様の提供する商品・サービスの付加価値向上に貢献していきます。

日本における労働人口の減少に伴う生産性向上や業務のデジタル化ニーズの拡大、脱炭素・循環型社会の実現や健康寿命の延伸への期待を、事業拡大の好機ととらえています。経済産業省が推進する産業界のDX、蓄電池製造基盤の確立／次世代電池の実用化、バイオ医薬品の開発・製造拠点の整備・増強に対応し、事業展開を進めました。SV事業では、建設業向けビジネスの強化と収益性向上を目的に、大手住宅メーカー様へのサービス提供や、建設プロジェクト管理を展開するクラウドサービス会社様との協業を開始しました。また、国家プロジェクト採択を契機に、BM事業は⽣産ライン拡充を進め受託拡⼤につなげました。一方で、事業ポートフォリオマネジメントの一環として、成⻑事業への経営資源集中を図る戦略のもと、環境素材PLAiR事業を終息させました。

成長領域の選定はすでに完了しているものの、収益化に向けたスピードと投資効率の両立が依然として課題です。成長を狙う領域では投資対象および投資額の上限を明確にし、早期収益化を図ります。さらに、積極的なパートナー開拓により、自社単独では実現できない顧客価値の創出を目指します。SV事業では多様な現場のデジタル化を支援する「RICOH360 ビジネスパッケージ」の提供を開始。360度カメラとクラウドサービスを組み合わせたRICOH360の建設・不動産分野での実績を軸に他業種での展開を進め、新規顧客の獲得と事業成長を実現します。BM事業では、リコーの技術力を評価いただいた製薬企業やアカデミアからの治験薬案件をさらに獲得し、新たな革新的医薬品の創出を支援することで、事業拡大を進めます。IJ電池事業は、パートナーと連携し、電池材料の印刷製造技術の実⽤化検証を加速。本格事業展開に向け、重要技術を確実に獲得します。

360度データを活用した現場のDXのニーズ拡大に対しては、戦略的パートナーと連携し、新たな市場におけるユースケースを開発・展開します。国内創薬力強化のニーズの高まりに対しては、完全子会社のエリクサジェン・サイエンティフィック社と社内の技術を融合し、創薬支援や治験薬製造基盤の整備を進めます。拡大する蓄電池市場には、環境負荷と材料コストの低減を目指して、リコーのIJ技術による革新的なデジタル製造プロセスと、オープンイノベーションを通じて、電池製造に新たな価値を提供します。