マネジメントビジョン

リコーグループを取り巻く事業環境は、大きく変化し続けています。

国際情勢に目を向けると、各国での政策・法規制の変更、地政学リスクの高まりなどにより世界経済の先行きが一層不透明になっています。企業の投資抑制など、グローバルの景気動向に与える影響にも注視する必要があります。

人々の“はたらく”については、リモートワークやハイブリッドワークが普及し、副業や兼業も広がるなど、働く場所や働き方の選択肢が広がっています。紙を使ったワークフローもサイバー空間上への移行が進むなど、業務プロセス自体も、AIをはじめとした技術の進化により大きく変わってきています。

複合機などからのプリント出力は減少傾向にあるものの、紙文書や会議の音声、現場の状況など、人が知覚しているアナログ情報をデジタル化し、サイバー空間上でワークフローを効率化するといった、デジタルサービスの新たな需要を生み出しています。

リコーは、1936年の創業以来、常にお客様の“はたらく”に寄り添ってきました。オフィスに限らず、サイバー空間も含めたあらゆる働く場を「ワークプレイス」ととらえ、そこでの情報共有やコラボレーションをデジタルの力で支え、働く人の創造力を最大限引き出すことを目指しています。

創造力の発揮を支える上では、直接的・間接的なアプローチがあると考えています。「仕事の効率や生産性を向上し、それによって働く人がより創造的な仕事に向かう時間を生み出す」という間接的なものと、「さまざまなデータの活用や、働く人のコラボレーションを支え、創造力を高める」という直接的なものです。これにより、働く人の充足感・達成感・自己実現の実感につなげていくことで、リコーウェイに使命と目指す姿として掲げている「“はたらく”に歓びを」を具現化していきます。

2023年4月のCEO就任後、私がまず取り組んだのは、株主や投資家の皆様との対話を重ねることでした。そこで浮かび上がった課題に対処するため、「企業価値向上プロジェクト」を始動しました。リコーグループの強みを踏まえ、今後の成長が見込まれる事業に⼈的資本を含む経営資源・資本をシフトし、収益構造の転換を図っています。

収益性向上に向けて、「本社改革」「事業の『選択と集中』の加速」「オフィスプリンティング事業の構造改革」、そして「オフィスサービス利益成長の加速」の4本柱による抜本的な改革を進めました。

「本社改革」では、間接機能の適正化のほか、研究開発投資を成長領域であるワークプレイス領域に集中させました。研究開発テーマについても、自社で進めるものとオープンイノベーションで進めるものとの組み合わせや研究開発テーマの見直しを通じて、最適化を図りました。

「事業の『選択と集中』の加速」では、オプティカル事業や米国でのRicoh eDiscovery事業の譲渡、新規事業として進めていた環境素材PLAiR事業の撤退などを、事業ポートフォリオマネジメントの観点から断行し、リソースをワークプレイス領域にシフトしています。

「オフィスプリンティング事業の構造改革」に関しては、市場が縮小するという認識のもと、売上高が減少しても収益を確保するための体質強化を進めています。2024年7月には東芝テックとの合弁会社であるエトリアを組成しました。また、2025年10月から沖電気工業の参画も予定しています。

エトリアは、参画企業間でエンジンの共通化を図ります。スケールメリットによって調達費や開発、生産に係るコストを低減する一方で、各社はソフトウエアやユーザーインターフェースで差別化を図り、独自に競争優位性を高めます。このビジネスモデルにより、コスト競争力を高めつつ、それぞれのお客様に適した独自の商品を市場に投入していくことが可能になります。

主にコスト構造改革につながるこれらの取り組みの利益効果額は2024年度には約200億円と、当初想定を上回り順調に進捗しました。2025年度までの2年間合計での利益効果見通しは520億円としており、さらに上積みできるよう取り組みを強化しています。

加えて、これらの取り組みで生み出されたリソースを成長領域へシフトして「オフィスサービスの利益成長の加速」を進めていきます。オフィスサービスでストック収益を積み上げることで、収益性の向上を図ります。ストック収益とは、製品やサービスの利用期間にわたって継続的に積み上がる収益のことです。利用契約数の拡大に向けた追加の資本投下は限定的であるため、契約を増やすことで資本収益性を大きく向上させることが可能です。2024年度は、既存のお客様へのオフィスサービス導入率増加に加え、新規のお客様も増え、ストック収益は前年度比14%伸長の3,975億円となりました。第21次中期経営戦略(21次中経)で最終年度(2025年度)の目標としていた3,800億円の水準を1年前倒しで達成しました。

一方で、積み残している課題は大きく２つあります。１つ目はオフィスプリンティング事業の売上が、ハードウエア・ノンハードウエアともに想定以上に減少したことです。特にハードウエアは、欧州における景気や需要の変動、さらには競合の影響に加え、米州でも働き方の変化に伴うオフィス機器の集約化が進んだことで、ハードウエアの販売台数が未達となり、ノンハードウエアにおいても想定に届きませんでした。

２つ目は、オフィスサービスの成長スピードが十分でないことです。ストック収益は着実に成長したものの、オフィスサービス全体の売上は、私たちが期待していた水準には達しませんでした。

これらの課題に対しては、付加価値の高いストック契約の獲得などを通じて、オフィスサービスにおける利益成長を図り、業績改善に取り組んでまいります。

2025年度のROE見通しが、21次中経で当初設定した9%超の目標には達していないことに対して、厳しいご指摘をいただいております。

この現状を真摯に受け止め、企業価値向上プロジェクトを通じた収益構造の転換を確実に実行します。また、中長期でROE10%を超えることを目指します。そのために、主に2つの施策で引き続きROEの改善に取り組みます。

１つ目は、ストック収益の成長を加速することです。ストック収益が拡大すればするほど、資本収益性が高まりROEは改善します。

オフィスサービスにおけるさらなる成長のため、主に欧州でM＆Aを積極的に進めています。これまで買収した会社の多くは企業規模こそ小さいものの、付加価値の高いサービスを有しており、その地域における優良企業です。個々のサービス提供地域を欧州全体に広げていくことでシナジー創出を図ります。こうした地域拡大には、リコーグループ共通のプラットフォーム「RICOH Smart Integration」を有効活用し、収益性を向上させつつストック収益の積み上げを加速させます。

商用印刷においても、新製品の投入などによって着実に増えてきた市場稼働機が、安定したストック収益を生み出します。

一方で、ROE低下の要因となりうるオフィスプリンティング事業での収益減少を最小限にとどめる努力も継続していきます。

２つ目は、アセットライト経営による資本収益性の向上です。リコーグループがデジタルサービスへと軸足を移すにつれ、必要となる設備投資は減っていきます。DocuWareなどのSaaS*型ビジネスの比重を高めることで、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を図り、アセットライト経営を実現して、資本収益性を高めていきます。そのためにも、事業ポートフォリオの見直しを一層進め、成長領域に経営資源・資本を集中させるとともに、デジタルサービスの会社にふさわしいアセットマネジメントの強化、バランスシートの最適化に取り組みます。

リコーを創業した市村清は、「三愛精神（人を愛し 国を愛し 勤めを愛す）」を掲げ、企業が永続していくためには、すべてのステークホルダーが豊かになることが大事だと説きました。この考え方は、私たちが日々、事業活動を行う上での原点となっています。

お客様、パートナー企業、株主の皆様、そして社員とその家族の皆様など、すべてのステークホルダーの方々と信頼関係を築くことは極めて重要です。

私はCEO就任以来、グローバルでタウンホールミーティングを継続的に実施し、社員との対話を深めてきました。回を重ねるごとにオープンで率直なコミュニケーションが増えてきたと感じています。私が常に社員に伝えているのは、「デジタルサービスの会社」への変革を進めるなかで、これまで築いてきた顧客基盤や顧客接点、自社IPといったリコーの強みを活かすことの重要性です。そして、目的は変わらなくても、世の中やお客様のニーズの変化に応じて、手段は柔軟に変えていく必要があるということも繰り返し伝えています。社員一人ひとりが変化に関心をもち、お客様の“はたらく”にどう寄り添い、どのような価値を提供できるかを考え、自律的にスキルを磨いていくことで、社員と会社が共に成長していけると私は信じています。

こうした活動を通じて、リコーグループが持続的に成長することで、株主・投資家の皆様に対して、投資に見合ったリターンを着実に創出できるよう、今後も企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。ストック収益の積み上げを加速し、近い将来にROE10%以上を実現し、さらにその水準を安定的に維持できるよう、継続的に資本収益性の改善を図っていきます。

また、ステークホルダーの皆様にリコーグループの現状や将来に向けた取り組みをご理解・ご賛同いただけるよう、今後もコミュニケーションを重ねてまいります。リコーグループの取り組みへのご理解と、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

リコーグループでは「Cash Belongs to Corporate」と「Treasury Centralization」をグループ財務方針として掲げ、グローバルでの資金管理を最適化しています。資金調達や為替戦略などの財務機能を集約することで、柔軟性とコスト優位性を確保しながら、財務部門はグローバルレベルで「社内銀行」としてグループ会社に金融サービスを提供しています。これにより、グループ全体の資金規律を強化し、金融コスト低減を図っています。

これらのグローバル財務オペレーションは、本社財務部門が主管する英国金融子会社が担っており、地域財務機能と連携しながら、専門知見に基づく高度な財務プロセスを推進しています。

デジタルサービスの会社への変革に向けて、リスク評価に基づいた適切な資本構成を目指しています。投資原資として借入を積極的に活用し、負債と資本をバランス良く事業に投資していきます。オフィスプリンティング事業などの成熟し安定した収益を生む事業には負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には資本を中心に配分する考えです。

事業投資によって創出された営業キャッシュ・フローは、さらなる成長に向けた投資と株主還元に計画的に活用していきます。デジタルサービスの会社への変革に向け、ワークプレイスエクスペリエンス領域やアプリケーションサービス領域でのM&A投資など、財務規律を重視しながら、企業価値最大化に向けた成長投資を継続します。投資原資には、営業キャッシュ・フローを中心に有利子負債も戦略的に活用していきます。

2025年度は、経営環境の不確実性を踏まえ、格付や資金調達リスクを鑑み、成長のための資本を確保します。そして、成長投資の進捗や事業構造の変化に応じて、柔軟かつ最適な資本構成の調整を行っていく考えです。

株主還元については、総還元性向50％を目安に、配当利回りにも配慮しながら、利益成長に応じた継続的な増配を図ります。自己株式取得などの追加還元策については、経営環境や成長投資の進捗を踏まえ、最適資本構成の考え方に基づき、機動的かつ適切なタイミングで実施することで、TSRの向上を実現していきます。

この方針に基づき、2024年2月7日から2024年8月30日の期間に300億円の自己株式取得を実施しました。内訳は、2023年度に75億円、2024年度に225億円となります。なお、2024年9月30日に当該自己株式の消却を実施しました。また、2024年12月3日に300億円の自己株式取得を実施し、2025年1月31日に消却を完了しました。2025年度の配当については、前年度から1株当たり2円増配し年間40円とする見通しです。

リコーグループは、ステークホルダーの皆様の期待に応えながら、株主価値・企業価値を最大化することを目指しています。専門家の意見も取り入れながら複数の手法・視点から資本コストを把握し、株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を追求しています。企業価値最大化の実現に向けては、厳正な事業ポートフォリオマネジメントを実施。各ビジネスユニットを投下資本利益率（ROIC）や市場性などの指標で評価し、合理的な判断・意思決定に基づき、経営資源配分の最適化に取り組んでいます。事業ポートフォリオマネジメントにおいては、従来の「収益性」「市場性」に加え、「デジタルサービス親和性」という新たな観点を加えた３つの軸で事業を客観的に評価しており、各事業を「成長加速」「収益最大化」「戦略転換」「事業再生」の4つに分類し、デジタルサービスの会社としての経営基盤強化を推進しています。

損益計算書（P/L）に加えて、貸借対照表（B/S）も意識したKPIを、個々の組織と全社の両視点で設定しています。

中長期的に目指すROE10％超を継続できる資本収益性の実現に向け、資本コストを上回る収益性を追求するため、各ビジネスユニット・部門にてROICツリーを用いた施策管理を実施しています。さらに、主要施策は全社レベルのROICツリーにも反映されており、財務数値化が難しいグループ本部の施策についてはKPIとして目指す内容を言語化し、将来財務につなげています。これを「リコー版ROICツリー」として定期的にモニタリングし、財務目標との関連性を明確にしながら、KGI*とKPIのマネジメントを実施しています。

総還元性向50％の方針は堅持し、継続的な増配と機動的な追加還元策によるTSRの向上を図ります。

2023年度通期決算発表（2024年5月7日）において2024年度営業利益の見通しが市場期待を下回ったことから株価は一時下落したものの、企業価値向上に向けた取り組みに関する株式市場での理解・浸透が進むなかで、株価は持ち直しの動きを見せました。

その後、2024年8月初旬には、日本銀行による政策金利引き上げ決定や追加利上げの示唆、米国景気減速への懸念、急速なドル安・円高の進行などの影響を受け、輸出・ハイテク関連銘柄を中心に市場全体で株価が大幅に下落しました。年末にかけては、企業価値向上プロジェクトの進捗やコスト構造改革への期待が高まり、リコーの株価は市場全体を上回る上昇を継続しました。2025年に入ると、米国新政権の経済・関税政策への警戒感などから株価はやや低下傾向となったものの、ほぼ一年を通じてTOPIXを上回る水準で推移しました。