リコーの取り組み お客様との価値共創を目指す～印刷業のデジタル変革を加速 リコー コーポレート上席執行役員 宮尾康士氏

長らく労働集約型の業態だった印刷業は、業務へのICTの取り込みや自働化装置の導入などにより変わろうとしている。一方でクライアントの業種やニーズが複雑化しており、受注形態から生産環境まで求められるワークフローは多様化している。リコーはプロダクションプリンターの提供に限らず、ユーザー個別のデジタル変革（DX）をサポートすべく包括的なソリューションを揃えている。株式会社リコー コーポレート上席執行役員 リコーグラフィックコミュニケーションズ（RGC）ビジネスユニット プレジデントの宮尾康士氏に話を伺った。

B2サイズの枚葉インクジェット機と、連帳インクジェット機の新製品を出展したdrupa2024では、来場された方から設備投資をしていこうという強い意思を感じました。お客様のビジネスと高速インクジェット機の性能がマッチングすれば、経済合理性の面で利益率の高いビジネスモデルを構築することができるという認識が浸透してきたのだと思います。

例えば、わかりやすい例ではバリアブル印刷です。教育分野向けの教材では塾の教室や科目、さらには個人単位で、内容をカスタマイズするニーズが高まっています。そうしたニーズを取り込むことで付加価値が上がり、利益率もアップしていきます。加えてデジタル印刷であれば発送先ごと、発送順に出力できる特性もあるので、フルフィルメントの領域でもコストを下げて利益率を上げていくことができます。

商品構成ではローエンドからミドルレンジ、ハイエンドをカバーしており、ミドルレンジ、ハイエンドでは世界トップシェアを獲得しています。特定の分野での商品力は世界最高レベルにあり、インクジェットの分野ではヘッドやインクの技術を持っています。要素開発から取り組める技術の分厚いバックボーンが強みの一つです。

もう一つの強みがグローバルで販売網があり、お客様との距離を近づける努力をする組織文化を大切にしているという点です。市場のニーズに沿ったイノベーションを提供できますし、ニーズが把握しやすい分、個々のお客様に最適なワークフローを提案する能力が高いと思います。トナーからインク、ヘッド、画像エンジンまでの自社開発の体制は、吸い上げたニーズをフィードバックしやすく、お客様の事業の成功に素早く貢献できます。

本社にはGES（グローバル・エンジニアリング・サポート）という部門があり、製品開発、設計部門と連携し、既存の製品やサービスで合わないニーズに対して、製品のカスタマイズで対応しています。GESのスタッフは国内外を問わずに活動しています。

価値共創はRGCのメインの活動としてフォーカスしています。『Co-innovation』はお客様、パートナー、リコーが一緒になって戦略や戦術を共有し、業態変革を図りながら成長できる方法を考え、実現していく取り組みで、国内外で展開しています。

例えば、ドイツのSattler Media社は連帳インクジェット機の『RICOH Pro VC70000』の後に、最新の『RICOH Pro VC80000』を導入しました。マシン自体のスピードもさることながら、後加工機と接続したカタログやダイレクトメールなどのインライン生産と、ロール紙の自動交換により、従来の『RICOH Pro VC70000』と比較して生産性を45％も向上させました。その結果を受け、Sattler Media社は2台目の『RICOH Pro VC80000』の導入を決定しました。

また、イギリスのGreen Gift Card社ではプロダクションプリンターの『RICOH Pro C9500』をカスタマイズして超厚紙印刷を実現しました。標準機では通らない厚紙を印刷することで、クライアントに対してギフトカード素材のプラスチックから、再生可能な紙への切り換えを提案しています。

『Co-innovation』は当社が提供するデジタルサービスとも密接に関係してきます。デジタルサービスにはレイヤーが二つあって、一つが生産ワークフローの効率化です。ハードウェア、ソフトウェアを含めて最適なプロセスをもとに構築していく活動です。もう一つが社内のプロセス改革です。RGCとしては印刷の生産周辺についてこれまでもデジタル改革をご提案してきましたが、例えば小ロットのジョブを効率よく受注し、その後の工程にスムーズに流していけるかというお客様の社内プロセスの改革へのお役立ちはICTを含めたご提案が必要になります。今後お客様のニーズは高まっていくと認識しており、新しいビジネス領域になると期待しています。

リコーは1976年には環境推進室を立ち上げて、早い時期から環境対策に取り組み始めました。1998年には世界に先駆け「環境経営」を提唱し、20年以上にわたり「環境保全と利益創出の同時実現」に取り組んできました。

現在、リコーグループ全体では2050年までに地球温暖化ガスの排出量をネットゼロにする目標を掲げ、あるべき姿からバックキャスティングで現在の目標を設定しています。その目標の中で商用印刷の分野では、プロダクションプリンターの生産で再生可能エネルギーを導入するとともに、再生材として電炉鋼板を利用した新規資源投入の削減など環境負荷低減に貢献しています。プロダクションプリンター自体も省エネルギーや損紙の削減、環境汚染物質の削減という環境性能を高めています。

お客様の現場での貢献では、オフセット印刷とデジタル印刷のCO2量比較ツールを提案しています。リコーの試算ではオフセット印刷と比較すると、稼動時における二酸化炭素排出量がRICOH Pro Cシリーズで3分の1以下^*1、RICOH Pro VCシリーズで4分の1以下^*2にまで減ることが分かっています。

最近、ESG（環境・社会・ガバナンス）と言われますが、企業統治が環境と社会に紐づけられて評価される時代です。ESGにしっかりと向き合っている企業を応援する流れができ、企業としての責任あるふるまいが、社会やお客様から信頼されるキーポイントになっています。クライアントも多少コストが高くても販促物の印刷に環境負荷が少ない方式を選び始めています。オーストラリアのお客様はクライアントのリクエストから、わざわざタスマニアのCO2フリー発電のエネルギーを購入して機械を動かしています。もちろんビジネスとしても環境対策は欠かせませんが、根本は子供の世代、孫の世代にきちんとした社会を渡すというサスティナビリティです。社員がそうしたことを真面目に考えているのがリコーという会社だと思います。

自働化のニーズはますます高まると見ています。AIを活用した操作に関わる時間の削減や、濃度変化をフィードバックした連続印刷時の画質の安定など、リコーの内部で取り組む部分が一つ。もう一つがサードベンダーと組んで、印刷周辺のワークフローや後加工など各プロセスと連携した自働化です。自働化といってもシステムだけを提供するのは非現実的です。お客様は個々にワークフローをお持ちなので、各プロセスで利用されているデバイスと連携しながら最適化を図る必要があります。そのためにはお客様やパートナーと密に話をしていくことになります。

印刷会社の経営者の方の多くが、社員に働き甲斐を持ってもらいたいという想いをお持ちです。その上で、ロジスティックやデザインクリエイティブ、マーケティングの分野に領域を広げて付加価値を高めていく方向を指向しています。その取り組みは各社各様で、『Co-innovation』の考え方と割と合っていると思います。

まずは働く人たちがストレスを感じない、軽減できるようネガティブな要素を解消していくことがリコーとしての役割だと思います。ストレスがかかる単純作業から、よりクリエイティブな業務に集中できるようデジタル機器やAI、ICTを使ってサポートすることで、より付加価値の高い分野にリソースをシフトすることができます。印刷業の方々が収益性の高い方向に進めるようにお手伝いするというのがRGCのビジネスのベースと考えています。