リコーウェイと人材マネジメント
リコーグループの人材マネジメント
方針／基本的な考え方
変化に対応するために
グローバルで社会が激しく変化し、競争が激化する中、事業成長を続けるには、その変化に対応する人材マネジメントシステムを構築することが必要不可欠です。
まず、全世界のリコーグループ社員が基本理念である「リコーウェイ」に基づき、共通の考え方、価値観で判断、行動すること、そのうえで、新しい価値創造やグローバルな基準で的確な判断ができるビジネスリーダーを継続的に排出し、国や地域を越えて戦略的に最適配置行うなど、グローバルレベルでのマネジメントシステムの構築を目指しています。
リコーウェイの浸透
共通の価値観・リコーウェイ
社員一人ひとりが共通した考え方や価値観をもつために、基本理念である「リコーウェイ」の浸透を図っています。リコーウェイはすべての企業活動の基礎であり、全世界の国・地域で、同じ価値をお客様に提供していくための基盤であると考えています。
この共通の価値観のもと、多様な人材が、顧客起点で個性を発揮し、互いに尊重しあい活躍することで、柔軟でイノベーティブな発想が生まれ、「新しいお客様価値」を創出し続けることができる企業風土を育てています。
リコーウェイ表彰制度
2014年から、グループ全社員を対象とした「リコーウェイ表彰制度」を実施しています。この制度では、リコーウェイの使命、目指す姿、価値観を体現することにより、「新しい顧客価値を生み出した活動」や「革新的な改善活動」など、グループ全社員に広く共有すべき活動や取り組みを表彰しています。
この制度への応募件数や受賞者数は年々増加しており、グループの中で認め合い、尊重し合う企業文化づくりにつながっています。
リコーグローバル社員意識調査
リコーウェイを共通基盤としたOne Global Companyの実現に向けて、リコーウェイの視点から社員の意識を把握し、より望ましい改革を促すため、毎年社員意識調査を行っています。2022年度もグローバルに意識調査を実施*し、主要な指標ではグローバル全体で前回を3％上回る87.0%の社員より肯定的な回答がありました。
調査結果をウェブサイトや社内イントラネット、社内報で公開するとともに、グループ全体及び各社、各部門の改善アクションプランの策定、実行に活用しています。
| FY2019 | FY2020 | FY2021 | FY2022 | |
|---|---|---|---|---|
| 肯定的な回答の割合 | 78.1% | 82.0% | 84.0% | 87.0% |
| 調査回答率 | 74.5% | 76.0% | 83.0% | 86.5% |
* FY2019はグローバルの一部の主要関連会社で実施
グローバルトップタレントマネジメント
リコーグループは、事業の拡大やM＆Aなどを経て、急速に約9万人の人材を有する企業集団となりました。加速するグローバル化に応じた人材マネジメントシステムが必要となっており、全世界のグループ社員一人ひとりに活躍の機会が与えられ、やる気と能力のある人材が成長し活躍できるよう、グローバル規模での人事施策の構築を目指しています。
基本的人権の尊重などを謳った「リコーグループ人材マネジメント方針」をグループ内に展開するとともに、前述したリコーウェイの浸透をはじめ、グローバルトップタレントの可視化と育成などを重点的に取り組んでいます。今後も引き続き、本社とグループ各社が連携し、それぞれの役割を果たすことによって、人材マネジメントシステムを強化していきます。
社員とのコミュニケーション
結社の自由について
リコーグループでは企業活動と人権について、日々の業務活動の中で配慮していくことを規定する『人権侵害防止標準』を定めています。その中で個人の自由の権利の一つとして結社の自由についても、尊重するものとしており、国や地域の事情に合わせて各社で社員とのコミュニケーションを図る団体があります。
リコーでは創業の精神から、労使双方が意思の疎通をはかり、経営目標の共通の価値観を基盤として協力することを目的として、全従業員および経営層が共に会員となっているリコー懇談会を運営しています。
リコー懇談会
事業所の代表が集まる中央懇談会では、経営トップから会社の現況報告や経営方針が伝えられるなどトップと全社員のコミュニケーションの場となっています。中央懇談会の内容は事業所懇談会、職場懇談会を通して、また中央懇談会ニュースでも社員一人ひとりに伝えられています。また、昇給・賞与・リコーごよみなど経営トップから諮問された案件は、中央懇談会委員による専門分科会にて審議・検討され、経営トップに答申しています。その他、制度の新設・変更、職場環境改善や働き方変革などに対する社員の意見を確認し、所管部門、経営トップに伝える場としても運用しており、経営と社員の双方向のコミュニケーションの場として機能しています。