リコーグループ統合報告書2026 サステナビリティ

1. 経営戦略目標達成に貢献する人材ポートフォリオの最適化
2. 事業目標達成・企業価値向上に寄与する人的資本施策と企業文化醸成
3. 持続的な企業価値向上のための次世代経営人材の育成

リコーグループは、中期経営戦略’26で掲げる「ワークプレイスにおけるグローバル随一のインテグレーター」への進化を実現するため、人的資本を事業戦略の実行を支える重要な経営基盤と位置付けています。

21次中経では、社員の自律的な成長を支える仕組みの構築、デジタル・専門人材の育成、多様な人材が活躍できる環境づくりを進め、人材・組織・風土の基盤を整えてきました。一方で、これらの取り組みを事業成果や企業価値向上につなげるには、制度や施策を導入するだけでなく、各事業・各地域の現場で実装し、定着させていくことが課題です。中経’26では、この課題を踏まえ、人的資本戦略を「制度整備」から「事業成果につながる実装・定着」の段階へと進めます。

加えて、デジタルサービスの会社への変革を加速し、グローバルでの顧客価値創出を実現するには、AI・データ活用の高度化やワークプレイスサービスの展開などを支える人材・組織能力の強化が不可欠です。そのため、必要な能力を持つ人材の確保・育成・配置を、経営視点で統合的に進めていきます。そこで中経’26では、企業文化の醸成を基盤に、「事業成長を支えるケイパビリティの獲得と人材ポートフォリオの最適化」、「個人の能力を最大限に発揮させる人的資本施策」を一体で推進します。

第二に、事業変革に必要なデジタルスキルの獲得や専門人材の育成を、グローバルで推進しています。その具体的な取り組みとして、国内リコーグループでは、経済産業省とIPAが定める「デジタルスキル標準（DSS）」を参考に、ビジネスアーキテクト、ソフトウェアエンジニア、データサイエンティスト、サイバーセキュリティなどの育成を強化しました。デジタルスキルレベル2以上^*2の人材は2025年度末までの目標人数合計4,000人に対し、実績は6,800人超となりました。

制度整備から実装・定着へ、国内中心からグローバル一体へ

中経’26では、21次中経で整えた人材・組織基盤を、事業成長と企業価値向上に結びつく実行力へ高めていきます。リコーグループが「ワークプレイスにおけるグローバル随一のインテグレーター」へ進化するためには、事業・地域を越えたグローバルで共通の人材・スキル・リーダーシップを可視化し、計画的に獲得・育成・配置することが不可欠です。

そのために、事業・地域・人事が共通の方向性を持ち、各市場や事業課題に応じた施策を展開していきます。中経’26では、①事業成長を支える人材ポートフォリオの最適化、②企業文化の醸成・Employee Experienceの強化、③次世代経営人材の育成とリーダーシップ強化を重点テーマに掲げ、各テーマに紐づくKPI・目標を通じて進捗を確認しながら、人的資本戦略の実効性を高めていきます。

2026年度以降の人的資本戦略では、制度や施策を導入するだけでなく、現場で実装・定着させ、事業成長と企業価値向上につなげることを重視します。

21次中経では、自律的なキャリア形成、デジタル人材育成、多様な人材活躍を支える基盤整備を進めてきました。一方で、その多くは国内を中心とした取り組みであり、グローバルでの人材マネジメントとしては、地域・事業ごとの実行や仕組みの整合に課題が残っています。

中経’26では、これらの取り組みを一段進化させ、グローバル共通で強化すべき人材マネジメントの重点領域として整理します。具体的には、将来の事業成長を支えるスキルの獲得・育成、次世代リーダーの計画的な育成、事業戦略と連動した組織・カルチャー変革、人的リソースの最適化、AIを活用したHR変革を共通テーマとして推進します。

各地域・各事業は、この共通方針を基盤としながら、それぞれの市場環境や事業課題に応じた施策を展開します。国内中心の取り組みから、グローバル一体で実行する人材マネジメントへと発展させることで、人的資本の価値を最大化し、持続的な事業成長と企業価値向上の実現を目指します。

人的資本ROIは、人件費を単なるコストとして捉えるのではなく、人件費を通じてどれだけ価値を生み出せているかを確認するための生産性指標です。算式は「((売上高－人件費以外の経費) / 人件費－1) ×100 [%]」であり、人件費は販売費及び一般管理費に含まれる人件費を用います。中経’26では、人件費の適正な管理に加え、顧客価値・事業価値の創出力を高めることで、分子を構成する価値創出を拡大し、人的資本ROIの向上につなげていきます。

また、国内グループ横断の技術者コミュニティ「リコーグループ技術専門委員会」では、分野別の交流や技術者教育、技術発信を通じて、モノづくりとデジタルサービスを支える専門性の強化に取り組んでいます。今後は、こうした専門人材育成の取り組みと、グローバルで必要となるスキル・職種定義を接続し、各地域・各事業の人材配置や育成計画に活用していきます。

リコーグループは、企業文化と社員エクスペリエンスを、社員一人ひとりの能力発揮と成長を支える重要な経営基盤と位置付けています。多様な人材が互いを尊重しながら主体的に挑戦し、学び合い、共創できる環境づくりを通じて、社員一人ひとりの挑戦を促進し、顧客価値・社会価値・事業価値の創出・向上につなげていきます。

AI活用を通じた社員一人ひとりの創造性の発揮支援と働きがいの向上に加え、柔軟な働き方の実現にも取り組んでいます。

こうした働き方の変化は、仕事のやりがいや成長実感につながるだけでなく、仕事と生活の両立にも良い影響をもたらしています。AI活用を通じて、社員一人ひとりが自律的に挑戦し続けることで、新たな価値創造につながっています。

副業制度により、社員が社外副業を通じて社会課題の解決に主体的に関わることを支援し、また、自身の「やりたいこと」を実現し、新たな価値観や視点を獲得できる環境づくりを推進しています。

こうした副業からの学びは、事業創出や顧客価値の向上に活かされ、本業へのモチベーション向上という好循環を生み出しています。

1. 先行したESGの取り組みを強みとする顧客訴求・顧客支援による事業成長への貢献
2. グローバルトップレベルのESGマネジメントによるリスク低減
3. ステークホルダーが期待する情報開示の拡充

リコーグループは、「ESGと事業成長の同軸化」を方針に掲げ、ESGを非財務ではなく、3～10年後の財務につながる「将来財務」と位置付けています。

21次中経では、ESGグローバルトップ企業を目指し、脱炭素・人権への取り組みや情報開示の充実などさまざまな活動を推進。その結果、主要なESG外部評価でのトップレベルの評価獲得やお客様からのESG要求への対応力向上にもつながりました。中経’26では、リコーグループが目指す姿として掲げる「Three Ps Balance（Prosperity、People、Planet）」への貢献をより具体化するため、新たに2030年のKGIを設定するとともに、6つのマテリアリティと15のESG目標の達成に取り組みます。また、高度化するお客様からのESG要求への対応力強化と、お客様のESGの取り組み支援の両面から、事業成長への貢献を加速。さらに、グローバルトップレベルのESGマネジメントを継続・強化することで、経営品質の向上と事業リスク低減を図ります。加えて透明性の高い情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を深めることで、さらなる取り組みの改善につなげます。これらの取り組みを通じ、ESGを成長戦略そのものとして深化させ、持続的な企業価値の向上を実現していきます。

ESG分野の課題を経営レベルで継続的に議論するため、取締役会による監督体制と、意思決定機関のESG委員会を中心とした執行体制を構築しています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクや機会を踏まえ、マテリアリティの決定や方針・事業計画の確定、執行・経営におけるリスクや機会に対する監督や助言、モニタリングを行っています。ESG委員会はCEOを委員長として四半期ごとに開催し、サステナビリティ関連のリスク・機会やマテリアリティの特定、ESG目標の設定、再エネ投資などについて審議しています。また、役員報酬にESG指標が組み込まれており、中経’26からは、中長期的な企業価値向上との連動を一層強化するため、報酬に連動するESG目標を経営戦略との関連性が特に高い3つに絞り、社内取締役（非執行取締役を除く）と執行役員の業績連動型株式報酬（LTI）に組み込みます。

グローバルトップレベルのESGの取り組みは、販売現場においてもリコーの強みとなっています。お客様からのESG要求や支援ニーズをビジネス機会としてとらえ、事業成長につながる取り組みを加速します。

各国・地域での規制強化やサプライチェーン全体での人権・環境配慮要請の高まりを背景に、商談でESGの取り組みを確認されるケースが増えています。

環境ラベルの取得や再生材の使用率、アクセシビリティなど製品に関わる項目に加え、SBTi*によるGHG排出ネットゼロ目標の認定取得やサプライチェーンも含めた人権リスクへの対応、地域貢献など、要求の高度化が進んでいます。ESG要求は、欧州の公共調達における評価項目の中で、得点の2～3割を占め、オランダの公共調達では6割を超えるケースもあります。欧米に限らず、オーストラリアやチリなどでも法令整備が進み、その動きはグローバルに広がっています。ESG項目で競合優位を獲得することが、受注率や収益性の向上につながっています。

ESG要求をともなう商談事例

商談要件：E 環境、S 社会、G ガバナンス領域

リコーグループの環境経営

1998年に環境保全と利益創出の同時実現を目指す「環境経営」のコンセプトを提唱しました。これは、環境保全と経済成長はトレードオフの関係ではなく、長期的な視点に立ち、自ら責任をもって継続的に取り組むことで企業の事業成長や利益創出、企業価値の向上に結び付けることができるものであるとの考え方です。リコーグループでは、この考え方に基づき、経営戦略として継続的に環境経営に取り組んでいます。

1992年、経営理念に基づき環境綱領を制定しました。環境綱領は、リコーグループが実施すべき環境保全に関する基本方針と行動指針を明示したもので、環境保全活動と経済価値の創出を同時実現する「環境経営」を目指すリコーグループのコミットメントと位置付けています。

事業活動は気候変動・資源枯渇・汚染といった環境への影響を引き起こし、これらは事業活動にも悪影響を与えます。また、環境影響は相互に関係し、複雑な要因として自然の状態を悪化させ、生態系サービスの低下を通じて環境影響を増大します。

リコーグループのような製造業では、図のように事業活動と環境との相互に影響があると考えられます。従って、気候変動、資源枯渇、汚染、生物多様性の観点から、統合的なシナリオ分析とリスク・機会の評価が重要と考えています。

環境政策・規制の強化や顧客要求の高度化、ペーパーレス化により、調達コストの増加やプリント出力量の減少に伴う売上減少などの移行リスクが高まっています。さらに、異常気象の激甚化による供給断や生産停止などの物理リスクもあり、収益性や事業継続に深刻な影響を与える可能性があります。一方、環境配慮型製品や省エネルギー・創エネルギー・DX需要の拡大は収益機会です。詳細は、サステナビリティレポートに掲載しています。

気候変動対応

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの科学的知見やパリ協定をはじめとする国際的な合意を尊重し、バックキャスティングにより中長期の脱炭素目標を設定しています。目標達成に向けては、脱炭素方針に基づいてロードマップを策定し、全社で具体的な施策を展開しています。

徹底した省エネルギー活動の推進や再生可能エネルギー（再エネ）の利活用拡大により、GHG排出削減は想定を上回って進捗しています。これを受け、2030年度のスコープ1^*1,2^*2のGHG排出削減目標を従来の63%から75%へ引き上げました。スコープ3^*3（カテゴリー1,4,11）は、40%削減目標を継続しています（基準年：2015年度）。

さらに、スコープ1～3の合算目標を見直し、2050年度90%削減の目標から、スコープ1、2は2040年度、スコープ3は2050年度までに、それぞれ90%削減する個別目標を設定しました（基準年：2015年度）。これらは、SBTiの「Net-Zero Standard」に基づくネットゼロ目標として認定を受けています。

再エネについては、RE100^*4基準に基づき導入を進めています。2030年度の再エネ比率目標を従来の50%から85%に高め、2040年度には100%達成を掲げています。

2025年度は、国内販売会社のリコージャパンにおいて脱炭素ロードマップを策定し、営業拠点の再エネ化や低燃費営業車両の導入を推進しました。また、国内外生産4拠点^*7で購入電力の100%再エネ化を達成しました。その結果、GHG排出量は基準年（2015年度）の排出量と比べ、スコープ1,2を65.4%、スコープ3（カテゴリー1,4,11）を42.6%削減しました。再エネ比率については55.7%となりました。

資源循環

1994年、循環型社会の実現に向けたコンセプト「コメットサークル」を制定し、この考え方に基づき、事業のライフサイクル全体で環境負荷の削減を進めています。他の企業や団体との協働により取り組みを進化させ、社会全体のサーキュラーエコノミーへの移行に貢献する新しい事業の創出にも取り組みます。

製品のライフサイクル全体で資源の有効活用を進めるため、省資源方針やプラスチック方針に沿って、2030年と2050年の省資源目標を設定しています。新規資源使用量の削減や資源の循環利用、化石資源由来バージンプラスチックの削減や代替に取り組みます。

製品の省資源目標

事業活動の省資源目標

製品の取り組みでは、2030年と2050年の省資源目標達成に向け、組織横断のワーキンググループ活動を推進しています。2025年度は、再生製品の販売や再生材料の使用ともに計画どおり進捗しています。リコーグループブランド製品とその包装材に対し、環境適合設計方針書や社内標準への反映を実施し、2025年目標であるプラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化を完了しました。

事業活動では、資源ロスを最小化する生産工程や処方の開発に取り組み、排出物や水使用量の削減を推進しています。21次中経では、廃棄物は総排出量を、水は総使用量をそれぞれ前年度実績未満とすることを目標として取り組みました。2025年度は、使用済み薬品・溶剤の再利用や水のリサイクルを推進し、省資源化を進めました。一方で、停止していたトナー生産ラインの再稼働やサーマル事業の増産に伴い、総排出量および総使用量はいずれも前年度実績を上回りました。

汚染予防

製品や事業活動で使用する化学物質のリスク管理を行い、製品のライフサイクル全体を通じたリスクの最小化を目指し活動しています。現行の法規制にとどまらず将来リスクも考慮し、化学物質の利便性を活かしながら、汚染などのリスクを抑制する予防活動に取り組んでいます。

取り扱う化学物質の一元管理を進め、グローバルな規制への対応や環境への排出削減、リスク低減に取り組んでいます。

土壌・地下水汚染については、人の健康に影響が生じないようリスク低減を図るとともに、汚染リスクの高い化学物質は原則として使用を禁止し、リスクヘッジに努めています。

2025年度もM&Aや土地取引時に環境リスク評価を実施し、必要なリスク低減を行った上で、速やかな事業移行につなげています。

生物多様性保全

生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を目指し、「リコーグループ生物多様性方針」を定め、自然と共生する社会の実現に向け活動しています。また、2024年度からTNFDに準拠した情報を開示しています。

生物多様性や人権、地域での操業に配慮した「用紙調達方針」を2023年に制定し、持続可能な紙の調達目標を設定し活動を推進しています。2025年度は新しいアンケートツールを利用してサプライヤーとのコミュニケーションを促進しました。

目標　持続可能な紙の調達 100%（2026年度まで）
実績　2025年度 90%

生物多様性の保全や気候危機への対応として、2030年までの目標を設定して森林保全に取り組んでいます。2025年度はグループ各社において製品販売数量に応じた植林活動や地域コミュニティ・行政などと連携した森林保全活動を実施しました。恵那事業所や御殿場事業所では環境省認定の自然共生サイトの維持活動を実施しています。

目標　新たに100万本の植林（2020年度～2030年度）
実績　2025年度 11.5万本（累計65.5万本）

人権尊重

リコーグループの人権尊重の原点は、創業の精神「三愛精神」にある「人を愛し」にあります。2021年に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「リコーグループ人権方針」を定めました。グローバルに事業を展開する企業として、各国の法令遵守に加え、国際的な規範に準拠した人権尊重の実践に取り組んでいます。

中経’26では、リコーグループ人権リスクアセスメントにおける重要項目すべてに対応できているグループ会社の割合（ローリスク率）を2026年度に50%とするESG目標を設定し、人権尊重の取り組みを強化します。

経営層の責任のもと、サプライチェーン全体で人権DDに継続して取り組んでいます。

今後も顕著な人権課題を中心に、継続的に人権リスクの未然防止・低減を図ります。

①人権への影響評価

毎年人権影響評価を実施し、2025年度は国内外グループ109社を対象に評価。定量評価をしており、最優先項目の対応率は97.7%（前年度比+1.7ポイント）となりました。人権影響評価を通じて特定された顕著な人権課題は、原則3年ごとに見直し、継続的な改善とリスク低減に努めています。

［7つの顕著な人権課題］
強制労働、過剰・不当な労働時間、労働・安全衛生、差別・ハラスメント、テクノロジー・AIに関する人権問題、プライバシーの権利、サプライチェーン上の人権問題

②負の影響の防止・軽減

人権への負の影響の防止、軽減措置の1つとして、遵守すべき人権基準を定めた「リコーグループ人権尊重のためのガイド」を2024年8月に発行しました。
主要な国内外グループ会社では、本ガイドに基づくセルフアセスメントを年次で実施し、結果のフィードバックやベストプラクティスの共有、改善支援を行っています。

③モニタリング

人権影響評価により「リコーグループ人権尊重のためのガイド」の遵守状況を確認するとともに、生産拠点における継続的な第三者監査（RBA VAP*監査）の受審を通じて、是正措置の有効性を継続的に評価しています。

④情報開示

ESG委員会で経営層へ報告するとともにウェブサイトに開示しています。2025年度は2024年度人権影響評価の結果と今後の対応の報告と開示を行いました。

社員に加え、サプライヤーやパートナー、外部ステークホルダーが、報復の恐れなく人権侵害に関する懸念を通報できる制度を整備・強化しています。

［サプライヤー・パートナー向け通報制度］

• サプライヤー・パートナーホットライン

2025年度申し立て件数：1件

［外部ステークホルダー向け通報制度］

• 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）「対話救済プラットフォーム」
• 責任ある企業行動（RBC）ホットライン

2025年度申し立て件数：JaCER/RBC合計16件

顕著な人権課題に対する影響の確認および是正対応の一環として、2026年2月に従業員代表、2026年5月にJapan Council for Inclusive Culture Initiatives*、国内の業務委託の外国人スタッフとのエンゲージメントを実施しました。得られた意見や情報は、今後の施策検討および継続的な改善に反映していきます。

サプライチェーンマネジメント

リコーは、サプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する「Responsible Business Alliance（RBA）」に加盟しています。人権・労働・環境などに関する国際的なガイドラインに基づき、自社の生産拠点に加えサプライヤーやパートナー企業を含むサプライチェーン全体で責任ある企業行動を徹底し、継続的な改善と取り組みの高度化を進めています。

中経’26では、重要サプライヤーを対象に実施するサプライヤーSAQ*において「ハイリスクサプライヤー数」を0社とするESG目標を設定し、取り組みを進めています。

21次中経では、重要サプライヤー約300社を対象に、4つの目標の達成に取り組みました。

サプライヤーと共に責任ある企業行動を推進するため、2006年に「リコーグループ サプライヤー行動規範」を制定しました。2023年には対象をビジネスパートナーに拡大し、「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」に改訂しました。サプライヤーとパートナーに本行動規範の実践に関する同意署名を求め、2025年度の重要サプライヤーの同意署名率は100%でした。

「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」の遵守状況を把握するため、重要サプライヤーを対象にESGリスクに関するセルフアセスメントの実施を求めています。結果を踏まえ、改善が必要と判断されたサプライヤーに対しては、対話を通じて改善を促進しています。2025年度の重要サプライヤーのローリスク率は95%でした。

脱炭素社会の実現に向け、サプライヤーと連携したCO₂排出量削減の取り組みの一環として、一部の重要サプライヤーを対象に脱炭素目標の設定状況を調査しています。2025年度の国内サプライヤーの目標設定率は83%でした。

世界の紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が、人権侵害や労働問題などにつながることを防ぐため、サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達の調査を実施しています。2025年度の調査票回収率は97%（2026年5月末時点）でした。紛争鉱物の使用撲滅に向け、部品単位での含有状況の調査や、RMAP*認証製錬所への切り替えを要請しています。

生産拠点を対象に、RBA行動規範に基づくESGリスク評価を年次で実施しています。また、主要な拠点においては、2年ごとの第三者監査（RBA VAP）の継続受審を通じて、国際的なESG要件への適合状況を確認しています。2025年から2026年にかけて監査を受審した4拠点は、すべて認証を更新しました。

RBA認証取得状況