リコーグループ統合報告書2026 CFOインタビュー

2025年度の決算は、連結売上高2兆6,083億円（前年度比3.2％増）、営業利益907億円（同42.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益556億円（同21.8％増）となり、ROEは5.1％に改善しました。利益水準は着実に回復したものの21次中経で掲げた目標には届いておらず、株主・投資家の皆様のご期待に十分お応えできなかったことを真摯に受け止めています。

一方、21次中経スタート当初に、従来の延長線上の取り組みでは中経の目標達成は難しいとの危機感から「企業価値向上プロジェクト」を立ち上げ、固定費削減、事業ポートフォリオの見直し、そしてオフィスプリンティングの構造改革を進めました。オフィスサービスを成長の柱と位置付け、ストック利益の積み上げを進めながら、市場縮小が続くオフィスプリンティングでは、エトリアの設立や販売・サービス体制の見直し、SCMの最適化などに取り組みました。この結果、2024年度から2025年度の2年間で578億円の収益改善効果を創出しました。

しかしながら、収益体質は改善したものの資本コストを上回るリターンを安定的に生み出す水準には至っておらず、収益改善のスピードと実行力には課題が残りました。米国の関税政策、欧州景気の低迷、中東情勢の緊迫化に加え、AIによって働き方も大きく変わりつつあります。こうした急激な環境変化の中では、持ち得るデータを活用し、課題を先送りせず具体的な打ち手につなげること、そしてそれらをスピーディーに実行していくことが重要であると考えています。

中経’26の策定にあたっては、「ありたい姿」から逆算して考えることを最も重視しました。5年後の将来像を起点に、その実現に向けて事業、組織、収益構造の何を変えるべきかを、役員が何度も集まり、約1年間にわたって徹底的に議論しました。さらに、ストック利益の拡大を起点にROIC・ROE・PBRへとつながる財務ツリーを整理し、各戦略・施策がどのように財務成果につながるのかを可視化しました。その結果、将来像から戦略、財務目標に至るまで一貫性のある中期経営戦略を策定することができました。

中経’26における財務成果としてのゴールは、ROE10%超の達成です。株主資本コストを7.5～8.0％と見ており、それを継続的に上回るROEを確保し、株価上昇と株主還元を含めたTSRの向上につなげていく考えです。

そのために、どのような環境変化が起きても持続的に価値創造できる財務基盤と経営の選択肢を準備しておくことが私の役割だと考えています。ROE10％超という目標も、そうした観点から検討を重ねたものであり、希望的観測で設定したものではありません。

事業環境の悪化や事業ポートフォリオの見直しなど、想定し得るさまざまなシナリオを織り込んだ上で、それでも達成すべき水準として掲げています。

その実現に向けて、「利益成長」「資産効率向上」そして「資本構成の最適化」の3つのレバーを同時に動かしていきます。

ワークプレイスサービスを中心としたストック利益の拡大により利益成長とキャッシュ創出力を高め、アセットライトな事業構造への転換を進めることで、資産効率を向上させます。さらに、安定的なキャッシュ・フローをベースに負債も適切に活用し、資本コストの最適化を図ります。これら3つを同時に進めることでROEの改善を進めていきます。中でも重要なのが、ストック利益の拡大です。収益の安定性を高めるだけでなく、資本収益性の改善にもつながるからです。

また、現在のネットD/Eレシオは0.3倍以下ですが、今後は0.4倍以下の範囲を適正レンジとして管理していきます。これは財務リスクを不必要に高めるものではなく、財務健全性を維持しながら資本構成をより適正な形にし、WACCの低減とエクイティスプレッドの拡大を図るためです。負債も適切に活用することで資本効率を高め、持続的に資本コストを上回るリターンを実現していきます。

格付を意識した財務規律を堅持した上で、成長投資を実行します。また、事業構造がアセットライト化する中で手元流動性の適正水準も含め、資産効率の最適化を図ります。また、グローバルでのキャッシュ・マネジメント強化にも継続して取り組んでいます。

本社財務部門がグループ全体の資金を可視化・一元管理し、資金の最適配分を実現することで、資金効率の向上と財務ガバナンスの強化を図り、財務基盤を一層強化していきます。

中経’26では、創出される営業キャッシュ・フローを原資に約3,500億円を成長投資枠として設定し、そのうちM&Aなどの投資には約2,500億円を配分する計画です。M&Aは、ソフトウェアの内製化やストック利益の獲得につながる領域として、WEやPAの領域に集中していく考えです。

私は全社の投資委員会において、「なぜその投資がリコーに必要なのか」を問い続けています。M＆Aは売上規模の拡大ありきではなく、シナジーを創出しキャッシュ創出力と資本効率を高めるために実行します。買収過程でのPMI検討内容まで含めて厳しく評価し、必要な場合は早期の事業撤退も断行します。研究開発については、インクジェット分野やエトリアのシナジー創出に向けた投資を継続していく考えです。

コスト構造改革は、21次中経で実施した「企業価値向上プロジェクト」で完了するものではなく、継続的に取り組みます。事業ポートフォリオが変化し続ける中で、構造改革も常にアップデートしていきます。インフレなどコントロールできない外部環境を踏まえ、商品・サービスへの価格適正化も実施していきますが、それ以上に重要なのは、体質強化によるコスト改善を継続的に進めることです。具体的には4つの改革を重点的に推進します。

第一は、本社機能を中心とした「バックオフィス改革」です。DX・AIの活用を通じて業務効率を高め、創出された人的リソースを成長領域へ再配置することで全体最適化を図ります。

第二は、「グローバルSCM改革」です。ワークプレイスのインテグレーターとして事業を拡大する中、グローバル調達力を強化するとともに、物流改革を通じてラストワンマイルの効率化を進めます。

第三は、「事業・個社のポートフォリオ最適化」です。市場環境や収益性を踏まえ、事業だけでなくグループ会社のあり方も見直します。地域によっては直販にこだわらず、販売パートナーの活用も含めた最適な事業モデルへの転換を推進します。

第四は、「資産整理と拠点最適化」です。拠点最適化では、グローバルに複数あるシェアードサービス拠点について、それらの統廃合だけではなく、どの機能をどこで担うのが最も効率的かという観点で見直します。全体最適の視点で体制を再構築し、より生産性の高いオペレーションを構築します。

これら4つの改革を一体的に推進することで、400億円超の経費削減と資産圧縮を実現します。

5年後に向けたマイルストーンとして、2026年度は連結売上高2兆7,000億円、営業利益950億円、親会社の所有者に帰属する当期利益620億円を見込んでいます。成長を牽引するのはワークプレイスサービスです。21次中経で推進した「企業価値向上プロジェクト」の効果も継続します。半導体メモリのコスト増を想定していますが、価格適正化やSCM・調達改革でその多くは吸収可能と考えています。

また、中東情勢などの地政学的要因に伴う部材費や物流費の上昇などのリスクへの対応も進めています。

株主還元については、総還元性向50％を目安としつつ毎期増配にこだわります。2026年度は年間配当44円を予定しており6期連続の増配となる見込みです。さらに250億円の自己株式取得を実施し発行済株式総数（自己株式を除く）の4％にあたる2,300万株を上限に取得します。総還元性向は約80％となる見通しです。

企業価値向上の重要なプロセスと位置付けています。株主・投資家の皆様は、財務成果だけでなく戦略の妥当性や実行力、そして経営としての問題意識を厳しく見られています。株式市場から中長期にわたりご支援いただくために、データの背景にある事業構造や市場環境を丁寧に説明し、リコーグループの取り組みがどのように企業価値向上につながるのかを理解いただくことが重要です。一方で、強みだけでなく改善すべき点や今後の課題も正直にお伝えします。私たちがどのような問題意識を持ち、どのような選択肢を準備しているのかを透明性高く共有するとともに、対話を通じて得られた示唆を経営に活かしていきたいと考えています。